# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 43,617 | 59,177 | 47,351 | 53,787 | 60,474
経常利益 | (百万円) | 3,053 | 3,474 | 2,896 | 3,579 | 4,403
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,777 | 2,334 | 2,378 | 3,554 | 3,638
包括利益 | (百万円) | 3,313 | 943 | 3,071 | 2,136 | 3,254
純資産額 | (百万円) | 36,484 | 36,477 | 38,087 | 37,752 | 38,909
総資産額 | (百万円) | 58,764 | 64,290 | 64,001 | 67,891 | 67,436
１株当たり純資産額 | (円) | 4,461.06 | 4,460.55 | 4,708.95 | 4,894.51 | 5,028.98
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 212.41 | 285.43 | 293.63 | 456.13 | 471.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.1 | 56.7 | 59.5 | 55.6 | 57.7
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 6.4 | 6.4 | 9.4 | 9.5
株価収益率 | (倍) | 12.8 | 8.6 | 8.9 | 9.9 | 7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,482 | △1,097 | 1,105 | △739 | 5,300
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △338 | △830 | 826 | △1,045 | △1,762
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,176 | 3,208 | △3,719 | 3,120 | △5,422
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,309 | 8,654 | 6,921 | 8,285 | 6,450
従業員数 | (人) | 986 | 1,173 | 1,143 | 1,157 | 1,218
(外、平均臨時雇用人員) | （262） | （240） | （327） | （333） | （521）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 36,647 | 47,954 | 37,082 | 42,588 | 48,710
経常利益 | (百万円) | 2,728 | 2,628 | 1,811 | 2,718 | 3,283
当期純利益 | (百万円) | 2,500 | 1,898 | 1,747 | 2,593 | 2,874
資本金 | (百万円) | 18,580 | 18,580 | 18,580 | 18,580 | 18,580
発行済株式総数 | (株) | 9,323,074 | 9,323,074 | 9,323,074 | 8,323,074 | 8,023,074
純資産額 | (百万円) | 34,468 | 34,102 | 35,120 | 33,797 | 33,996
総資産額 | (百万円) | 54,719 | 58,493 | 58,415 | 61,064 | 61,067
１株当たり純資産額 | (円) | 4,214.59 | 4,170.45 | 4,342.65 | 4,370.39 | 4,394.84
１株当たり配当額 | (円) | 115.0 | 145.0 | 147.0 | 229.0 | 236.0
(うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （50.0）
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 298.76 | 232.12 | 215.74 | 332.35 | 371.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.0 | 58.3 | 60.1 | 55.3 | 55.7
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 5.5 | 5.0 | 7.5 | 8.5
株価収益率 | (倍) | 9.1 | 10.6 | 12.2 | 13.6 | 9.9
配当性向 | (％) | 38.5 | 62.4 | 68.1 | 68.9 | 63.5
従業員数 | (人) | 575 | 577 | 582 | 596 | 608
(外、平均臨時雇用人員) | （128） | （142） | （146） | （162） | （175）
株主総利回り | (％) | 144.8 | 138.7 | 154.9 | 263.2 | 231.8
（比較指標：TOPIX） | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 2,939 | 2,766 | 2,923 | 4,780 | 4,570
最低株価 | (円) | 1,709 | 2,312 | 2,350 | 2,561 | 3,005

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第113期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1941年５月 | 当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。
1950年２月 | 全溶接タンクの製造を開始。
1955年３月 | 横浜工場開設。
1956年３月 | 横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。
1959年10月 | 東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1969年11月 | 商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。
1970年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1970年４月 | 大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。
1971年３月 | 千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。
1974年９月 | 貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にPT Toyo Kanetsu Indonesiaを設立 （現・連結子会社）。
1979年12月 | 関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。
1992年４月 | 物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。 マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立（現・連結子会社）。
1994年６月 | 国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。
1999年５月 | 物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。
2001年４月 | 物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2002年10月 | 当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。
2006年３月 | トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。
2006年４月 | PT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいて、ISO9001の認証を取得。
2012年３月 | ISO14001の認証を取得。
2015年４月 | トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。
2016年11月 | 本社を現所在地に移転。
2018年４月 | 環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
2019年３月 | ISO45001の認証を取得。
2019年４月 | 当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。
2021年４月 | 環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行（区分変更）。
2023年６月 | 株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。
2023年10月 | 木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。
2025年１月 | 当社の連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社が、マックスプル工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
2025年４月 | 坂田電機株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。

当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社
物流ソリューション事業 | 物流システムの製造・販売・メンテナンス、当事業に特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造及び販売 | 当社 ㈱スクラムソフトウェア Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
プラント事業 | 各種タンクのメンテナンス及び人材の派遣 | 当社 TKKプラントエンジ㈱ 木本産業㈱※
次世代エネルギー開発事業 | 各種タンクの製造・販売 | 当社 木本産業㈱※ PT Toyo Kanetsu Indonesia Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.
みらい創生事業 | 産業用設備・機器の製造・販売 建築請負 アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析 環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売 B to B領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業 | トーヨーコーケン㈱ マックスプル工業㈱ トーヨーカネツビルテック㈱ 環境リサーチ㈱ 環境計測㈱ トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合 トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合
その他 | 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売 家具・家電、物流システム機器のリース 不動産の賃貸・管理 | 当社 ㈱トーヨーサービスシステム

（注）無印：連結子会社　※：持分法適用関連会社

事業の系統図は以下の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
トーヨーコーケン株式会社 | 山梨県南アルプス 市 | 90 | みらい創生事業 | 100.0 | 資金の貸付あり。
トーヨーカネツビルテック株式会社 | 東京都江東区 | 50 | みらい創生事業 | 100.0 | 当社不動産のメンテナンスを行っております。 資金の借入あり。
株式会社トーヨーサービスシステム | 東京都江東区 | 60 | その他 | 100.0 | 当社不動産の管理・賃貸を行っております。 当社に対し事務用機器の一部を賃貸しております。
環境リサーチ株式会社 | 東京都八王子市 | 50 | みらい創生事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の借入あり。
環境計測株式会社 | 京都府京都市 | 75 | みらい創生事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
TKKプラントエンジ株式会社 | 東京都江東区 | 20 | プラント事業 | 90.0 | 当社へ人材を派遣しております。
株式会社スクラムソフトウェア | 大阪府大阪市 | 6 | 物流ソリューション事業 | 100.0 | 資金の貸付あり。
マックスプル工業株式会社 | 千葉県流山市 | 13 | みらい創生事業 | 100.0 (100.0) | －
PT Toyo Kanetsu Indonesia | インドネシア国 ジャカルタ | 千米ドル 3,755 | 次世代エネルギー開発事業 | 100.0 (2.7) | 当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。
Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア国 ビンツル | 千マレーシアリンギ 2,000 | 物流ソリューション事業 次世代エネルギー開発事業 | 100.0 | 当社製品を製造・販売しております。 資金の貸付あり。
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合 | 東京都江東区 | 500 | みらい創生事業 | 99.8 | －
トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合 | 東京都江東区 | 800 | みらい創生事業 | 99.9 | －
その他２社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
木本産業株式会社 | 和歌山県有田市 | 30 | プラント事業 次世代エネルギー開発事業 | 33.4 | 当社より工事の一部を受注しております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．マックスプル工業㈱他１社は、株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流ソリューション事業 | 434 | (119)
プラント事業 | 65 | (49)
次世代エネルギー開発事業 | 140 | (262)
みらい創生事業 | 455 | (72)
報告セグメント計 | 1,094 | (502)
その他 | 14 | (－)
全社（共通） | 110 | (19)
合計 | 1,218 | (521)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
608 | (175) | 44.5 | 15.1 | 7,295,768

セグメントの名称 | 従業員数（人）
物流ソリューション事業 | 417 | (119)
プラント事業 | 51 | (29)
次世代エネルギー開発事業 | 22 | (7)
みらい創生事業 | 7 | (1)
報告セグメント計 | 497 | (156)
その他 | 1 | (－)
全社（共通） | 110 | (19)
合計 | 608 | (175)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員及び環境計測株式会社において労働組合を結成しております。

上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2025年３月31日現在３人、環境計測株式会社が組織する労働組合の組合員数は、2025年３月31日現在46人であり、労使関係は良好です。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.1 | 83.3 | 67.5 | 68.5 | 49.2 | 女性労働者の育児休業取得率は100.0％であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。