第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,351	6,516
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※６ 25,571	※１ 26,874
商品及び製品	26	35
仕掛品	1,476	1,144
原材料及び貯蔵品	5,163	4,676
その他	1,420	912
貸倒引当金	△34	△20
流動資産合計	41,975	40,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 4,634	※４ 5,945
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 698	※４ 723
工具、器具及び備品（純額）	※４ 484	※４ 558
土地	※４,※５ 10,092	※４,※５ 10,265
建設仮勘定	598	467
その他（純額）	43	28
有形固定資産合計	※２ 16,551	※２ 17,988
無形固定資産	634	690
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 6,971	※３ 6,497
繰延税金資産	205	258
退職給付に係る資産	820	1,085
その他	948	965
貸倒引当金	△216	△190
投資その他の資産合計	8,729	8,616
固定資産合計	25,915	27,295
資産合計	67,891	67,436

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 997	976
短期借入金	※４ 11,375	※４ 8,240
１年内償還予定の社債	－	20
１年内返済予定の長期借入金	※４ 2,480	432
未払費用	5,197	5,720
未払法人税等	1,384	989
契約負債	584	1,436
賞与引当金	410	538
受注損失引当金	104	416
完成工事補償引当金	106	351
訴訟損失引当金	－	42
その他	1,043	1,228
流動負債合計	23,685	20,393
固定負債
社債	1,000	※４ 1,080
長期借入金	※４ 2,160	※４ 4,213
繰延税金負債	858	571
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,095	※５ 1,128
退職給付に係る負債	420	457
資産除去債務	820	505
その他	99	176
固定負債合計	6,454	8,133
負債合計	30,139	28,526
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,278
利益剰余金	17,722	18,353
自己株式	△1,704	△798
株主資本合計	35,871	37,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835	1,413
繰延ヘッジ損益	21	△6
土地再評価差額金	※５ 684	※５ 652
為替換算調整勘定	△958	△920
退職給付に係る調整累計額	291	349
その他の包括利益累計額合計	1,874	1,488
非支配株主持分	5	7
純資産合計	37,752	38,909
負債純資産合計	67,891	67,436

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 53,787	※１ 60,474
売上原価	※２ 42,018	※２ 47,232
売上総利益	11,768	13,241
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,678	※３,※４ 9,109
営業利益	3,090	4,131
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	231	197
為替差益	129	14
持分法による投資利益	－	47
保険返戻金	79	－
スクラップ売却益	33	28
助成金収入	21	45
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	105	71
営業外収益合計	607	412
営業外費用
支払利息	81	118
持分法による投資損失	13	－
その他	24	22
営業外費用合計	118	140
経常利益	3,579	4,403
特別利益
固定資産売却益	439	28
投資有価証券売却益	1,210	715
受取保険金	496	－
その他	0	3
特別利益合計	2,146	747
特別損失
固定資産除却損	10	16
投資有価証券評価損	12	1
減損損失	※５ 368	－
訴訟関連損失	－	42
災害による損失	509	10
その他	1	－
特別損失合計	902	69
税金等調整前当期純利益	4,823	5,082
法人税、住民税及び事業税	1,523	1,626
法人税等調整額	△255	△185
法人税等合計	1,267	1,441
当期純利益	3,555	3,640
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,554	3,638
非支配株主に帰属する当期純利益	1	1

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,538	△400
繰延ヘッジ損益	27	△28
土地再評価差額金	－	△32
為替換算調整勘定	△59	38
退職給付に係る調整額	151	57
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△21
その他の包括利益合計	※６ △1,419	※６ △386
包括利益	2,136	3,254
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,134	3,252
非支配株主に係る包括利益	1	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	18,135	△3,200	34,789
当期変動額
剰余金の配当			△1,197		△1,197
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,554		3,554
自己株式の取得				△1,203	△1,203
自己株式の消却			△2,769	2,769	－
持分法適用会社の増加に 伴う自己株式の増加額				△70	△70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△413	1,495	1,082
当期末残高	18,580	1,273	17,722	△1,704	35,871

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,374	△6	684	△899	140	3,293	4	38,087
当期変動額
剰余金の配当								△1,197
親会社株主に帰属する 当期純利益								3,554
自己株式の取得								△1,203
自己株式の消却								－
持分法適用会社の増加に 伴う自己株式の増加額								△70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,538	27	－	△59	151	△1,419	1	△1,417
当期変動額合計	△1,538	27	－	△59	151	△1,419	1	△335
当期末残高	1,835	21	684	△958	291	1,874	5	37,752

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	17,722	△1,704	35,871
当期変動額
剰余金の配当			△2,174		△2,174
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,638		3,638
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		5		76	81
自己株式の消却			△833	833	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	631	905	1,542
当期末残高	18,580	1,278	18,353	△798	37,414

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,835	21	684	△958	291	1,874	5	37,752
当期変動額
剰余金の配当								△2,174
親会社株主に帰属する 当期純利益								3,638
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								81
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△421	△28	△32	38	57	△386	1	△384
当期変動額合計	△421	△28	△32	38	57	△386	1	1,157
当期末残高	1,413	△6	652	△920	349	1,488	7	38,909

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,823	5,082
減価償却費	755	843
のれん償却額	6	10
持分法による投資損益（△は益）	13	△47
減損損失	368	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△73	△144
受注損失引当金の増減額（△は減少）	58	312
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△95	244
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	42
受取利息及び受取配当金	△237	△205
支払利息	81	118
受取保険金	△496	－
災害による損失	509	10
為替差損益（△は益）	△105	△47
投資有価証券評価損益（△は益）	12	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,210	△715
固定資産売却損益（△は益）	△439	△28
固定資産除却損	10	16
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	△1,874	△1,141
リース投資資産の増減額（△は増加）	30	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△737	940
前渡金の増減額（△は増加）	△426	506
仕入債務の増減額（△は減少）	214	396
契約負債の増減額（△は減少）	△1,550	849
その他	※２ 468	216
小計	118	7,217
利息及び配当金の受取額	237	205
利息の支払額	△79	△123
保険金の受取額	496	－
災害による損失の支払額	△492	△16
法人税等の支払額	△1,019	△1,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	△739	5,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△102
定期預金の払戻による収入	102	102
固定資産の取得による支出	△1,460	△2,135
固定資産の売却による収入	449	28
投資有価証券の取得による支出	△1,392	△10
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,379	818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15	－
資産除去債務の履行による支出	－	△238
その他	△36	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,045	△1,762

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,018	△3,200
長期借入れによる収入	1,200	2,480
長期借入金の返済による支出	△1,700	△2,540
自己株式の取得による支出	△1,203	△4
自己株式の処分による収入	－	6
配当金の支払額	△1,194	△2,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,120	△5,422
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,364	△1,834
現金及び現金同等物の期首残高	6,921	8,285
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,285	※１ 6,450

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　14社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社の数　1社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、株式会社スクラムソフトウェア、マックスプル工業株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合、PT Toyo Kanetsu Indonesia、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　市場価格のない株式等：時価法

　　以外のもの　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　　　　：時価法

③棚卸資産

イ）製品　　　　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品　　　　　　　：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２～13年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

⑤訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業において長期の工事契約を締結しており、当該工事契約に基づいて物流設備や貯蔵タンク等の商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該工事契約については、工事原価の発生が顧客の支配する資産の価値の増加と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を進捗度に応じて認識しております。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、その時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから主に180日以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体での投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（進捗度に基づき収益を認識する工事契約）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	19,235	20,615

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、進捗度に基づき収益を認識する工事契約については、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合として算出した進捗率により売上高を計上しております。

　工事総原価の見積り金額は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、個々の工事の仕様に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場の価格変動や仕様の変更、天災等によって当初の見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結損益計算書において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

（連結損益計算書)

　前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

　なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は10百万円であります。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当連結会計年度99百万円、56,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	658百万円	587百万円
売掛金	8,632	11,865
契約資産	16,281	14,422

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	12,850百万円	13,564百万円

※３　関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,304百万円	1,449百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	186百万円	(   186百万円)	277百万円	(   170百万円)
機械装置及び運搬具	0	(     0      )	0	(     0      )
工具、器具及び備品	0	(     0      )	0	(     0      )
土地	5,458	( 5,458      )	5,572	( 5,458      )
計	5,645	( 5,645      )	5,849	( 5,629      )

　担保付債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	1,670百万円	( 1,670百万円)	1,910百万円	( 1,910百万円)
１年内返済予定の長期借入金	1,480	( 1,480      )	－	(    －      )
長期借入金	500	(   500      )	1,495	( 1,480      )
社債	－	(    －      )	50	(    －      )
計	3,650	( 3,650      )	3,455	( 3,390      )

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,370百万円	△2,344百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	95百万円	－百万円
支払手形	97	－

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
58百万円	312百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料手当	2,517百万円	2,626百万円
賞与	545	636
賞与引当金繰入額	148	201
退職給付費用	146	119
支払手数料	1,292	1,341
貸倒引当金繰入額	8	△1

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
468百万円	579百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
本社（東京都江東区）	全社	無形固定資産
本社（東京都江東区）	次世代エネルギー開発事業	機械装置及び運搬具等
Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. （マレーシア国ビンツル）	同上	機械装置及び運搬具等
PT Toyo Kanetsu Indonesia （インドネシア国バタム島）	同上	機械装置及び運搬具等

（2）減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	2
機械装置及び運搬具	21
工具、器具及び備品	9
無形固定資産	335
合計	368

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社に関しては、共用資産として資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.70％で割り引いた額を適用しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,028百万円	86百万円
組替調整額	△1,166	△664
法人税等及び税効果調整前	△2,195	△577
法人税等及び税効果額	656	177
その他有価証券評価差額金	△1,538	△400
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	31	△9
組替調整額	8	△31
法人税等及び税効果調整前	39	△40
法人税等及び税効果額	△12	12
繰延ヘッジ損益	27	△28
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	－	△32
土地再評価差額金	－	△32
為替換算調整勘定：
当期発生額	△58	38
組替調整額	△0	－
法人税等及び税効果調整前	△59	38
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△59	38
退職給付に関する調整額：
当期発生額	273	195
組替調整額	△53	△108
法人税等及び税効果調整前	220	86
法人税等及び税効果額	△69	△29
退職給付に関する調整額	151	57
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△21
その他の包括利益合計	△1,419	△386

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）３	9,323	－	1,000	8,323
合計	9,323	－	1,000	8,323
自己株式
普通株式（注）１・２・３	1,235	375	1,000	611
合計	1,235	375	1,000	611

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首59千株、当連結会計年度末59千株）が含まれております。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加375千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加353千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用会社が保有している当社株式の当社帰属分21千株によるものであります。

　　　　３．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	147	2023年３月31日	2023年６月29日

　（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,784	利益剰余金	229	2024年３月31日	2024年６月27日

　（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 　株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,323	－	300	8,023
合計	8,323	－	300	8,023
自己株式
普通株式（注）２・３・４	611	1	324	287
合計	611	1	324	287

　（注）１．普通株式の発行済株式の減少300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首59千株、当連結会計年度末56千株）が含まれております。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、持分法適用会社が保有している当社株式の当社帰属分０千株によるものであります。

　　　　４．自己株式の株式数の減少324千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却300千株、役員向け給付信託口に対して自己株式を処分したもの３千株、持分法適用会社における当社株式の売却21千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,784	229	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	389	50	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）１．2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,449	利益剰余金	186	2025年３月31日	2025年６月27日

　（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	8,351	百万円	6,516	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△66		△66
現金及び現金同等物	8,285		6,450

※２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
資産除去債務の額	18	百万円	－	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	80	105
１年超	176	197
合計	257	302

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を社債及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、（2）に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクについては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券(*2)	4,189	4,189	－
資産計	4,189	4,189	－
（1） 社債	1,000	1,009	9
（2） 長期借入金       (１年以内を含む)	4,640	4,732	92
負債計	5,640	5,742	102
デリバティブ取引(*3)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	32	32	－
デリバティブ取引合計	32	32	－

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1） 投資有価証券(*2)	3,593	3,593	－
資産計	3,593	3,593	－
（1） 社債       (１年以内を含む)	1,100	1,080	△19
（2） 長期借入金       (１年以内を含む)	4,645	4,713	68
負債計	5,745	5,794	48
デリバティブ取引(*3)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	△9	△9	－
デリバティブ取引合計	△9	△9	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」並びに「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	2,782	2,903

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	8,307	－	－	－
受取手形	658	－	－	－
売掛金	8,632	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	17,598	－	－	－

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	6,471	－	－	－
受取手形	587	－	－	－
売掛金	11,865	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的債券	－	－	－	－
その他有価証券	－	－	－	－
合計	18,923	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	1,000	－	－
長期借入金	400	－	－	1,200	560
合計	400	－	1,000	1,200	560

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	70	1,010	－	－	－
長期借入金	13	9	1,210	980	2,000
合計	83	1,019	1,210	980	2,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,186	－	－	4,186
社債	－	2	－	2
デリバティブ取引
通貨関連	－	32	－	32
資産計	4,186	35	－	4,221
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
負債計	－	0	－	0

　当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,590	－	－	3,590
社債	－	2	－	2
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
資産計	3,590	3	－	3,593
デリバティブ取引
通貨関連	－	9	－	9
負債計	－	9	－	9

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,009	－	1,009
長期借入金（１年以内を含む）	－	4,732	－	4,732
負債計	－	5,742	－	5,742

　当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（１年以内を含む）	－	1,080	－	1,080
長期借入金（１年以内を含む）	－	4,713	－	4,713
負債計	－	5,794	－	5,794

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「負債（2）長期借入金（１年以内を含む）」の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。

社債

　当社の発行する社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,905	1,370	2,534
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,905	1,370	2,534
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	280	443	△162
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	2	2	△0
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	283	446	△162
合計		4,189	1,817	2,372

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額2,782百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,094	1,137	1,956
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,094	1,137	1,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	495	647	△151
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	2	2	△0
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	498	650	△152
合計		3,593	1,788	1,804

（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額2,903百万円））は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,595	1,210	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,595	1,210	－

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	818	715	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	818	715	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引	買掛金	1,054	－	1,085	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	米ドル
合計			1,054	－	1,085

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引	買掛金	673	123	663	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
	買建
	米ドル
合計			673	123	663

（2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	2,700	1,200	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約	額等	時価 （百万円）	当該時価の 算定方法
			（百万円）	うち１年超 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,700	1,700	(注)	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金又は全環境企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,817	百万円	3,888	百万円
勤務費用	244		252
利息費用	11		11
数理計算上の差異の発生額	3		△251
退職給付の支払額	△192		△336
過去勤務費用の発生額	1		－
その他	1		2
退職給付債務の期末残高	3,888		3,565

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	3,939	百万円	4,288	百万円
期待運用収益	36		39
数理計算上の差異の発生額	277		△56
事業主からの拠出額	214		231
退職給付の支払額	△181		△309
その他	0		0
年金資産の期末残高	4,288		4,193

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,888	百万円	3,565	百万円
年金資産	△4,288		△4,193
	△400		△628
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△400		△628
退職給付に係る負債	420		457
退職給付に係る資産	△820		△1,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△400		△628

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
勤務費用	244	百万円	252	百万円
利息費用	11		11
期待運用収益	△36		△39
数理計算上の差異の費用処理額	△55		△106
過去勤務費用の費用処理額	1		－
確定給付制度に係る退職給付費用	165		117

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△220		△86
合　計	△220		△86

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	△422		△508
合　計	△422		△508

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
債券	25	％	25	％
株式	42		41
一般勘定	25		26
その他	8		8
合　計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.25％	1.60％
長期期待運用収益率	1.00％	1.00％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度88百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度105百万円、当連結会計年度121百万円であります。

(1）日本産業機械工業企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2023年３月31日現在）	当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額	15,832百万円	18,848百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	19,987	19,559
差引額	△4,155	△710

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　7.79％　　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　8.15％　　（2025年３月31日現在）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,096百万円、当連結会計年度4,899百万円）及び剰余金（前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度1,941百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度74百万円、当連結会計年度85百万円）を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2）全環境企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2023年３月31日現在）	当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額	9,456百万円	11,171百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	7,155	7,277
差引額	2,300	3,894

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　1.57％　　（2023年３月31日現在）

当連結会計年度　1.58％　　（2024年３月31日現在）

③補足説明

　上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	145百万円		114百万円
未払事業税	92		77
退職給付に係る負債	75		72
賞与引当金	128		175
貸倒引当金	76		66
受注損失引当金	31		127
投資有価証券評価損	169		156
出資金評価損	185		171
減損損失	251		311
減価償却費	210		197
資産除去債務	251		163
その他	426		609
繰延税金資産小計	2,044		2,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△142		△106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△781		△730
評価性引当額小計	△924		△837
繰延税金資産合計	1,120		1,404
繰延税金負債との相殺	△915		△1,146
繰延税金資産の純額	205		258
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,128
その他有価証券評価差額金	623		461
固定資産圧縮積立金	851		870
退職給付に係る資産	252		332
その他	46		53
繰延税金負債合計	2,869		2,846
繰延税金資産との相殺	△915		△1,146
繰延税金負債の純額	1,954		1,699

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	2	56	4	2	6	72	145
評価性引当額	－	△56	△4	△2	△6	△72	△142
繰延税金資産	2	－	－	－	－	－	2

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	7	1	1	1	1	98	114
評価性引当額	－	△1	△1	△1	△1	△98	△106
繰延税金資産	7	－	－	－	－	－	7

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減	△7.25		△2.00
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59		1.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29		△0.09
住民税均等割等	0.65		0.76
子会社における適用税率の相違による影響	0.58		0.59
在外子会社の留保利益	0.25		0.16
税額控除	△0.34		△2.97
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額	－		0.38
その他	0.57		△0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.36		28.36

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が２百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建物の除去費用及び借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.643％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	800百万円	820百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	18	△7
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△295
期末残高	820	517

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,976	4,093
	期中増減額	△882	1,122
	期末残高	4,093	5,216
期末時価		2,753	3,618

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（661百万円）、使用目的の変更による減少等（218百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸資産の改修・増設による増加（618百万円）、賃貸面積の増加等（507百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した収益の情報は以下の通りであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	9,189	－	210	9,229	18,629	7	18,637
一定期間にわたり移転される財およびサービス	23,301	9,420	1,286	707	34,716	－	34,716
顧客との契約から生じる収益	32,491	9,420	1,497	9,937	53,346	7	53,353
その他の収益	－	－	－	－	－	434	434
外部顧客への売上高	32,491	9,420	1,497	9,937	53,346	441	53,787

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	10,630	－	277	9,638	20,547	5	20,553
一定期間にわたり移転される財およびサービス	27,170	10,328	1,880	146	39,525	－	39,525
顧客との契約から生じる収益	37,800	10,328	2,158	9,785	60,073	5	60,079
その他の収益	－	－	－	－	－	395	395
外部顧客への売上高	37,800	10,328	2,158	9,785	60,073	401	60,474

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

	2024年3月31日	2025年3月31日
顧客との契約から生じた債権	9,290	12,452
契約資産	16,281	14,422
契約負債	584	1,436

　契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であります。

　契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に請負工事契約において、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、479百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　また、請負工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において未充足の履行義務は、44,029百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足の履行義務は、45,724百万円であります。当該履行義務は主に物流ソリューション事業、プラント事業及び次世代エネルギー開発事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「次世代エネルギー開発事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工を行っております。「みらい創生事業」は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、各種手動・電動ウインチの製造・販売を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしており、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー 開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,491	9,420	1,497	9,937	53,346	441	－	53,787
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	21	－	75	97	187	△285	－
計	32,491	9,442	1,497	10,013	53,443	629	△285	53,787
セグメント利益 又は損失（△）	3,271	708	△481	786	4,285	86	△1,281	3,090
セグメント資産	35,228	7,633	2,510	10,385	55,757	4,850	7,283	67,891
その他の項目
減価償却費	431	11	4	231	678	64	11	755
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	878	15	40	324	1,259	390	26	1,676

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー 開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,800	10,328	2,158	9,785	60,073	401	－	60,474
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	21	－	96	118	212	△330	－
計	37,800	10,349	2,158	9,882	60,191	613	△330	60,474
セグメント利益 又は損失（△）	3,722	1,041	△433	873	5,203	174	△1,246	4,131
セグメント資産	34,205	7,608	2,686	9,980	54,481	5,721	7,233	67,436
その他の項目
減価償却費	471	9	5	248	735	88	20	843
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,110	11	158	365	1,645	406	42	2,094

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	4,285	5,203
「その他」の区分の利益	86	174
全社費用（注）	△1,200	△1,233
その他の調整額	△80	△12
連結財務諸表の営業利益	3,090	4,131

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	55,757	54,481
「その他」の区分の資産	4,850	5,721
全社資産（注）	7,380	7,377
その他の調整額	△96	△144
連結財務諸表の資産合計	67,891	67,436

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	32,491	1,497	9,420	10,379	53,787

２．地域に関する情報

（１）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
52,349	1,347	91	53,787

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
16,477	38	36	16,551

３．主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 （百万円）	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	10,794	物流ソリューション事業

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等 （百万円）	貯蔵タンク等 （百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
外部顧客への売上高	37,800	2,158	10,328	10,186	60,474

２．地域に関する情報

（１）売上高

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
58,461	1,919	94	60,474

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

日本 （百万円）	東南アジア （百万円）	オセアニア （百万円）	合計 （百万円）
17,786	167	34	17,988

３．主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名	売上高 （百万円）	関連するセグメント名
アスクル株式会社	7,638	物流ソリューション事業
アマゾンジャパン合同会社	6,981	物流ソリューション事業

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

	報告セグメント				その他	調整額	合計 （百万円）
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業
減損損失	－	－	10	－	－	358	368

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

	報告セグメント				その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業
当期償却額	4	－	－	1	－	－	6
当期末残高	38	－	－	3	－	－	42

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

	報告セグメント				その他	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業
当期償却額	8	－	－	1	－	－	10
当期末残高	29	－	－	10	－	－	40

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員	小野　幸一	－	－	子会社代表取締役社長	－	－	子会社金融機関借入債務に対する被保証	11	－	－

(注）連結子会社でありますマックスプル工業㈱は金融機関借入に対して同社代表取締役社長である小野幸一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該借入は千葉県信用保証協会における保証制度を利用したもので、借入に際して法人代表者が保証人となることが求められております。借入先は㈱三菱ＵＦＪ銀行で、返済期限は2026年２月26日となっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,894.51円	5,028.98円
１株当たり当期純利益金額	456.13円	471.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　59,400株、当連結会計年度　56,000株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　59,400株、当連結会計年度　56,915株）。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,554	3,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,554	3,638
期中平均株式数（千株）	7,792	7,715

（重要な後発事象）

（報告セグメントの変更）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の４区分としておりましたが、翌連結会計年度から、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更することといたしました。

　これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年４月１日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下の通りです。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,800	12,486	9,785	60,073	401	－	60,474
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	96	96	212	△309	－
計	37,800	12,486	9,882	60,169	613	△309	60,474
セグメント利益	3,722	901	873	5,497	174	△1,540	4,131
セグメント資産	34,205	10,015	9,990	54,211	5,713	7,511	67,436
その他の項目
減価償却費	471	13	248	734	88	21	843
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,110	156	365	1,632	406	56	2,094

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
トーヨーカネツ㈱	第１回無担保社債	2020.９.25	500	500	0.39	なし	2027.９.24
トーヨーカネツ㈱	第２回無担保社債	2021.３.25	500	500	0.41	なし	2028.３.24
マックスプル工業㈱	子会社普通社債	2021.８.23	－	20 (10)	0.20	なし	2026.８.21
マックスプル工業㈱	子会社普通社債	2022.９.28	－	30 (10)	0.31	なし	2027.９.28
マックスプル工業㈱	子会社普通社債	2023.１.17	－	50	0.57	あり	2026.２.24
合計	－	－	1,000	1,100	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	70	1,010	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	11,375	8,240	0.982	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,480	432	0.682	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,160	4,213	1.686	2026年～2032年
合計	16,015	12,886	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13	9	1,210	980

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,475	60,474
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	2,458	5,082
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）	1,616	3,638
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	209.60	471.62