当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）の連結売上高は、主に物流ソリューション事業における減少により274億80百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
利益面では、プラント事業において好採算のプロジェクトの検収が上期に偏ったことや、物流ソリューション事業においても、順調な完成・引渡しが達成できたことによる採算性の向上などから営業利益は両事業とも前年同期比増益となり、連結営業利益は23億７百万円（同20.3％増）となりました。また、営業外損益の純額は前年同期比小幅な変動に留まり、経常利益は24億61百万円（同20.8％増）となりました。特別損益の部については、前年同期に政策保有株式の解消に伴う投資有価証券売却益の計上があったことによる反動減があり、結果として親会社株主に帰属する中間純利益は16億53百万円（同2.3％増）と前年同期比微増となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、卸業、小売、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「モジューラ」、「３Ｄパレットシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は159億99百万円（前年同期比12.7％減）となりました。営業利益は22億56百万円（同11.3％増）となりました。
② プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件を中心に、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果、当事業の売上高は57億55百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は、４億26百万円（同196.2％増）となりました。好採算案件の検収時期が当上半期に偏ったため、営業利益は前年同期比大幅増となっております。
③ みらい創生事業
Ｍ＆Ａによりグループ入りした坂田電機株式会社、及びマックプル工業株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高は55億19百万円（前年同期比18.5％増）となりました。一方で営業利益は、建築事業における前年同期の反動減に加え、Ｍ＆Ａに伴う一過性費用の発生もあり、２億65百万円（同28.2％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は388億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億17百万円、仕掛品が８億92百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が43億63百万円減少したことによるものです。固定資産は295億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が３億41百万円、土地が８億49百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は684億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は193億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。これは主に契約負債が８億26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億86百万円、未払費用が16億６百万円減少したことによるものです。固定負債は97億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億56百万円、繰延税金負債が２億48百万円、退職給付に係る負債が４億86百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は290億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は393億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により16億53百万円、その他有価証券評価差額金が２億62百万円増加した一方で、剰余金の配当により14億49百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億14百万円増加し、82億64百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は43億62百万円（前年同期は60億74百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上25億27百万円、売上債権及び契約資産の減少47億４百万円、仕入債務の減少18億60百万円、契約負債の増加８億29百万円、法人税等の支払８億84百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は12億90百万円（前年同期は６億95百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出15億30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億15百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に用いた資金は12億22百万円（前年同期は66億32百万円の支出）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出４億41百万円、自己株式の処分による収入５億13百万円、配当金の支払額14億42百万円等によるものです。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、440百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。