第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,516	8,334
受取手形、売掛金及び契約資産	26,874	22,510
商品及び製品	35	161
仕掛品	1,144	2,037
原材料及び貯蔵品	4,676	4,311
その他	912	1,564
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	40,140	38,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,945	6,286
機械装置及び運搬具（純額）	723	719
工具、器具及び備品（純額）	558	771
土地	10,265	11,114
建設仮勘定	467	719
その他（純額）	28	55
有形固定資産合計	17,988	19,666
無形固定資産	690	831
投資その他の資産
投資有価証券	6,497	7,041
繰延税金資産	258	220
退職給付に係る資産	1,085	1,011
その他	965	977
貸倒引当金	△190	△184
投資その他の資産合計	8,616	9,066
固定資産合計	27,295	29,563
資産合計	67,436	68,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	976	790
短期借入金	8,240	8,425
１年内償還予定の社債	20	97
１年内返済予定の長期借入金	432	639
未払費用	5,720	4,114
未払法人税等	989	853
契約負債	1,436	2,262
賞与引当金	538	521
受注損失引当金	416	344
完成工事補償引当金	351	317
訴訟損失引当金	42	－
その他	1,228	955
流動負債合計	20,393	19,322
固定負債
社債	1,080	1,050
長期借入金	4,213	4,669
繰延税金負債	571	820
再評価に係る繰延税金負債	1,128	1,128
退職給付に係る負債	457	943
資産除去債務	505	620
その他	176	520
固定負債合計	8,133	9,753
負債合計	28,526	29,075
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,278	1,413
利益剰余金	18,353	18,558
自己株式	△798	△835
株主資本合計	37,414	37,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,413	1,675
繰延ヘッジ損益	△6	6
土地再評価差額金	652	652
為替換算調整勘定	△920	△957
退職給付に係る調整累計額	349	286
その他の包括利益累計額合計	1,488	1,663
非支配株主持分	7	8
純資産合計	38,909	39,387
負債純資産合計	67,436	68,463

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	28,475	27,480
売上原価	22,124	20,221
売上総利益	6,351	7,259
販売費及び一般管理費	※ 4,433	※ 4,952
営業利益	1,917	2,307
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	151	166
為替差益	16	－
持分法による投資利益	－	35
スクラップ売却益	16	22
その他	38	87
営業外収益合計	226	316
営業外費用
支払利息	55	94
為替差損	－	43
持分法による投資損失	34	－
その他	15	24
営業外費用合計	105	162
経常利益	2,038	2,461
特別利益
固定資産売却益	26	0
投資有価証券売却益	406	3
負ののれん発生益	－	77
その他	－	3
特別利益合計	432	84
特別損失
固定資産除却損	0	17
投資有価証券評価損	0	－
災害による損失	9	－
その他	1	0
特別損失合計	12	18
税金等調整前中間純利益	2,458	2,527
法人税、住民税及び事業税	733	706
法人税等調整額	107	167
法人税等合計	840	874
中間純利益	1,617	1,653
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,616	1,653
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△452	259
繰延ヘッジ損益	△25	12
為替換算調整勘定	36	△36
退職給付に係る調整額	△35	△62
持分法適用会社に対する持分相当額	18	2
その他の包括利益合計	△458	175
中間包括利益	1,158	1,829
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,157	1,829
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,458	2,527
減価償却費	401	530
のれん償却額	5	6
負ののれん発生益	－	△77
持分法による投資損益（△は益）	34	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△31	△72
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	176	△33
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△42
受取利息及び受取配当金	△155	△170
支払利息	55	94
災害による損失	9	－
為替差損益（△は益）	△42	56
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△406	△3
固定資産除却損	0	17
固定資産売却損益（△は益）	△26	△0
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	5,359	4,704
棚卸資産の増減額（△は増加）	94	△102
前渡金の増減額（△は増加）	66	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,374	△1,860
契約負債の増減額（△は減少）	1,088	829
その他	△302	△923
小計	7,408	5,171
利息及び配当金の受取額	155	170
利息の支払額	△54	△94
災害による損失の支払額	△16	－
法人税等の支払額	△1,417	△884
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,074	4,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△51
定期預金の払戻による収入	48	48
固定資産の取得による支出	△946	△1,530
固定資産の売却による収入	26	0
資産除去債務の履行による支出	△238	△12
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	456	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	215
その他	14	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△695	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,800	△15
長期借入れによる収入	－	250
長期借入金の返済による支出	△60	△69
社債の償還による支出	－	△17
自己株式の処分による収入	6	513
自己株式の取得による支出	△2	△441
配当金の支払額	△1,775	△1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,632	△1,222

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,213	1,814
現金及び現金同等物の期首残高	8,285	6,450
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,071	※ 8,264

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

　当中間連結会計期間において、坂田電機株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度99百万円、56,000株、当中間連結会計期間464百万円、120,000株であります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	1,305百万円	1,478百万円
賞与引当金繰入額	162	210
退職給付費用	58	61
貸倒引当金繰入額	△8	△2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,140百万円	8,334百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△69	△69
現金及び現金同等物	7,071	8,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,784	利益剰余金	229	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	389	利益剰余金	50	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,449	利益剰余金	186	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	789	利益剰余金	100	2025年９月30日	2025年12月11日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント 事業	みらい創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,332	5,267	4,656	28,257	218	－	28,475
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	28	28	90	△119	－
計	18,332	5,267	4,685	28,285	308	△119	28,475
セグメント利益	2,027	144	369	2,541	130	△754	1,917

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	2,541
「その他」の区分の利益	130
全社費用（注）	△768
その他の調整額	14
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,917

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント 事業	みらい創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,999	5,755	5,519	27,274	206	－	27,480
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	2	65	67	106	△173	－
計	15,999	5,757	5,584	27,341	312	△173	27,480
セグメント利益	2,256	426	265	2,948	80	△722	2,307

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	2,948
「その他」の区分の利益	80
全社費用（注）	△744
その他の調整額	22
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,307

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「みらい創生事業」のセグメントにおいて、坂田電機株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において77百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更することといたしました。

これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年４月１日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物流ソリューション事業	プラント 事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	4,620	45	4,583	9,249	4	9,254
一定期間にわたり移転される財およびサービス	13,712	5,222	73	19,007	－	19,007
顧客との契約から生じる収益	18,332	5,267	4,656	28,257	4	28,261
その他の収益	－	－	－	－	213	213
外部顧客への売上高	18,332	5,267	4,656	28,257	218	28,475

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物流ソリューション事業	プラント 事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	5,393	0	5,208	10,601	4	10,605
一定期間にわたり移転される財およびサービス	10,606	5,755	310	16,672	－	16,672
顧客との契約から生じる収益	15,999	5,755	5,519	27,274	4	27,278
その他の収益	－	－	－	－	202	202
外部顧客への売上高	15,999	5,755	5,519	27,274	206	27,480

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	209円60銭	213円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,616	1,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,616	1,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,713	7,753

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間68千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は2025年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	8,023,074株
株式分割により増加する株式数	8,023,074株
株式分割後の発行済株式総数	16,046,148株
株式分割後の発行可能株式総数	59,400,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日	2025年12月12日
基準日	2025年12月31日
効力発生日	2026年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	104円80銭	106円62銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,970万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、5,940万株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日 2026年１月１日

４．その他

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社の従業員持株会であるトーヨーカネツ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、以下のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 払込期日	2025年12月１日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　16,350株
(3) 処分価額	１株につき4,600円 ただし、2025年11月18日から同月21日までの間のいずれかの日の直前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（以下「条件決定日前取引日の終値」という。）のうち最も高い金額が4,600円を上回る場合には、処分価額は条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額と同額とする。（注1）
(4) 処分価額の総額	75,210,000円（注2）
(5) 処分方法	第三者割当の方法による。
(6) 割当予定先	トーヨーカネツ従業員持株会　16,350株
(7) その他	本自己株式処分については、割当予定先である本持株会が交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨の制限を付しており、かつ、処分価額の総額が１億円未満であるため、金融商品取引法による有価証券通知書及び臨時報告書は提出しておりません。

（注1）本自己株式処分の処分価額の決定方法（価格決定期間を設けた趣旨）

本自己株式処分のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処分価額を決定いたします。しかし、今回、当社は、本自己株式処分の決議日である2025年11月13日に、2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信等を公表するとともに、当社株式の分割を決議しております。そこで、当社は、当該公表に伴う株価への影響を織り込み、また、既存株主の利益に配慮するため、2025年11月21日に、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、2025年11月12日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である4,600円と条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額を処分価額として決定いたします。

（注2）実際の処分価額の総額は、2025年11月21日に確定いたします。

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、当社の従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、2025年８月８日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議いたしました。

　なお、譲渡制限付株式は、当社又は当社子会社の従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって、国内非居住者に該当しない者に対してのみ付与されます。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………789百万円

②　１株当たりの金額…………………………………100円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月11日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。