(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) |
連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更 従来、持分法適用していた子会社1社について、第1四半期連結会計期間から重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間 |
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 49,929百万円 | 49,629百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金等 | △27,384百万円 | △23,851百万円 |
有価証券勘定のうち譲渡性預金 | 5,000百万円 | 7,000百万円 |
有価証券勘定のうちコマーシャルペーパー | 999百万円 | 999百万円 |
現金及び現金同等物 | 28,545百万円 | 33,777百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 2,621 | 22 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 2,740 | 23 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月1日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 2,680 | 23 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 2,788 | 24 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成27年1月31日に行われたクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、その他7社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額19,391百万円は、会計処理の確定により1,916百万円減少し、17,475百万円となっております。のれんの減少は、主にたな卸資産が626百万円、有形固定資産が987百万円、その他の無形固定資産が1,760百万円それぞれ増加したことによるものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 (注)2 | ||
水処理薬品 | 水処理装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1.調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 (注)2 | ||
水処理薬品 | 水処理装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1.調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自平成26年4月1日 至平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 49.39円 | 49.61円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 5,885 | 5,764 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,885 | 5,764 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 119,163 | 116,197 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当決議に関する件
平成27年10月29日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成27年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第80期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。
1.配当金の総額 2,788百万円
2.1株当たりの金額 24円00銭
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日