##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

イ．時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの 移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 原則として時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
評価方法 製品 移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

#### ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

#### 前事業年度において独立掲記しておりました「工事損失引当金」（前事業年度321百万円、当事業年度86百万円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に組替表示しております。

#### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産・負債

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 7,791百万円 | 9,202百万円
長期金銭債権 | 16,143百万円 | 14,150百万円
短期金銭債務 | 5,172百万円 | 5,536百万円

２．保証債務

関係会社の銀行借入に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
韓水テクニカルサービス㈱ | ― 百万円 | 361百万円
クリタ(シンガポール)Pte.Ltd. | ― 百万円 | 853百万円
計 | ― 百万円 | 1,215百万円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関係会社に対する売上高 | 14,428百万円 | 15,347百万円
関係会社からの仕入高 | 16,400百万円 | 16,490百万円
関係会社との営業取引以外 の取引高 | 4,597百万円 | 6,159百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 8,369 | 百万円 | 8,618 | 百万円
退職給付費用 | 761 | 百万円 | 1,702 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 708 | 百万円 | 711 | 百万円
減価償却費 | 487 | 百万円 | 880 | 百万円
研究開発費 | 4,283 | 百万円 | 4,925 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 57 | ％ | 53 | ％
一般管理費 | 43 | ％ | 47 | ％

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | ― 百万円 | 29百万円
機械装置及び運搬具 | ― 百万円 | 103百万円
その他（工具器具備品等） | ― 百万円 | 3百万円
計 | ― 百万円 | 136百万円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 44百万円 | ― 百万円
その他（借地権等） | 118百万円 | ― 百万円
計 | 162百万円 | ― 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,295百万円、関連会社株式106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,006百万円、関連会社株式106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費 | 6,199百万円 | 5,772百万円
退職給付引当金 | 2,825 | 3,105
投資有価証券評価損 | 1,058 | 1,003
賞与引当金 | 368 | 350
減損損失 | 274 | 247
未払事業税 | 288 | 231
製品保証引当金 | 232 | 199
その他 | 683 | 605
繰延税金資産小計 | 11,931 | 11,516
評価性引当額 | △1,418 | △1,210
繰延税金資産合計 | 10,512 | 10,306
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,502 | △6,113
固定資産圧縮積立金 | △576 | △539
繰延税金負債合計 | △6,078 | △6,653
繰延税金資産(負債)の純額 | 4,434 | 3,652

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に「工事損失引当金」として独立掲記しておりました「工事損失引当金」106百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 33.1％
（調整） |  |  |
有価証券評価損否認額 | ― |  | △0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.2％
海外関係会社配当源泉税 | ― |  | 0.4％
試験研究費税額控除 | ― |  | △1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △5.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |  | 3.0％
住民税均等割等 | ― |  | 0.3％
その他 | ― |  | △1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 28.3％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以降に開始する年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの年度については30.9%に、平成30年４月１日以降に開始する年度については30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が290百万円減少し、当期の法人税等調整額が630百万円増加（税金費用の増加）しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。