【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　45社

子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。

クリタ・ヨーロッパAPW GmbH

栗田水処理新材料（江陰）有限公司

韓水テクニカルサービス株式会社

株式会社クリタス

栗田エンジニアリング株式会社

クリテックサービス株式会社

クリタ・ケミカル製造株式会社

なお、当連結会計年度から、新たに設立した東埼玉資源化サービス株式会社及び重要性が増加した栗田総合サービス株式会社を連結の範囲に含めております。栗田総合サービス株式会社は前連結会計年度まで持分法を適用しておりました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

松山セーフティーウォーター株式会社

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。

持分法適用非連結子会社数    3社

持分法適用関連会社数        2社

主要な持分法適用会社名    松山セーフティーウォーター株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、すべての海外連結子会社{クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.他}の決算日は、平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

原則として時価法

③  通常の販売目的で保有するたな卸資産

イ．製品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                    ２～65年

機械装置及び運搬具                ４～10年

②  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

②  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約等の取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社株式

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	3,253百万円	2,739百万円

※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出

再評価を行った年月日        平成14年３月31日

※３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
△273百万円	△728百万円

※２．研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	4,397	百万円	5,269	百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	―  百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	―  　〃	108　〃
リース資産	―  　〃	6　〃
その他（工具器具備品等）	―  　〃	3　〃
計	―  百万円	148百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	57百万円	―　百万円
その他（借地権等）	184　〃	―　　〃
計	241百万円	―　百万円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,520		1,852
組替調整額	△15		38
税効果調整前	9,505		1,891
税効果額	△2,588		△597
その他有価証券評価差額金	6,916		1,293
繰延ヘッジ損益
当期発生額	97		465
組替調整額	―		―
税効果調整前	97		465
税効果額	△31		△132
繰延ヘッジ損益	66		332
土地再評価差額金
税効果額	121		62
為替換算調整勘定
当期発生額	1,049		△2,113
退職給付に係る調整額
当期発生額	12		△146
組替調整額	39		△12
税効果調整前	52		△158
税効果額	△18		48
退職給付に係る調整額	33		△109
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	125		△86
組替調整額	△9		0
持分法適用会社に対する持分相当額	115		△86
その他の包括利益合計	8,303		△621

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	119,164	―	―	119,164
合計	119,164	―	―	119,164
自己株式
普通株式	1	2,625	―	2,626
合計	1	2,625	―	2,626

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの2,624千株、単元未満株式の買取りによるもの

１千株であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,621	22	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	2,740	23	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,680	23	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	119,164	―	―	119,164
合計	119,164	―	―	119,164
自己株式
普通株式	2,626	341	―	2,967
合計	2,626	341	―	2,967

（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの339千株、単元未満株式の買取りによるもの

１千株であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,680	23	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	2,788	24	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,788	24	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	52,497百万円	58,374百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△11,821  〃	△21,783  〃
有価証券勘定のうち譲渡性預金 (預入期間が３か月を超えるものは除く)	14,000  〃	7,000  〃
有価証券勘定のうちコマーシャルペーパー(預入期間が３か月を超えるものは除く)	999  〃	―  〃
現金及び現金同等物	55,675百万円	43,591百万円

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

BK Giulini GmbH及びその関係会社からの水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業の買収により取得した資産の内訳、当該事業の買収価額並びに事業買収に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	5,124百万円
固定資産	7,045  〃
のれん	18,825  〃
流動負債	△1,191  〃
固定負債	△1,196  〃
買収価額	28,606百万円
事業買収に係る未払金	△3,387  〃
現金及び現金同等物	△835  〃
差引：事業買収に伴う支出	24,383百万円

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。当社グループは現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的に外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります（健全な財務状態により外部資金調達能力に問題はないと考えております）。デリバティブ取引については、必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約等の取引であり、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で13年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
  当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
  当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引等は個別案件ごとに社内所定の決裁を経て、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
  当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	52,497	52,497	─
(2) 受取手形及び売掛金	67,324	67,324	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	47,334	47,334	─
資産計	165,156	165,156	─
(4) 支払手形及び買掛金	20,820	20,820	─
負債計	20,820	20,820	─
(5) デリバティブ取引	△11	△11	─

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	58,374	58,374	―
(2) 受取手形及び売掛金	71,016	71,016	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	41,800	41,800	―
資産計	171,190	171,190	―
(4) 支払手形及び買掛金	22,780	22,780	―
負債計	22,780	22,780	―
(5) デリバティブ取引	757	757	―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非連結子会社及び関連会社株式	3,253	2,739
非上場株式	90	90
出資金	241	410
合計	3,585	3,239

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	52,450	─	─	─
受取手形及び売掛金	67,324	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金）	14,000	─	─	─
その他有価証券のうち満期があるもの （コマーシャルペーパー）	999	─	─	─
合計	134,774	─	─	─

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	58,338	―	―	―
受取手形及び売掛金	71,016	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （譲渡性預金）	7,000	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの （金銭信託）	566	―	―	―
合計	136,921	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	32,284	11,990	20,293
債券	─	─	─
その他	─	─	─
小計	32,284	11,990	20,293
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	49	63	△13
債券	─	─	─
その他	─	─	─
小計	49	63	△13
合計	32,334	12,054	20,280

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額  14,000百万円）、コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額  999百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額  90百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額  241百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	34,138	11,898	22,240
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	34,138	11,898	22,240
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	95	140	△44
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	95	140	△44
合計	34,233	12,038	22,195

（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額  7,000百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額  90百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額  410百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額  566百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	72	39	─
合計	72	39	─

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	27	23	─
合計	27	23	─

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の概要

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 受取円・ 支払韓国ウォン	3,081	3,081	△109	△109
合計		3,081	3,081	△109	△109

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の 取引	通貨スワップ取引 受取円・ 支払韓国ウォン	3,566	2,913	220	220
合計		3,566	2,913	220	220

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　(単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	通貨スワップ取引 受取円・ 支払ユーロ	外貨建予定取引	13,764	12,388	97
	合計		13,764	12,388	97

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　(単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
原則的処理方法	通貨スワップ取引 受取円・ 支払ユーロ	外貨建予定取引	12,388	11,011	537
	合計		12,388	11,011	537

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
  なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	9,975	12,364
会計方針の変更による累積的影響額	779	―
会計方針の変更を反映した期首残高	10,754	12,364
勤務費用	629	695
利息費用	106	132
数理計算上の差異の発生額	92	1,125
退職給付の支払額	△370	△365
事業買収による増加額	1,093	―
その他	58	△20
退職給付債務の期末残高	12,364	13,931

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,387	1,385
退職給付費用	95	214
退職給付の支払額	△97	△161
新規連結に伴う増加額	―	98
退職給付に係る負債の期末残高	1,385	1,536

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
退職一時金制度に係る退職給付債務	13,750	15,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,750	15,467
退職給付に係る負債	13,750	15,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,750	15,467

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	629	695
利息費用	106	132
数理計算上の差異の費用処理額	144	966
簡便法で計算した退職給付費用	95	214
その他	27	17
確定給付制度に係る退職給付費用	1,002	2,026

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	12	△158
合計	12	△158

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	12	△146
合計	12	△146

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。

なお、当社及び国内の原則法を採用する連結子会社において、期首時点に適用した割引率について、期末時点で再検討行った結果、退職給付債務に影響があると判断し、割引率を変更しております。この割引率変更により退職給付債務が1,269百万円増加し、退職給付費用が1,153百万円増加しております。また退職給付債務の算定にあたっては割引率の下限を０%とする補正を行っております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度880百万円、当連結会計年度852百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,205百万円	5,778百万円
退職給付に係る負債	4,000	4,431
投資有価証券評価損	1,063	1,008
賞与引当金	737	693
連結決算繰越欠損金	75	316
未払事業税	355	286
減損損失	325	233
未実現固定資産売却益	264	264
製品保証引当金	234	211
その他	1,269	1,836
繰延税金資産小計	14,530	15,060
評価性引当額	△1,452	△1,244
繰延税金資産合計	13,077	13,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,502	△6,113
企業結合により識別された 有形・無形資産	△937	△1,096
在外連結子会社の留保利益 に係る追加納税見込額	△741	△712
固定資産圧縮積立金	△576	△539
その他	△105	△166
繰延税金負債合計	△7,862	△8,628
繰延税金資産(負債)の純額	5,215	5,187

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に「工事損失引当金」として独立掲記しておりました「工事損失引当金」106百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「連結決算繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,344百万円は、「連結決算繰越欠損金」75百万円、「その他」1,269百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
(調整)
有価証券評価損否認額	─	△0.7％
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4％	0.3％
在外子会社配当源泉税	0.5％	0.4％
試験研究費税額控除	△1.4％	△1.5％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3％	0.1％
在外連結子会社の留保利益に 係る繰延税金負債の減少	△0.4％	0.1％
在外連結子会社の適用税率の 差異	△0.1％	△0.7％
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	6.8％	3.5％
住民税均等割	0.5％	0.5％
その他	1.5％	2.4％
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.1％	37.5％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以降に開始する年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの年度については30.9%に、平成30年４月１日以降に開始する年度については30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が381百万円減少し、当期の法人税等調整額が722百万円増加（税金費用の増加）しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年１月31日に行われたクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、その他７社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額19,391百万円は、会計処理の確定により1,916百万円減少し、17,475百万円となっております。のれんの減少は、主にたな卸資産が626百万円、有形固定資産が987百万円、その他の無形固定資産が1,760百万円それぞれ増加したことによるものであります。