【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日  至平成27年12月31日)

連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
従来、持分法適用していた子会社1社について、第1四半期連結会計期間から重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

税金費用の計算
 
 

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※四半期連結会計期間末日満期手形

当第3四半期連結会計期間末日(平成27年12月31日)が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

 

1,106

百万円

支払手形

 

188

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自平成26年4月1日

至平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自平成27年4月1日

至平成27年12月31日)

減価償却費

11,129

百万円

11,031

百万円

のれんの償却額

 

778

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,621

22

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

2,740

23

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,680

23

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

2,788

24

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。