(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。 |
| 当第1四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) | ||
減価償却費 | 3,569 | 百万円 | 3,668 | 百万円 |
のれんの償却額 | 193 | 〃 | 259 | 〃 |
前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 2,680 | 23 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 2,788 | 24 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年1月31日に行われたクリタ・ヨーロッパAPW GmbH、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、その他7社との企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が414百万円増加、販売費及び一般管理費が21百万円増加、持分法による投資利益が6百万円増加したことにより営業利益が435百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ429百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 (注)2 | ||
水処理薬品 | 水処理装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) 1.調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 (注)2 | ||
水処理薬品 | 水処理装置 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1.調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自平成27年4月1日 至平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 20.21円 | 22.77円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 2,348 | 2,645 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,348 | 2,645 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 116,197 | 116,196 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。