(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
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当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
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連結の範囲の変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したクリタ・ポーランドSP.z.o.o.及び株式会社クリタス北陸を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHは当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパAPW GmbHに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 なお、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHはクリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更をしております。
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当第２四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度について） 当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。 （1）制度の概要 本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。 （2）信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。 なお、当第２四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は781百万円、株式数は339千株です。
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
49,629百万円 |
70,961百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△23,851百万円 |
△12,944百万円 |
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有価証券勘定のうち譲渡性預金 |
7,000百万円 |
― 百万円 |
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有価証券勘定のうちコマーシャルペーパー |
999百万円 |
― 百万円 |
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現金及び現金同等物 |
33,777百万円 |
58,016百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,680 |
23 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
2,788 |
24 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,788 |
24 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,904 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)２ |
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水処理薬品 |
水処理装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)２ |
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水処理薬品 |
水処理装置 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
49.61円 |
56.36円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
5,764 |
6,542 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,764 |
6,542 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
116,197 |
116,083 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間について、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を１株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
中間配当決議に関する件
平成28年10月31日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成28年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第81期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 2,904百万円
２．１株当たりの金額 25円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月28日
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万を含めております。