１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
クリタ・ヨーロッパGmbH
栗田水処理新材料（江陰）有限公司
韓水テクニカルサービス株式会社
株式会社クリタス
栗田エンジニアリング株式会社
クリテックサービス株式会社
クリタ・ケミカル製造株式会社
なお、当連結会計年度から新たに設立したクリタ・ポーランドSP.z.o.o、株式会社クリタス北陸及びクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.、クリタ-GKベトナムCo.,Ltd.及び事業の譲受けに伴いフレモント・インダストリーズ,LLCを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHは当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパAPW GmbHに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHはクリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更をしております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
松山セーフティーウォーター株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数と主要な会社名は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社数
持分法適用関連会社数
主要な持分法適用会社名 松山セーフティーウォーター株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての海外連結子会社の決算日は平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ 通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．製品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ロ．仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約等の取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)
当社は取締役（社外取締役を除く 以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。
① 制度の概要
本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相
当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。
本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信
託」といいます。）の仕組みを採用しております。
② 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
なお、当連結会計年度末現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は779百万円、株式数は339千株
です。
※１．非連結子会社及び関連会社株式
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
2,739百万円 |
2,687百万円 |
※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
※３．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
△728百万円 |
△202百万円 |
※２．研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
― 百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
108 〃 |
― 〃 |
|
リース資産 |
6 〃 |
― 〃 |
|
その他（工具器具備品等） |
3 〃 |
― 〃 |
|
計 |
148百万円 |
― 百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
1,852 |
|
△1,512 |
|
組替調整額 |
38 |
|
△391 |
|
税効果調整前 |
1,891 |
|
△1,903 |
|
税効果額 |
△597 |
|
639 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,293 |
|
△1,263 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
465 |
|
390 |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
税効果調整前 |
465 |
|
390 |
|
税効果額 |
△132 |
|
△119 |
|
繰延ヘッジ損益 |
332 |
|
271 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
税効果額 |
62 |
|
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,113 |
|
△2,897 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△146 |
|
△5 |
|
組替調整額 |
△12 |
|
146 |
|
税効果調整前 |
△158 |
|
140 |
|
税効果額 |
48 |
|
△42 |
|
退職給付に係る調整額 |
△109 |
|
97 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△86 |
|
△83 |
|
組替調整額 |
0 |
|
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△86 |
|
△83 |
|
その他の包括利益合計 |
△621 |
|
△3,876 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
119,164 |
― |
― |
119,164 |
|
合計 |
119,164 |
― |
― |
119,164 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,626 |
341 |
― |
2,967 |
|
合計 |
2,626 |
341 |
― |
2,967 |
（注）当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの339千株、単元未満株式の買取りによるもの
１千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,680 |
23 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
2,788 |
24 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,788 |
24 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
119,164 |
― |
― |
119,164 |
|
合計 |
119,164 |
― |
― |
119,164 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,967 |
1,922 |
― |
4,890 |
|
合計 |
2,967 |
1,922 |
― |
4,890 |
（注）1.当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社
株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）が含まれております。
2.当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの1,581千株、取締役に対する業績連動型株式報酬 制度導入によるもの339千株、単元未満株式の買取りによるもの1千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,788 |
24 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,904 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,865 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年6月29日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
58,374百万円 |
72,750百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△21,783 〃 |
△7,915 〃 |
|
有価証券勘定のうち譲渡性預金及び金銭信託(預入期間が３か月を超えるものは除く) |
7,000 〃 |
603 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
43,591百万円 |
65,438百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
水処理薬品製造・販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC買収による資産及び負債の内訳並びにフレモント・インダストリーズ,LLC株式の買収価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
880百万円 |
|
固定資産 |
2,133 〃 |
|
のれん |
2,096 〃 |
|
流動負債 |
△350 〃 |
|
固定負債 |
― 〃 |
|
買収価額 |
4,760百万円 |
|
事業買収に係る未払金 |
△136 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△171 〃 |
|
差引：事業買収に伴う支出 |
4,451百万円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で12年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引等は個別案件ごとに社内所定の決裁を経て、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
58,374 |
58,374 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
71,016 |
71,016 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
41,800 |
41,800 |
― |
|
資産計 |
171,190 |
171,190 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
22,780 |
22,780 |
― |
|
負債計 |
22,780 |
22,780 |
― |
|
(5) デリバティブ取引 |
757 |
757 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
72,750 |
72,750 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
68,282 |
68,282 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,448 |
32,448 |
― |
|
資産計 |
173,481 |
173,481 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
23,426 |
23,426 |
― |
|
負債計 |
23,426 |
23,426 |
― |
|
(5) デリバティブ取引 |
1,042 |
1,042 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金及び金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
2,739 |
2,687 |
|
非上場株式 |
90 |
312 |
|
出資金 |
410 |
585 |
|
合計 |
3,239 |
3,585 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
58,338 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
71,016 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
7,000 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
566 |
― |
― |
― |
|
合計 |
136,921 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
72,719 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
68,282 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
603 |
― |
― |
― |
|
合計 |
141,605 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
34,138 |
11,898 |
22,240 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
34,138 |
11,898 |
22,240 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
95 |
140 |
△44 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
95 |
140 |
△44 |
|
合計 |
34,233 |
12,038 |
22,195 |
（注）時価評価されていない譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 7,000百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額 90百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額 410百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額 566百万円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
31,844 |
11,574 |
20,270 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
31,844 |
11,574 |
20,270 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
31,844 |
11,574 |
20,270 |
（注）時価評価されていない非上場株式（連結貸借対照表計上額 312百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額 585百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額 603百万円）については、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
27 |
23 |
─ |
|
合計 |
27 |
23 |
─ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
863 |
391 |
0 |
|
合計 |
863 |
391 |
0 |
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の |
通貨スワップ取引 受取円・ 支払韓国ウォン |
3,566 |
2,913 |
220 |
220 |
|
合計 |
3,566 |
2,913 |
220 |
220 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の |
通貨スワップ取引 受取円・ 支払韓国ウォン |
2,913 |
2,099 |
111 |
111 |
|
合計 |
2,913 |
2,099 |
111 |
111 |
|
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 受取円・ 支払ユーロ |
外貨建予定取引 |
12,388 |
11,011 |
537 |
|
|
合計 |
|
12,388 |
11,011 |
537 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円）
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 受取円・ 支払ユーロ |
外貨建予定取引 |
11,011 |
9,635 |
1,111 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 受取円・ 支払韓国ウォン |
外貨建予定取引 |
2,799 |
2,574 |
△180 |
|
|
合計 |
|
13,810 |
12,209 |
931 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,364 |
13,931 |
|
勤務費用 |
695 |
798 |
|
利息費用 |
132 |
65 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,125 |
283 |
|
退職給付の支払額 |
△365 |
△501 |
|
その他 |
△20 |
△72 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,931 |
14,503 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,385 |
1,536 |
|
退職給付費用 |
214 |
200 |
|
退職給付の支払額 |
△161 |
△186 |
|
新規連結に伴う増加額 |
98 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,536 |
1,550 |
(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職一時金制度に係る退職給付債務 |
15,467 |
16,054 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,467 |
16,054 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,467 |
16,054 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,467 |
16,054 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
695 |
798 |
|
利息費用 |
132 |
65 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
966 |
424 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
214 |
200 |
|
その他 |
17 |
18 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,026 |
1,507 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△158 |
140 |
|
合計 |
△158 |
140 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△146 |
△5 |
|
合計 |
△146 |
△5 |
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度852百万円、当連結会計年度851百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
5,778百万円 |
5,914百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,431 |
4,697 |
|
投資有価証券評価損 |
1,008 |
834 |
|
賞与引当金 |
693 |
724 |
|
連結決算繰越欠損金 |
316 |
145 |
|
未払事業税 |
286 |
191 |
|
減損損失 |
233 |
247 |
|
未実現固定資産売却益 |
264 |
250 |
|
製品保証引当金 |
211 |
230 |
|
その他 |
1,836 |
1,647 |
|
繰延税金資産小計 |
15,060 |
14,885 |
|
評価性引当額 |
△1,244 |
△1,218 |
|
繰延税金資産合計 |
13,816 |
13,667 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,113 |
△5,471 |
|
企業結合により識別された |
△1,096 |
△631 |
|
在外連結子会社の留保利益 |
△712 |
△777 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△539 |
△538 |
|
その他 |
△166 |
△433 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,628 |
△7,851 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
5,187 |
5,816 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
有価証券評価損否認額 |
△0.7％ |
△0.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入 |
0.3％ |
0.3％ |
|
在外子会社配当源泉税 |
0.4％ |
0.2％ |
|
試験研究費税額控除 |
△1.5％ |
△1.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
0.1％ |
△0.1％ |
|
在外連結子会社の留保利益に |
0.1％ |
△0.3％ |
|
在外連結子会社の適用税率の |
△0.7％ |
△0.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金 |
3.5％ |
― |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
0.5％ |
|
その他 |
2.4％ |
△0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等 |
37.5％ |
28.4％ |
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： フレモント・インダストリーズ, LLC
事業の内容 ： 水処理薬品製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
フレモント・インダストリーズ, LLCは、米国のミネソタ州に本社を置く水処理薬品製造・販売会社であ
り、成長市場と期待されるバイオ燃料製造業や食品産業を主体に、病院、ビル空調など幅広い分野で各種水処
理薬品を提供しています。同社は米国中西部にて地域に密着した拠点、体制を構築しており、その顧客基盤や
販売網を活用することで当社グループの商品・技術の拡販はもとより、新たな市場開拓を見込んでいます。
(3)企業結合日
平成29年１月３日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
(5)結合後企業の名称
フレモント・インダストリーズ, LLC
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
当連結会計年度は平成29年１月４日の開始貸借対照表のみ連結しております。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,760百万円
取得原価 4,760百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 123百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,096百万円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
880百万円 |
|
固定資産 |
2,133 〃 |
|
資産合計 |
3,013 〃 |
|
流動負債 |
350 〃 |
|
固定負債 |
- 〃 |
|
負債合計 |
350 〃 |
７．事業の譲受けが当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び
その算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。