１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
イ．時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 原則として時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
評価方法 製品 移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については完成引渡基準を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当事業年度の損益への影響額は軽微であります。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業
度から適用しております。
なお、取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産・負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,202百万円 |
9,272百万円 |
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長期金銭債権 |
14,150百万円 |
14,515百万円 |
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短期金銭債務 |
5,536百万円 |
6,216百万円 |
２．保証債務
関係会社の銀行借入に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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クリタ・アメリカ・ホールディングス |
―百万円 |
2,243百万円 |
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韓水テクニカルサービス㈱ |
361百万円 |
281百万円 |
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クリタ(シンガポール)Pte.Ltd. |
853百万円 |
642百万円 |
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計 |
1,215百万円 |
3,167百万円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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関係会社に対する売上高 |
15,347百万円 |
14,451百万円 |
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関係会社からの仕入高 |
16,490百万円 |
15,904百万円 |
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関係会社との営業取引以外 |
6,159百万円 |
5,542百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
53 |
％ |
54 |
％ |
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一般管理費 |
47 |
％ |
46 |
％ |
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物及び構築物 |
29百万円 |
―百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
103百万円 |
―百万円 |
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その他（工具器具備品等） |
3百万円 |
―百万円 |
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計 |
136百万円 |
―百万円 |
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,006百万円、関連会社株式106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式12,569百万円、関連会社株式106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
5,772百万円 |
5,921百万円 |
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退職給付引当金 |
3,105 |
3,203 |
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投資有価証券評価損 |
1,003 |
829 |
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賞与引当金 |
350 |
349 |
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減損損失 |
247 |
216 |
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未払事業税 |
231 |
117 |
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製品保証引当金 |
199 |
229 |
|
その他 |
605 |
643 |
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繰延税金資産小計 |
11,516 |
11,511 |
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評価性引当額 |
△1,210 |
△1,184 |
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繰延税金資産合計 |
10,306 |
10,327 |
|
繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△6,113 |
△5,471 |
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固定資産圧縮積立金 |
△539 |
△538 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,653 |
△6,009 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
3,652 |
4,318 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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有価証券評価損否認額 |
△0.8％ |
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△0.2％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
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0.4％ |
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海外関係会社配当源泉税 |
0.4％ |
|
0.2％ |
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試験研究費税額控除 |
△1.6％ |
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△1.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.3％ |
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△5.7％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.0％ |
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― |
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住民税均等割等 |
0.3％ |
|
0.4％ |
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その他 |
△1.1％ |
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△2.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3％ |
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22.2％ |
（自己株式の消却）
平成27年１月30日の取締役会決議により当社普通株式2,963,900株を取得しましたが、同決議において自己株式の処分に関しては、「今後のＭ＆Ａの対価としての活用等に備えて、取得した自己株式の処分は保留し、平成29年３月31日までに処分を決定する。」旨を同時に定めておりました。期限到来を迎えるにあたり、資金の状況、今後の事業展開、株主還元、資本効率及び資本政策等の観点を勘案し、株主の株式価値希薄化への懸念を払拭するため、平成29年３月30日の取締役会において、取得した自己株式を消却することを決議しました。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．帳簿価額
8,525百万円
３．消却する株式の数
2,963,900株
４．消却の時期
平成29年４月６日