【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

連結の範囲の変更

新たに設立したクリタ・ポーランドSP.z.o.o.及び株式会社クリタス北陸を第２四半期連結会計期間より、クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
  また、第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHは当社の連結子会社であるクリタ・ヨーロッパAPW GmbHに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、クリタ・ヨーロッパAPW GmbHはクリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更をしております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度について）

当社は取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。

（1）制度の概要

本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。
  本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は779百万円、株式数は339千株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間末日（平成28年12月31日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	百万円	554	百万円
支払手形	―	百万円	142	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
減価償却費	11,031	百万円	11,180	百万円
のれんの償却額	778	百万円	740	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,680	23	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	2,788	24	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,788	24	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,904	25	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。