第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第79期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第80期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第79期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
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昭和24年７月 |
水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円） |
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昭和26年９月 |
兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 |
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昭和29年10月 |
水処理装置の製造販売を開始 |
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昭和31年４月 |
本社を大阪市に移転 |
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昭和34年６月 |
化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱ 現・連結子会社｝を設立 |
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昭和36年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和36年10月 |
当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛昭和38年７月 栗田整備㈱に、昭和62年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立 |
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昭和37年１月 |
横浜市に総合研究所を新築移転 |
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昭和37年８月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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昭和40年４月 |
伊藤忠商事㈱と業務提携 |
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昭和41年８月 |
水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛昭和52年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立 |
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昭和49年４月 |
東京・新宿に東京本社ビルを建設 |
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昭和50年４月 |
西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛平成４年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立 |
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昭和52年６月 |
㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 |
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昭和53年４月 |
東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛平成４年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立 |
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昭和53年７月 |
シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（昭和62年４月 水処理装置の製造販売を開始） |
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昭和58年６月 |
本社を東京都・新宿区に移転 |
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昭和59年９月 |
水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛平成11年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更 現・連結子会社｝を設立 |
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昭和60年５月 |
神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 |
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平成９年10月 |
当社100%出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 |
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平成９年10月 |
㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更 |
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平成10年10月 |
栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 |
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平成14年４月 |
当社100%出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 |
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平成15年４月 |
分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立 |
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平成15年６月 |
精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立 |
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平成17年10月 |
研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 |
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平成18年12月 |
独占禁止法違反の再発を防止するため、平成18年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 |
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平成21年４月 |
国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立 |
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平成24年10月 |
本社を現在地（東京都・中野区）に移転 |
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平成25年３月 |
伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 |
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平成27年１月 |
BK Giulini GmbH及びその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業を、ドイツに設立したクリタ・ヨーロッパAPW GmbH{平成28年４月にクリタ・ヨーロッパGmbHと合併し、合併後クリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更}（現・連結子会社）を通じて買収 |
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平成29年１月 |
米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（現・連結子会社）を、平成28年11月30日に設立したクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.（現・連結子会社）を通じて買収 |
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平成29年11月 |
韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化 |
(注)平成30年５月、米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するFracta,Inc.に出資
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社56社及び関連会社１社により構成されております。
事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
［水処理薬品事業］
─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析
─会社総数33社
国内では、クリタ・ケミカル製造(株)が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東(株)、クリタ・ケミカル関西(株)、クリタ・ビルテック(株）等９社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等14社及び販売会社７社があります。
［水処理装置事業］
─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水
─会社総数24社
装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等７社（国内２社、海外５社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング(株)等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている(株)クリタス等８社（国内４社、海外４社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
||||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||||
|
当社 |
当社 |
出向 |
転籍 |
||||||||
|
クリタ・ |
ドイツ |
20百万 |
水処理 |
100.0 |
2 |
1 |
1 |
─ |
71百万 |
水処理薬品の製造販売等 |
― |
|
栗田水処理 |
中国 |
16百万 |
水処理 |
100.0 |
─ |
3 |
1 |
─ |
― |
― |
― |
|
韓水 |
韓国 |
26,400 |
水処理装置事業 |
100.0 |
─ |
1 |
─ |
─ |
46,456 |
水処理装置の製造販売等 |
─ |
|
㈱韓水 |
韓国 |
2,500 |
水処理 |
87.1 |
― |
2 |
2 |
― |
― |
水処理薬品 |
― |
|
㈱クリタス |
東京都 |
220百万円 |
水処理 |
100.0 |
─ |
2 |
― |
1 |
― |
水処理施設の維持管理業務等の委託等 |
― |
|
栗田 |
大阪市 |
160百万円 |
水処理 |
100.0 |
─ |
2 |
― |
1 |
― |
化学洗浄業務の委託等 |
事務所の賃貸 |
|
クリテック |
大阪市 |
50百万円 |
水処理 |
100.0 |
─ |
2 |
― |
1 |
― |
― |
事務所及び工場建物の賃貸 |
|
クリタ・ |
茨城県 |
50百万円 |
水処理 |
100.0 |
─ |
4 |
─ |
1 |
363 |
水処理薬品の製造委託 |
事務所及び工場建物の賃貸 |
|
その他44社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の |
関係内容 |
||||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||||
|
当社役員 |
当社 |
出向 |
転籍 |
||||||||
|
鞍鋼栗田 |
中国 |
55百万 |
水処理 |
50.0 |
― |
3 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
水処理薬品事業 |
2,986 |
(246) |
|
水処理装置事業 |
2,839 |
(481) |
|
全社(共通) |
186 |
( 16) |
|
合計 |
6,011 |
(743) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
|
|
1,516 |
(391) |
42.2 |
17年１か月 |
8,640 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
水処理薬品事業 |
475 |
( 98) |
|
水処理装置事業 |
855 |
(277) |
|
全社(共通) |
186 |
( 16) |
|
合計 |
1,516 |
(391) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。