１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
クリタ・ヨーロッパGmbH
栗田水処理新材料（江陰）有限公司
韓水テクニカルサービス(株)
(株)クリタス
栗田エンジニアリング(株)
クリテックサービス(株)
クリタ・ケミカル製造(株)
(株)韓水
なお、当連結会計年度から、新たに設立したクリタ・ミドルイーストFZE、クリタR&DアジアPte.Ltd.、クリタ・コリアCo.,Ltd.及び台湾栗田水科技股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度から、持分法適用の関連会社であった(株)韓水を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるクリタ・ケミカル大分(株)及びクリタ・ケミカル熊本(株)は当社の連結子会社であるクリタ・ケミカル西日本(株)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名
松山セーフティーウォーター(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
持分法適用関連会社数
主要な持分法適用会社名 松山セーフティーウォーター(株)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社（江陰栗田貿易有限公司）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すべての海外連結子会社の決算日は平成29年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
原則として時価法によっております。
イ．製品・原材料
主として移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ４～10年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・為替予約等の取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式を採用しております。
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、現時点では評価中であります。
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、現時点では評価中であります。
(追加情報)
当社は取締役（社外取締役を除く、以下同じ）を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年６月29日の株主総会で決議し、導入しております。
本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。
本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下「本信託」といいます。）の仕組みを採用しております。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
本信託に残存する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末779百万円、当連結会計年度末765百万円であります。
また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は339千株、期中平均株式数は226千株、当連結会計年度の期末株式数は333千株、期中平均株式数は335千株です。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
2,687百万円 |
1,147百万円 |
当連結会計年度末日（平成30年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― 百万円 |
796百万円 |
|
支払手形 |
― 百万円 |
192百万円 |
※３．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出しております。
平成14年３月31日
※４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
― 百万円 |
70,600百万円 |
|
借入実行残高 |
― 百万円 |
― 百万円 |
|
差引借入未実行残高 |
― 百万円 |
70,600百万円 |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
△202百万円 |
13百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失計上額 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物等 |
神奈川県厚木市 |
214百万円 |
|
遊休資産 |
土地 |
山口県山口市 |
113百万円 |
|
遊休資産 |
機械装置 |
ドイツ ルードヴィヒスハーフェン |
85百万円 |
当連結会計年度において、老朽化した旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等を平成30年６月から解体に着手することを決定し、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
山口事業所（山口県山口市）の土地の一部については、事業に使用する見込みがなく、売却予定地としたことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。
ドイツ ルードヴィヒスハーフェンの特定客先向け製造用設備については、当該客先との受託製造契約が平成30年１月末日付で解除され、遊休状態となり、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失413百万円として特別損失に計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物及び構築物等と機械装置については回収可能性が認められないため備忘価額１円として評価し、土地については公示地価により評価しております。
当連結会計年度において、旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額320百万円として特別損失に計上しております。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,512 |
|
4,322 |
|
組替調整額 |
△391 |
|
△1,565 |
|
税効果調整前 |
△1,903 |
|
2,756 |
|
税効果額 |
639 |
|
△1,018 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,263 |
|
1,739 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 |
390 |
|
△956 |
|
税効果調整前 |
390 |
|
△956 |
|
税効果額 |
△119 |
|
285 |
|
繰延ヘッジ損益 |
271 |
|
△671 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
税効果額 |
― |
|
0 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,897 |
|
3,332 |
|
組替調整額 |
― |
|
△113 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,897 |
|
3,219 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
|
5 |
|
組替調整額 |
146 |
|
5 |
|
税効果調整前 |
140 |
|
11 |
|
税効果額 |
△42 |
|
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
97 |
|
7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△83 |
|
93 |
|
組替調整額 |
0 |
|
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△83 |
|
93 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,876 |
|
4,389 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
119,164 |
― |
― |
119,164 |
|
合計 |
119,164 |
― |
― |
119,164 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,967 |
1,922 |
― |
4,890 |
|
合計 |
2,967 |
1,922 |
― |
4,890 |
(注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）が含まれております。
２.当連結会計年度の自己株式数の増加は、市場買付によるもの1,581千株、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入によるもの339千株、単元未満株式の買取りによるもの１千株であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,788 |
24 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
2,904 |
25 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月28日 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,865 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
|
株式の種類 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
119,164 |
― |
2,963 |
116,200 |
|
合計 |
119,164 |
― |
2,963 |
116,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,890 |
2,006 |
2,970 |
3,926 |
|
合計 |
4,890 |
2,006 |
2,970 |
3,926 |
(注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式｛取締役に対する業績連動型株式信託報酬分（当連結会計年度期首339千株、当連結会計年度末333千株）}が含まれております。
２.自己株式数の増加は、市場買付によるもの2,004千株、単元未満株式の買取りによるもの１千株であり、自己株式数の減少は消却によるもの2,963千株、取締役に対する業績連動型株式報酬に係る処分によるもの６千株であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,865 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
2,927 |
26 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
(注)1．平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
2．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,927 |
26 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
(注)平成30年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
72,750百万円 |
61,086百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△79,151百万円 |
△2,168百万円 |
|
有価証券勘定のうち譲渡性預金 |
603百万円 |
― 百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
65,438百万円 |
58,917百万円 |
水処理薬品製造・販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC買収による資産及び負債の内訳並びにフレモント・インダストリーズ,LLC株式の買収価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
880百万円 |
|
固定資産 |
2,133百万円 |
|
のれん |
2,096百万円 |
|
流動負債 |
△350百万円 |
|
固定負債 |
― 百万円 |
|
買収価額 |
4,760百万円 |
|
事業買収に係る未払金 |
△136百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△171百万円 |
|
差引：事業買収に伴う支出 |
4,451百万円 |
水処理薬品製造・販売会社である(株)韓水の株式追加取得により同社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに(株)韓水株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
4,225百万円 |
|
固定資産 |
4,092百万円 |
|
のれん |
5,155百万円 |
|
流動負債 |
△1,523百万円 |
|
固定負債 |
△460百万円 |
|
支配獲得時に認識した留保利益に対する繰延税金負債 |
△306百万円 |
|
非支配株主持分 |
△950百万円 |
|
小計 |
10,232百万円 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△1,547百万円 |
|
段階取得に係る差益 |
△2,443百万円 |
|
追加取得価額 |
6,241百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,229百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
4,012百万円 |
・有形固定資産
主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で11年後であります。
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引等は個別案件ごとに社内所定の決裁を経て、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。
当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
72,750 |
72,750 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
68,282 |
68,282 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,448 |
32,448 |
― |
|
資産計 |
173,481 |
173,481 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
23,426 |
23,426 |
― |
|
負債計 |
23,426 |
23,426 |
― |
|
(5) デリバティブ取引 |
1,042 |
1,042 |
― |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
61,086 |
61,086 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
86,865 |
86,865 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
34,238 |
34,238 |
― |
|
資産計 |
182,190 |
182,190 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
28,875 |
28,875 |
― |
|
負債計 |
28,875 |
28,875 |
― |
|
(5) デリバティブ取引 |
93 |
93 |
― |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券は国債等であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
2,687 |
1,147 |
|
非上場株式 |
312 |
300 |
|
出資金 |
585 |
786 |
|
合計 |
3,585 |
2,234 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
72,719 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
68,282 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
603 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
141,605 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
61,068 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
86,865 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
3 |
7 |
― |
― |
|
合計 |
147,936 |
7 |
― |
― |
１．その他有価証券
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
31,844 |
11,574 |
20,270 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
31,844 |
11,574 |
20,270 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
31,844 |
11,574 |
20,270 |
(注)時価評価されていない非上場株式（連結貸借対照表計上額312百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額585百万円）及び金銭信託（連結貸借対照表計上額603百万円）については、上表には含めておりません。
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
34,157 |
11,038 |
23,118 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
34,157 |
11,038 |
23,118 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
70 |
90 |
△20 |
|
債券 |
10 |
10 |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
81 |
101 |
△20 |
|
合計 |
34,238 |
11,140 |
23,098 |
(注)時価評価されていない非上場株式（連結貸借対照表計上額300百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額786百万円）については、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
863 |
391 |
0 |
|
合計 |
863 |
391 |
0 |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,115 |
1,720 |
― |
|
合計 |
2,115 |
1,720 |
― |
(単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払韓国ウォン |
2,913 |
2,099 |
111 |
111 |
|
|
合計 |
2,913 |
2,099 |
111 |
111 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払韓国ウォン |
2,099 |
1,339 |
94 |
94 |
|
|
合計 |
2,099 |
1,339 |
94 |
94 |
|
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払ユーロ |
外貨建予定取引 |
11,011 |
9,635 |
1,111 |
|
|
原則的 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払韓国ウォン |
外貨建予定取引 |
2,799 |
2,574 |
△180 |
|
|
合計 |
13,810 |
12,209 |
931 |
||
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
(単位：百万円）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払ユーロ |
外貨建予定取引 |
9,635 |
8,258 |
141 |
|
|
原則的 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払韓国ウォン |
外貨建予定取引 |
2,574 |
1,741 |
△130 |
|
|
合計 |
12,209 |
9,999 |
11 |
||
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,931 |
14,503 |
|
勤務費用 |
798 |
829 |
|
利息費用 |
65 |
66 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
283 |
152 |
|
退職給付の支払額 |
△501 |
△678 |
|
その他 |
△72 |
585 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,503 |
15,459 |
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
― |
― |
|
期待運用収益 |
― |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― |
0 |
|
事業主からの拠出額 |
― |
29 |
|
退職給付の支払額 |
― |
0 |
|
新規連結に伴う増加額 |
― |
328 |
|
その他 |
― |
78 |
|
年金資産の期末残高 |
― |
436 |
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,536 |
1,550 |
|
退職給付費用 |
200 |
207 |
|
退職給付の支払額 |
△186 |
△170 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,550 |
1,587 |
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職一時金制度に係る退職給付債務 |
16,054 |
17,047 |
|
年金資産 |
― |
△436 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,054 |
16,610 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,054 |
16,610 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,054 |
16,610 |
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
798 |
829 |
|
利息費用 |
65 |
66 |
|
期待運用収益 |
― |
△1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
424 |
164 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
200 |
207 |
|
その他 |
18 |
7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,507 |
1,274 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
140 |
11 |
|
合計 |
140 |
11 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5 |
5 |
|
合計 |
△5 |
5 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
― |
2.2％ |
|
株式 |
― |
1.2％ |
|
現金及び預金 |
― |
89.1％ |
|
その他 |
― |
7.5％ |
|
合計 |
― |
100.0％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度851百万円、当連結会計年度1,078百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費 |
5,914百万円 |
6,251百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,697 |
4,811 |
|
賞与引当金 |
724 |
728 |
|
投資有価証券評価損 |
834 |
645 |
|
未払事業税 |
191 |
403 |
|
減損損失 |
247 |
424 |
|
未実現固定資産売却益 |
250 |
239 |
|
連結子会社繰越欠損金 |
145 |
167 |
|
製品保証引当金 |
230 |
114 |
|
その他 |
1,647 |
1,489 |
|
繰延税金資産小計 |
14,885 |
15,275 |
|
評価性引当額 |
△1,218 |
△1,052 |
|
繰延税金資産合計 |
13,667 |
14,223 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,471 |
△6,474 |
|
在外連結子会社の留保利益に係る追加納税見込額 |
△777 |
△1,314 |
|
企業結合により識別された有形・無形資産 |
△631 |
△965 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△538 |
△537 |
|
その他 |
△433 |
△76 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,851 |
△9,367 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,816 |
4,855 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
― |
|
(調整) |
|
|
|
有価証券評価損否認額 |
△0.2％ |
― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
― |
|
在外子会社配当源泉税 |
0.2％ |
― |
|
試験研究費税額控除 |
△1.5％ |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
― |
|
在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金負債の増減 |
△0.3％ |
― |
|
在外連結子会社の適用税率の差異 |
△0.8％ |
― |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
― |
|
その他 |
△0.6％ |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4％ |
― |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
被取得企業の名称 ： (株)韓水
事業の内容 ： 水処理薬品の製造、販売
(株)韓水は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。
平成29年11月30日
現金を対価とする株式の取得
名称の変更はありません。
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.8%
取得後の議決権比率 85.0%
なお、企業結合後に非支配株主より株式を追加取得したことにより、当連結会計年度末の議決権比率は87.1%となっております。
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
平成29年12月１日から平成29年12月31日まで
なお、平成29年１月１日から平成29年11月30日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。
企業結合直前に保有していた(株)韓水の持分の企業結合日における時価 3,991百万円
追加取得に伴い支出した現金 6,241百万円
取得原価 10,232百万円
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 413百万円
段階取得に係る差益 2,443百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、(株)韓水の取得原価の配分において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。
期待される将来の超過収益力によるものです。
15年間にわたる均等償却
|
流動資産 |
4,225 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,092 |
百万円 |
|
資産合計 |
8,317 |
百万円 |
|
流動負債 |
1,523 |
百万円 |
|
固定負債 |
460 |
百万円 |
|
負債合計 |
1,984 |
百万円 |
顧客関連資産 733百万円
償却期間 ７年
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。