(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各事業本部の統轄のもと、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,883

132,304

214,187

214,187

セグメント間の内部売上高
又は振替高

242

191

434

434

82,126

132,495

214,621

434

214,187

セグメント利益

7,231

12,220

19,451

0

19,452

セグメント資産

80,120

134,623

214,744

84,504

299,249

セグメント負債

24,759

45,786

70,545

54

70,490

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,926

11,950

14,877

14,877

減損損失

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,175

7,911

10,087

10,087

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,361

146,453

236,815

236,815

セグメント間の内部売上高
又は振替高

431

298

729

729

90,792

146,751

237,544

729

236,815

セグメント利益

7,180

15,312

22,493

18

22,475

セグメント資産

95,589

158,631

254,220

68,826

323,046

セグメント負債

29,198

53,167

82,366

172

82,193

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,593

12,083

15,677

15,677

減損損失

85

85

327

413

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,162

19,805

22,967

22,967

 

 

(注) 調整額は、次のとおりであります。

1.売上高は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

3.セグメント資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内訳は、前連結会計年度84,550百万円、当連結会計年度68,890百万円(預金、有価証券及び長期投資資金等)であります。

4.セグメント負債は、セグメント間債権債務消去に伴うものであります。

5.当連結会計年度の減損損失の詳細は、(連結損益計算書関係)に記載しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

EMEA

その他

合計

149,988

39,899

1,885

19,774

2,641

214,187

 

(注)売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

EMEA

その他

合計

62,387

8,881

147

1,939

682

74,036

 

(注)EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

EMEA

その他

合計

158,232

48,911

5,178

21,350

3,142

236,815

 

(注)売上高は、製品及びサービスの納入・提供先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北アメリカ

EMEA

その他

合計

68,671

14,275

182

2,212

686

86,028

 

(注)EMEAはヨーロッパ、中東、アフリカ地域を指します。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

980

980

980

当期末残高

15,049

15,049

15,049

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水処理薬品
事業

水処理装置
事業

当期償却額

1,184

1,184

1,184

当期末残高

20,362

20,362

20,362

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日)

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自  平成28年4月1日
  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成29年4月1日
  至  平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

1,991.91円

2,126.96円

1株当たり当期純利益金額

125.23円

159.37円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、1株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度339千株、当連結会計年度333千株、期中平均株式数は前連結会計年度226千株、当連結会計年度335千株であります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

228,758

240,853

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

1,135

2,049

(うち非支配株主持分)(百万円)

(1,135)

(2,049)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

227,623

228,803

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

114,274,081

112,274,296

 

 

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自  平成28年4月1日
  至  平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成29年4月1日
  至  平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

14,506

17,897

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

14,506

17,897

期中平均株式数(株)

115,837,837

112,303,666

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、米国のソフトウエアサービス会社であるFracta,Inc.(以下「Fracta社」という)の株式の50.1%を取得する契約を平成30年5月29日に締結し、平成30年5月31日に株式の取得が完了しております。

 

1.株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

(1)名称

:Fracta,Inc.

(2)住所

:1870 Broadway, 2nd Floor Redwood City, California, U.S.A.

(3)代表者の氏名

:CEO, 加藤 崇

(4)資本金の額

:7,402,000 USドル

(5)事業の内容

:人工知能/機械学習(AI:Artificial Intelligence/ML:Machine
Learning)を活用した水道管の劣化予測ソフトウエアサービス

 

 

2.株式取得の目的

Fracta社は、米国のカリフォルニア州に本社を置くソフトウェアサービス会社であり、成長市場と期待される水道管の劣化予測分野でソフトウエアサービスを提供しております。同社のAIとMLの最先端技術およびノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用することにより、水と環境の分野でIoT/AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。

 

3.株式取得の時期

平成30年5月31日

 

4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数

:7,676,117株

(2)取得価額

:3,968百万円

(3)取得後の持分比率

:50.1%

 

 

5.支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当