１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
デリバティブ 原則として時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
評価方法 製品 移動平均法によっております。
仕掛品 個別法によっております。
原材料 移動平均法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,272百万円 |
9,518百万円 |
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長期金銭債権 |
14,515百万円 |
11,330百万円 |
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短期金銭債務 |
6,216百万円 |
14,120百万円 |
当事業年度末日（平成30年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― 百万円 |
503百万円 |
関係会社の銀行借入に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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クリタ・アメリカ・ホールディングスInc. |
2,243百万円 |
1,912百万円 |
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韓水テクニカルサービス㈱ |
281百万円 |
209百万円 |
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クリタ(シンガポール)Pte.Ltd. |
642百万円 |
486百万円 |
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クリタ・ヨーロッパGmbH |
― 百万円 |
1,305百万円 |
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計 |
3,167百万円 |
3,913百万円 |
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社に対する売上高 |
14,451百万円 |
13,722百万円 |
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関係会社からの仕入高 |
15,904百万円 |
16,378百万円 |
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関係会社との営業取引以外の取引高 |
5,542百万円 |
4,881百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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おおよその割合 |
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|
販売費 |
54 |
％ |
53 |
％ |
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一般管理費 |
46 |
％ |
47 |
％ |
※３．減損損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式12,569百万円、関連会社株式106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,558百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
5,921百万円 |
6,253百万円 |
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退職給付引当金 |
3,203 |
3,263 |
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投資有価証券評価損 |
829 |
645 |
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賞与引当金 |
349 |
363 |
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未払事業税 |
117 |
324 |
|
減損損失 |
216 |
313 |
|
製品保証引当金 |
229 |
114 |
|
建物解体費用引当金 |
― |
97 |
|
その他 |
643 |
597 |
|
繰延税金資産小計 |
11,511 |
11,975 |
|
評価性引当額 |
△1,184 |
△1,025 |
|
繰延税金資産合計 |
10,327 |
10,950 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,471 |
△6,474 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△538 |
△537 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,009 |
△7,011 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,318 |
3,939 |
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
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（調整） |
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有価証券評価損否認額 |
△0.2％ |
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△1.1％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
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0.6％ |
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海外関係会社配当源泉税 |
0.2％ |
|
0.3％ |
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試験研究費税額控除 |
△1.8％ |
|
△1.9％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.7％ |
|
△4.0％ |
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住民税均等割等 |
0.4％ |
|
0.4％ |
|
その他 |
△2.0％ |
|
0.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.2％ |
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25.2％ |
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。