【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)

連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更

新たに設立したクリタ・ミドルイーストFZE、クリタR&DアジアPte.Ltd.及びクリタ・コリアCo.,Ltd.を第１四半期連結会計期間より、台湾栗田水科技股份有限公司を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であった韓水Co.,Ltd.を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

 

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)

税金費用の計算
 
 

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間末日（平成29年12月31日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

―

百万円

686

百万円

支払手形

―

百万円

187

百万円

 

　

コミットメントライン契約

当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

コミットメントラインの総額

―

百万円

70,600

百万円

借入実行残高

―

百万円

―

百万円

差引借入未実行残高

―

百万円

70,600

百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

減価償却費

11,180

百万円

11,539

百万円

のれんの償却額

740

百万円

859

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,788

24

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

2,904

25

平成28年９月30日

平成28年11月28日

利益剰余金

 

（注）平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

　

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,865

25

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

2,927

26

平成29年９月30日

平成29年11月27日

利益剰余金

 

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。また、平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

     

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　
３．株主資本の著しい変動

(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。

(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。

① 消却した株式の種類

当社普通株式

② 消却した株式の数

2,963,900株

③ 消却額

8,525百万円

④ 消却日

平成29年４月６日

⑤ 消却後の発行済株式総数

116,200,694株

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合
（1） 結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称      韓水Co.,Ltd.
事業の内容            水処理薬品の製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

韓水Co.,Ltd.は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。

③ 企業結合日

平成29年11月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    33.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率      51.8%
取得後の議決権比率                      85.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年11月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた韓水Co.,Ltd.の持分の企業結合日における時価       3,991百万円
追加取得に伴い支出した現金                                                 6,241百万円
取得原価                                                                  10,232百万円

（4） 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,443百万円

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

6,246百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

期待される将来の超過収益力によるものです。

③ 償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。