なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は169,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,034百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,940百万円減少した一方で、売上債権の順調な回収及び長期前受金の収受等により、現金及び預金が10,467百万円増加したためであります。
固定資産は166,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,116百万円増加しました。これは主に超純水供給事業（水処理装置事業）への設備投資によるもので、既存設備の減価償却費を上回ったためであります。
流動負債は58,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加しました。これは主に買掛金、未払法人税等がそれぞれ3,400百万円、3,479百万円減少した一方で、前受金等の増加により「その他」が7,579百万円増加したことや欧州におけるアルミナ化合物事業（水処理薬品事業）の売却に伴う事業譲渡損失引当金を2,869百万円計上したことによるものであります。
固定負債は42,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,472百万円の増加となりました。これは主に長期前受金の収受により、「その他」が16,297百万円増加したことによるものであります。
純資産は234,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,033百万円減少しました。これは主に株主資本が2,069百万円、その他の包括利益累計額が4,188百万円それぞれ減少したことによるものであります。株主資本の主な減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を上回る期末配当金の計上により、利益剰余金が1,948百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の主な減少は、円高外国通貨安に伴い、為替換算調整勘定が3,834百万円減少したことや保有する投資有価証券の含み益減少により「その他有価証券評価差額金」が506百万円減少したことによるものであります。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は増加基調が続き、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は70,460百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は64,349百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
利益につきましては、営業利益4,247百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益4,263百万円（前年同期比18.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、この影響として、売上高は6,009百万円、営業利益及び経常利益は1,391百万円それぞれ増加しております。
また、平成30年７月31日の取締役会においてLIVIA Corporate Development SEの子会社であるBlitz 17-630 AGに対して、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業を譲渡することを決議し、事業譲渡契約を平成30年８月３日に締結しております。この譲渡に伴う損失見積り額2,869百万円を特別損失（事業譲渡損失引当金繰入額）に計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで石油精製・石油化学向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加しましたが、全体の受注高・売上高は、前年同期の機器・役務のスポット案件計上の反動もあり、横ばいに留まりました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が３ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
これらの結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は26,860百万円（前年同期比21.2％増）、売上高は25,429百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は2,187百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は減少しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、前年同期における大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は、大型案件の工事進捗により大幅に増加しました。
海外では、受注高は、前年同期における大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は、中国及び韓国における大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、43,599百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は、工事進行基準適用拡大もあり、38,920百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
利益につきましては、主に売上高が増加したことにより、営業利益は2,138百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,266百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を260億円から360億円に100億円増額修正しております。これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の新設・拡充に伴うものであります。
当社は、米国のソフトウエアサービス会社であるFracta,Inc.の株式の50.1％（完全希薄化ベース）を平成30年５月31日付で取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（企業結合等関係）をご参照ください。