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当第１四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度に関する事項の変更 従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。
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(会計方針の変更等)
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当第１四半期連結累計期間 |
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。 この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。 なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。
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当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
工事進行基準の適用範囲拡大 従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が6,009百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,391百万円増加しております。
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当第１四半期連結会計期間末日（平成30年６月30日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
796百万円 |
681百万円 |
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支払手形 |
192百万円 |
164百万円 |
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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コミットメントラインの総額 |
70,600百万円 |
70,600百万円 |
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借入実行残高 |
― 百万円 |
― 百万円 |
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差引借入未実行残高 |
70,600百万円 |
70,600百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業を売却する予定であり、それに伴う損失見込額であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
3,763百万円 |
4,223百万円 |
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のれんの償却額 |
279百万円 |
378百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,865 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(1) 平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
当社普通株式
② 消却した株式の数
2,963,900株
③ 消却額
8,525百万円
④ 消却日
平成29年４月６日
116,200,694株
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
2,927 |
26 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
被取得企業の名称 ： Fracta,Inc.
事業の内容 ： Fractaの持株会社
また、Fracta,Inc.への出資を通じ、Fracta,Inc.の100％子会社であるFractaについても取得しております。
被取得企業の名称 ： Fracta
事業の内容 ： 人工知能／機械学習（AI：Artificial Intelligence／ML：Machine Learning）を活用した水道管の劣化予測ソフトウエアサービス
Fracta,Inc.は、その100％子会社のFractaにおいて、AIとMLを活用した水道管劣化予測ソフトウエアサービスを展開しています。同社のAIとMLの最先端技術及びノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用することにより、水と環境の分野でIoT／AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。
平成30年５月31日
現金を対価とする株式の取得
名称の変更はありません。
60.63％（完全希薄化ベース：50.1％）
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
平成30年６月１日から平成30年６月30日まで
取得の対価 現金及び預金 3,968百万円
取得原価 3,968百万円
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 177百万円
なお、上記の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
期待される将来の超過収益力によるものです。
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。
当社は2020年から最大４年間をかけ、Fracta,Inc.を完全子会社化する予定です。将来的な完全子会社化のため、同社の非支配株主に対し同社株式に係る売建プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係る買建コール・オプションを保有しております。
【セグメント情報】
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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水処理薬品 |
水処理装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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水処理薬品 |
水処理装置 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
追加情報に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が6,009百万円増加し、セグメント利益が1,391百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益 |
22.10円 |
8.16円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
2,483 |
915 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,483 |
915 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
112,391 |
112,274 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間339千株、当第１四半期連結累計期間333千株であります。
該当事項はありません。