なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は173,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,763百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,681百万円減少した一方で、投資有価証券売却収入及び長期前受金の収受等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が9,933百万円、増収により売掛金が4,218百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は169,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,164百万円増加しました。これは主に超純水供給事業（水処理装置事業）への設備投資によるもので、既存設備の減価償却費を上回ったためであります。
流動負債は57,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加しました。これは主に買掛金、未払法人税等がそれぞれ4,493百万円、1,237百万円減少した一方で、前受金等の増加により「その他」が5,889百万円増加したことによるものであります。
固定負債は42,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,921百万円増加しました。これは主に長期前受金の収受により、「その他」が16,859百万円増加したことによるものであります。
純資産は242,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加しました。
これは主にその他の包括利益累計額が1,342百万円減少した一方で、株主資本が3,273百万円増加したことによるものであります。株主資本の主な増加要因は、期末配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,554百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の主な減少要因は、保有する投資有価証券の含み益増加により、その他有価証券評価差額金が1,240百万円増加したものの、円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が2,491百万円減少したことによるものであります。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は底堅さを維持し、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米中貿易摩擦等により景気の先行きに不透明感が高まりましたが、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は139,584百万円（前年同期比11.4%増）、売上高は128,587百万円（前年同期比18.9%増）となりました。利益につきましては、営業利益10,272百万円（前年同期比1.2%増）、経常利益10,376百万円（前年同期比1.0%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,516百万円（前年同期比12.1%減）となりました。なお、当連結会計年度から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、この影響として、売上高は6,655百万円、営業利益及び経常利益は1,110百万円それぞれ増加しております。また、特別利益に政策保有株式の売却益（投資有価証券売却益）2,162百万円を計上した一方で、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,885百万円を特別損失（事業譲渡損失）に計上しております。
各セグメントの業績は次の通りであります。
(水処理薬品事業)
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加しましたが、全体の受注高・売上高は、前年同期における機器・役務のスポット案件計上の反動もあり、微増に留まりました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が６ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は52,473百万円（前年同期比17.7%増）、売上高は51,875百万円（前年同期比17.7%増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は4,516百万円（前年同期比17.3%増）となりました。
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、増加しました。メンテナンス・サービスの
受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の増加により、ともに伸長しました。
一般産業分野向けでは水処理装置の受注高・売上高は減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高も、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗などにより大幅に増加しました。
海外では、水処理装置の受注高・売上高は、中国及び韓国における大型案件の受注及び工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、87,110百万円（前年同期比7.9%増）、売上高は、工事進行基準適用範囲拡大もあり、76,711百万円（前年同期比19.8%増）となりました。
利益につきましては、増収による利益増があったものの、不採算案件の発生などで原価率が悪化したことにより営業利益は5,763百万円（前年同期比8.6%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54,915百万円（前連結会計年度末比4,002百万円減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動で得られた資金は25,913百万円（前年同期比14,956百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益9,653百万円、のれん償却を含む減価償却費9,603百万円、前受金の増加額17,366百万円等で資金が増加した一方、売上債権の増加額5,265百万円、法人税等の支払額4,829百万円等で資金が減少しました。
投資活動で使用した資金は27,169百万円（前年同期比17,572百万円増加）となりました。これは主に定期預金の預入・払戻による差引支出で13,834百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出で13,287百万円それぞれ資金を使用したためです。
財務活動で使用した資金は4,348百万円（前年同期比4,692百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払額で2,926百万円資金を使用したためです。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当第２四半期連結累計期間末において、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 － 百万円、借入未実行残高70,600百万円）。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,683百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を260億円から360億円に100億円増額修正しております、これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の新設・拡充に伴うものであります。