(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
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当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年９月30日) |
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連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度に関する事項の変更 従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。
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当第２四半期連結累計期間 |
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。 この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。 なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
工事進行基準の適用範囲拡大 従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が6,655百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,110百万円増加しております。
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当第２四半期連結会計期間末日（平成30年９月30日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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受取手形 |
796 |
百万円 |
549 |
百万円 |
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支払手形 |
192 |
百万円 |
162 |
百万円 |
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
70,600 |
百万円 |
70,600 |
百万円 |
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借入実行残高 |
― |
百万円 |
― |
百万円 |
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差引借入実行残高 |
70,600 |
百万円 |
70,600 |
百万円 |
事業譲渡損失2,885百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売却に係る移転損失および事業継続に係わる補償金であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
66,955百万円 |
69,579百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△9,759百万円 |
△16,104百万円 |
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有価証券勘定のうち金銭信託等 |
593百万円 |
1,440百万円 |
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現金及び現金同等物 |
57,789百万円 |
54,915百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,865 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
2,927 |
26 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
2,963,900株
③ 消却額
8,525百万円
④ 消却日
平成29年４月６日
⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
2,927 |
26 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月９日 |
普通株式 |
3,040 |
27 |
平成30年９月30日 |
平成30年11月29日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)２ |
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水処理薬品 |
水処理装置 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)２ |
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水処理薬品 |
水処理装置 |
計 |
|||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
追加情報に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が6,655百万円増加し、セグメント利益が1,110百万円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
65.99円 |
58.04円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
7,412 |
6,516 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,412 |
6,516 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
112,332 |
112,276 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）について前第２四半期連結累計期間は337千株、当第２四半期連結累計期間は331千株を１株当たり情報算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の精密洗浄会社であるPentagon Technologies Group,Inc.（以下「Pentagon Technologies社」という）の株式の25.0%を取得する契約を平成30年10月５日に締結しております。同社は当社の持分法適用会社となる予定です。
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(1)名称 |
：Pentagon Technologies Group,Inc. |
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(2)住所 |
：21031Alexander Ct. Hayward, California, U.S.A. |
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(3)代表者の氏名 |
：Chairman, Irwin H. Pfister |
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(4)資本金の額 |
：2,000 USドル |
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(5)事業の内容 |
：精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、 クリーンルーム関連サービス提供 |
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、Pentagon Technologies社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としています。
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得します。
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(1)取得価額 |
：50,000,000 USドル |
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(2)取得後の持分比率 |
：25.0% |
中間配当決議に関する件
平成30年11月９日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成30年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第83期（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 3,040百万円
２．１株当たりの金額 27円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月29日
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万を含めております。