第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
②【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年４月６日の発行済株式総数減は、2017年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
(注) １．自己株式3,921,075株のうち２．の取締役に対する業績連動型株式報酬信託分327,369株を除いた3,593,706株は、「個人その他」に35,937単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
２.「金融機関」の欄には「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式3,273単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する7,748千株には当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,593千株あります。なお、自己株式3,593千株には日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりません。
３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
４．2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2019年３月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
５．2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行ほか３社が2018年５月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327,300株（議決権の数3,273個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,273個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
（注）他人名義で所有している理由等
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役（社外取締役を除く、以下同じ）、執行役員及び一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度（以下、本制度という。）を導入しております。
１．取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
①取締役向け
本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しており、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて決議し、導入しております。
②執行役員及び一部の国内関係会社常勤取締役向け
本制度は、執行役員及び一部の国内関係会社常勤取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員及び一部の国内関係会社常勤取締役（以下、退任者）に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという、業績連動型株式報酬制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権（当社普通株式の払込に係る現物出資財産）を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年２月27日取締役会にて、一部の国内関係会社常勤取締役については2018年に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
２．取締役に取得させる予定の株式の総数ならびに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限
①取締役向け 339,800株
②執行役員及び一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与
３．本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員及び一部の国内関係会社常勤取締役
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327,369株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は30%～50%を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性向により判断し、増配の継続に努めます。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき54円の配当（うち中間配当27円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、運転資金を確保したうえで、優先的に成長投資に使用します。余剰資金がある場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
②企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、2019年６月27日現在、議長である門田道也（代表取締役社長）を含む取締役11名（うち社外取締役３名）で構成され、当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、その方向付けを踏まえて重要な業務執行を決定するとともに、取締役及び経営全般に対する監督機能を発揮しております。
取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、経営会議及び決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、議長である門田道也（代表取締役社長）の他、常務以上の取締役及び代表取締役社長が指名する取締役・執行役員で構成し、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っております。決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議しております。
さらに、業務執行力の強化を目的として2005年６月から執行役員制度を導入し、執行役員８名を選任しております。
監査役会は、2019年６月27日現在、議長である小林賢次郎（社外監査役）を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。
加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査を担当する監査室を設置し、内部監査の充実を図っております。また、法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施及び充実を図っております。当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。
＜その他の事項＞
当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会又は経営会議に付議する投資・融資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役・監査役に報告しております。
当社の社長、取締役等の選任及び報酬決定にあたり、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを目的として社外取締役及び社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を設置しております。また、2018年５月より社長及び取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、後継者育成会議を設置しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社グループに係わるリスクの監視及びリスクマネジメントの推進については、経営管理本部長を担当役員として定め、当社及びグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。また、コンプライアンス及び安全に関しては、次の体制により管理を強化しております。
イ．E&S(Environmental & Social)委員会の設置
当社は、取締役を委員長とするE&S委員会及びグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置しております。
当社グループは、役員・従業員が遵守すべき「大切にする５つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」及び言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」を定め、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。また、コンプライアンス活動の一層の充実を図るため、公益通報者保護規程を定め、社内の相談窓口及び社外機関を活用した通報窓口を設置しております。公益通報窓口の運用状況は、定期的に取締役会に報告し、当社グループの経営の公正性、透明性の確保に努めております。
ロ．本部安全衛生委員会の設置
当委員会及びその下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門安全衛生委員会並びに本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社及び協力会社も含めた視点で、作業現場及び事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、次に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営及び業務の執行の適正化を図っております。
各グループ会社は、当社の取締役会で承認された策定大綱に基づき、中期経営計画及び単年度事業計画を定めております。各グループ会社における経営全般の管理は、当社の経営管理本部が行い、また、グループ会社ごとに当社の担当役員及び主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況及びリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っております。
グループ会社ごとに取締役会を設置するとともに、当社又はグループ会社より（非常勤）取締役及び（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算及びリスクの監視を行っております。また、グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決裁・審査規程に基づき意思決定します。
グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報告することとしております。
＜責任限定契約＞
当社は、2013年６月27日開催の第77回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、非常勤社外取締役森脇亞人、非常勤社外取締役杉山涼子、非常勤社外取締役田中径子及び非常勤社外監査役鳥飼重和との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。
③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性
(注) １．取締役 森脇亞人、杉山涼子及び田中径子は、社外取締役であります。
２．監査役 小林賢次郎及び鳥飼重和は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．栗田整備㈱は1997年10月に当社と合併いたしました。
８．取締役 鈴木恭男の戸籍上の氏名は、八田恭男であります。
９．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員８名で、国内営業本部西日本営業部門長 大須賀達博、グローバル営業本部営業部門長 大巻松弘、国内営業本部エネルギー・インフラ部門長 鎌田裕久、開発本部長 倉前達志、イノベーション推進本部長 森博明、国内営業本部東日本営業部門長 川井正也、経営管理本部副本部長 城出秀司、グループ生産本部生産部門長 久世邦博であります。
10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注）就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。
・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）
・現在当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去において業務執行者であった他の会社等との間に、当事業年度に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
非常勤社外取締役森脇亞人は、株式会社神戸製鋼所代表取締役副社長、神鋼商事株式会社代表取締役社長を歴任しております。神戸製鋼グループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
非常勤社外取締役杉山涼子は、株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役、レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員、株式会社UACJ社外取締役及び公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長を兼任しております。UACJグループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、株式会社岐阜新聞社、レシップホールディングスグループ及び公益財団法人岐阜杉山記念財団は当社グループの取引先ではありません。
非常勤社外取締役田中径子は、元駐ウルグアイ特命全権大使であり、株式会社日産フィナンシャルサービス執行役員を兼任しております。日産自動車グループは当社グループの取引先ですが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
常勤社外監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、株式会社日本政策投資銀行の元職員であり、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長等を歴任しております。同氏が歴任した各社は当社の取引先ではありません。
非常勤社外監査役鳥飼重和は、弁護士でありユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しております。また、理想科学工業株式会社の社外取締役を兼任しております。同氏が歴任した各社は当社の取引先ではありません。
取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的視点と客観性が確保されるものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から監査を行うことにより、経営監視の客観性が高まると考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。
なお、非常勤社外取締役森脇亞人は、取締役会において、他業種の上場企業の代表取締役を歴任し、「ものづくり」や「企業改革」への探求を続けてきた経験と知見に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、積極的に質問し、意見を述べております。非常勤社外取締役杉山涼子は、取締役会において、環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上場企業の社外取締役等を歴任している経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。非常勤社外取締役田中径子には、当社グループと異なる事業分野における経験と、広報やマーケティングへの深い造詣や国際経験を活かし、社外の視点から意見を述べることを期待しております。常勤社外監査役小林賢次郎は、経営会議、取締役会及び監査役会に出席し、投融資や経営管理に関する豊富な経験を踏まえ、積極的に意見を述べております。非常勤社外監査役鳥飼重和は、取締役会及び監査役会に出席し、主に弁護士としての専門的な観点から適宜必要な意見を述べております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会は、2019年６月27日現在、当該年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールなど、監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。監査役は取締役会のほか、経営会議及びE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、当社グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築及び運用状況の監査を行っております。また、監査役は会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに、定期的かつ必要に応じて会計監査人と会計監査について協議、意見交換を行っております。さらに、監査役は監査室が実施する内部監査について、計画の段階から協議に参加するとともに、監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価やリスク管理等の評価についても意見交換を実施しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を担当する監査室は、2019年６月27日現在、監査室長以下12名のスタッフで構成され、当社及びグループの内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長に改善すべき点を報告しております。また、2008年４月１日から開始する事業年度より、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告及び改善支援を実施しております。さらに、当グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
桐川 聡
新井 達哉
西村 健太
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士17名とその他14名の31名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、監査法人は、独立性を確保するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から、当社は、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制及び独立性ならびに専門性などを評価し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費用を総合的に勘案した結果、会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、海外給与証明業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton LLP）に対する報酬（a.を除く）
当社及び連結子会社おける非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大きな乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
当社の社外取締役を除く取締役の役員報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固定報酬のみとしております。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に報酬額を定めております。インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みです。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績及び役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。また、中長期的な業績向上へのインセンティブとなるよう、固定報酬の一定の割合を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当する仕組みを設けております。
固定報酬とインセンティブ報酬の支給割合（平均）は、下表のとおりです。
(注)対象事業年度の業績に応じて付与されるポイント数に制度導入時の株価を乗じて報酬額を算出した場合の割合
取締役の報酬体系・水準及び業績評価については、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問したうえで取締役会の決議により決定します。各取締役の報酬は、長期インセンティブ報酬を除き、2008年６月27日開催の第72回定時株主総会で定めた総額の範囲内で、長期インセンティブ報酬については、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会で定めた額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。当事業年度における取締役報酬についての取締役会等の活動としては、2018年５月に前年度業績に基づき2018年に支給するインセンティブ報酬案及び2018年７月から2019年６月の固定報酬案について指名・報酬諮問会議に諮問、同会議の答申を受け、2018年５月の取締役会決議によりインセンティブ報酬、2018年６月の取締役会決議にて固定報酬について決定しております。
インセンティブ報酬に係る当事業年度における指標及び実績は次のとおりです。
・当事業年度のインセンティブ報酬に係る指標及び実績
短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬及びその他の貢献報酬で構成しております。当事業年度の連結業績連動報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの４段階に分けた水準を評価指標としております。各取締役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高前年比伸び率、担当部門の連結営業利益率前年差等を評価指標とし、その他の貢献報酬については当事業年度の業績に反映されない顕著な受注実績やM&Aなどの大型投資案件の実施等を評価指標としております。2019年３月期における連結営業利益の計画達成率は４段階評価で上から２段階目となっております。
長期インセンティブ報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を５段階に分けた水準を評価指標としております。2019年３月期における実績は５段階評価で上から３段階目の評価となっております。
インセンティブ報酬に係る指標として、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためです。特に当社グループにおいては連結営業利益を事業の成長と収益性向上を測る業績指標として重視しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記の取締役の報酬等の総額には、前事業年度に係る短期インセンティブ報酬の引当金繰入額134百万円、前事業年度に係る長期インセンティブ報酬の引当金繰入額98百万円を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬として給付する予定額47百万円を、引当金繰入額として含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引関係の強化等の目的のため政策保有株式して上場株式を保有することがあります。また、保有にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努めています。個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。