１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
子会社のうち、連結の範囲に含めた主要な会社名は次のとおりであります。
クリタ・ヨーロッパGmbH
栗田水処理新材料（江陰）有限公司
韓水テクニカルサービス(株)
(株)韓水
栗田工業(蘇州)水処理有限公司
(株)クリタス
栗田エンジニアリング(株)
クリテックサービス(株)
クリタ・ケミカル製造(株)
なお、当連結会計年度から、株式の取得に伴い、フラクタ,Inc.、フラクタ、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.、U.S.ウォーター・サービス,Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ,Inc.及びU.S.ウォーター・サービス・ドミニカ,S.R.L.を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度から、新たに設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司及びクリタ・キャピタル・シンガポールPte.Ltd.を連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名
松山セーフティーウォーター(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
持分法適用関連会社数
主要な持分法適用会社名 鞍鋼栗田水処理有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社（江陰栗田貿易有限公司他）は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度は、2018年１月１日から2018年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。
なお、新規連結子会社であるフラクタ,Inc.、フラクタ及び栗田工業(泰興)水処理有限公司の３社は決算日が12月31日であり、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。また、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.、U.S.ウォーター・サービス,Inc.、U.S.ウォーター・サービス・カナダ,Inc.及びU.S.ウォーター・サービス・ドミニカ,S.R.L.の４社につきましては、当連結会計年度は2019年３月26日の開始貸借対照表のみを連結しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
原則として時価法によっております。
イ．製品・原材料
主として移動平均法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、１～２年による按分額をその発生連結会計年度から費用処理することとしております。
請負工事の収益計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段・・・為替予約等の取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生連結会計年度に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
従来、当社において、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当期より定額法に変更しています。
この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益への影響額は軽微であります。
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2020年３月期第１四半期連結会計期間の連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結財務諸表に与える影響額については、評価しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,595百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,860百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が7,355百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,421百万円増加しております。
当連結会計年度末日（2019年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※３．当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格等に合理的な調整を行って評価額を算出しております。
2002年３月31日
※４．たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
なお、工事損失引当金に対応するたな卸資産（仕掛品）の額は僅少であります。
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、老朽化した旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等を2018年６月から解体に着手することを決定し、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
山口事業所（山口県山口市）の土地の一部については、事業に使用する見込みがなく、売却予定地としたことにより回収可能価額まで減損損失を認識しております。
ドイツ ルードヴィヒスハーフェンの特定客先向け製造用設備については、当該客先との受託製造契約が2018年１月末日付で解除され、遊休状態となり、回収可能性が認められなくなったため、減損損失を認識しております。
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失413百万円として特別損失に計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物及び構築物等と機械装置については回収可能性が認められないため備忘価額１円として評価し、土地については公示地価により評価しております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度において、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、栗田水処理新材料(江陰)有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定し、回収可能性が認められなくなったため減損損失を認識しております。
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,097百万円として特別損失に計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失を認識するに至ったのれんについては、栗田水処理新材料(江陰)有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場に移管することを決定し、回収可能性が認められないため、未償却残高を全額特別損失として計上しております。
該当事項はありません。
事業整理損519百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの製造、販売及び研究開発拠点の再編に伴い発生した特別退職金等であります。
該当事項はありません。
事業譲渡損失2,867百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売却
に係る移転損失及び事業継続に係わる補償金であります。
当連結会計年度において、旧総合研究所（神奈川県厚木市）の建物及び構築物等の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を建物解体費用引当金繰入額320百万円として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
（百万円）
(注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式｛取締役に対する業績連動型株式信託報酬分（当連結会計年度期首339千株、当連結会計年度末333千株）}が含まれております。
２.自己株式数の増加は、市場買付によるもの2,004千株、単元未満株式の買取りによるもの１千株であり、自己株式数の減少は消却によるもの2,963千株、取締役に対する業績連動型株式報酬に係る処分によるもの６千株であります。
(注)１. 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２. 2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
(注)１.当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式｛取締役に対する業績連動型株式信託報酬分（当連結会計年度期首333千株、当連結会計年度末327千株）}が含まれております。
２.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、自己株式数の減少は取締役に対する業績連動型株式報酬に係る処分によるものであります。
(注)1．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
2．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
水処理薬品製造・販売会社である㈱韓水を株式追加取得により連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱韓水株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
フラクタ,Inc.への出資を通じ、フラクタ,Inc.及びフラクタを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフラクタ,Inc.株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.への出資を通じ、U.S.ウォーター・サービス,Inc.他２社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。
・有形固定資産
主として、超純水供給事業に係る配管用架台等であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に基づき、あらかじめ定めた取引限度内での取引状況の実態把握と信用情報の定期的収集により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブ取引については、実需に基づく為替予約取引等に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として超純水供給事業に係るものであり、返済日は最長で10年後であります。
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、各事業部門の管理部門及び法務部門が信用情報を定期的に収集し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。連結子会社も、取引先ごとに営業債権の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。必要に応じて利用するリスク回避目的の為替予約取引の契約先は、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。為替予約取引等は個別案件ごとに社内所定の決裁を経て、財務経理部門が取引の実行及び管理を行っております。
当社及び連結子会社は、財務経理部門が各事業部門からの報告等に基づき、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません｛（注）２．を参照ください。｝。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券は国債等であり、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
(注)時価評価されていない非上場株式（連結貸借対照表計上額300百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額786百万円）については、上表には含めておりません。
(注)時価評価されていない非上場株式（連結貸借対照表計上額315百万円）、非関連会社出資金（連結貸借対照表計上額727百万円）については、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円）
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(単位：百万円）
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
(単位：百万円）
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,078百万円、当連結会計年度971百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
(注)１．評価性引当額が1,515百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,783百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,410百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産626百万円を計上しております。当該繰延税金資産626百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,410百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
被取得企業の名称 ： グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.
事業の内容 ： U.S.ウォーター・サービス,Inc.の持分会社
また、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.への出資を通じ、グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.の100%子会社である U.S.ウォーター・サービス,Inc.についても取得しております。
被取得企業の名称 ： U.S.ウォーター・サービス,Inc.他２社
事業の内容 ： 水処理薬品及び装置の製造、販売
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、同社の強固な顧客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービスを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさらなる向上を図り、米国における事業展開を加速していきます。
2019年３月25日
現金を対価とする株式の取得
名称の変更はありません。
100%
当社の子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.が、現金を対価として株式を取得したためであります。
当連結会計年度は2019年３月26日の開始貸借対照表のみを連結しております。
取得の対価 現金・預金 30,369百万円
取得原価 30,369百万円
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 717百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
期待される将来の超過収益力によるものです。
効果の及ぶ期間にわたり定額償却いたします。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえ確定いたします。
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(8) 事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
被取得企業の名称 ： フラクタ,Inc.
事業の内容 ： フラクタの持分会社
また、フラクタ,Inc.への出資を通じ、フラクタ,Inc.の100%子会社であるフラクタについても取得しております。
被取得企業の名称 ： フラクタ
事業の内容 ： 人工知能/機械学習（AI：Artificial Intelligence／ML：Machine Learning）を活用した水道管の劣化予測ソフトウェアサービス
フラクタ,Inc.は、その100%子会社のフラクタにおいて、AIとMLを活用した水道管劣化予測ソフトウェアサービスを展開しています。同社のAIとMLの最先端技術及びノウハウを取得し、当社の水処理技術やサービスに適用することにより、水と環境の分野でIoT/AIを活用した新たなデジタルビジネスの創出、拡大を図っていきます。
2018年５月31日
現金を対価とする株式の取得
名称の変更はありません。
60.63％（完全希薄化ベース：50.1％）
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2018年６月１日から2019年３月31日まで
取得の対価 現金・預金 3,968百万円
取得原価 3,968百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 177百万円
なお、上記の金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産、負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
期待される将来の超過収益力によるものです。
15年間にわたる均等償却
当社は2020年から最大４年間をかけ、フラクタ,Inc.を完全子会社化する予定です。将来的な完全子会社化のため、同社の非支配株主に対し同社株式に係る売建プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係る買建コール・オプションを保有しております。
(8) 事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。