【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
イ．時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 原則として時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
評価方法 製品 移動平均法によっております。
仕掛品 個別法によっております。
原材料 移動平均法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当期より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が5,819百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が1,120百万円増加しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産・負債
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
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短期金銭債権
|
9,518百万円
|
7,146百万円
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長期金銭債権
|
11,330百万円
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8,401百万円
|
短期金銭債務
|
14,120百万円
|
12,533百万円
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※２．事業年度末日満期手形
当事業年度末日（2019年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
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503百万円
|
578百万円
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３．保証債務
関係会社の銀行借入に対し、保証を行っております。
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
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クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.
|
1,912百万円
|
1,775百万円
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韓水テクニカルサービス㈱
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209百万円
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―百万円
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クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.
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486百万円
|
327百万円
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クリタ・ヨーロッパGmbH
|
1,305百万円
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―百万円
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計
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3,913百万円
|
2,103百万円
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４．コミットメントライン契約
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
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当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
関係会社に対する売上高
|
13,722百万円
|
13,915百万円
|
関係会社からの仕入高
|
16,378百万円
|
17,624百万円
|
関係会社との営業取引以外の取引高
|
4,881百万円
|
5,354百万円
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※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
役員報酬及び給料手当
|
8,353
|
百万円
|
8,665
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
145
|
百万円
|
133
|
百万円
|
役員株式給付引当金繰入額
|
197
|
百万円
|
98
|
百万円
|
退職給付費用
|
793
|
百万円
|
600
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
743
|
百万円
|
745
|
百万円
|
減価償却費
|
926
|
百万円
|
993
|
百万円
|
研究開発費
|
4,979
|
百万円
|
5,165
|
百万円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
53
|
％
|
53
|
％
|
一般管理費
|
47
|
％
|
47
|
％
|
※３．固定資産売却損
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４．減損損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５．建物解体費用引当金繰入額
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,558百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式66,318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
減価償却費
|
6,253
|
6,348
|
退職給付引当金
|
3,263
|
3,304
|
賞与引当金
|
363
|
342
|
未払事業税
|
324
|
201
|
製品保証引当金
|
114
|
170
|
減損損失
|
313
|
165
|
投資有価証券評価損
|
645
|
―
|
その他
|
694
|
641
|
繰延税金資産小計
|
11,975
|
11,175
|
評価性引当額
|
△1,025
|
△358
|
繰延税金資産合計
|
10,950
|
10,817
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△6,474
|
△3,771
|
固定資産圧縮積立金
|
△537
|
△341
|
繰延税金負債合計
|
△7,011
|
△4,112
|
繰延税金資産の純額
|
3,939
|
6,705
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
有価証券評価損否認額
|
△1.1％
|
|
△2.6％
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.6％
|
|
0.2％
|
海外関係会社配当源泉税
|
0.3％
|
|
0.3％
|
試験研究費税額控除
|
△1.9％
|
|
△1.4％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△4.0％
|
|
△2.8％
|
住民税均等割等
|
0.4％
|
|
0.3％
|
その他
|
0.0％
|
|
0.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
25.2％
|
|
24.7％
|
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。