なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は175,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,947百万円増加しました。これは主に工事進行基準の適用範囲拡大に伴い、当該適用案件についての計上がなくなったことにより、仕掛品が1,419百万円減少した一方で、政策保有株式の売却収入及び長期前受金の収受等により、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が12,322百万円、増収により売掛金が1,824百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は161,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。これは主に超純水供給事業（水処理装置事業）への設備投資が既存設備の減価償却費を上回ったこと等により有形固定資産が12,360百万円増加した一方で、政策保有株式の売却等により投資有価証券が15,657百万円減少したことによるものであります。
流動負債は58,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加しました。これは主に買掛金、未払法人税等がそれぞれ4,627百万円、1,428百万円減少した一方で、未払金や前受金の増加等により「その他」が8,759百万円増加したことによるものであります。
固定負債は43,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,185百万円増加しました。これは主に長期前受金の収受により、「その他」が16,903百万円増加したことによるものであります。
純資産は234,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,078百万円減少しました。これは主に株主資本が6,485百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が12,359百万円減少したことによるものであります。株主資本の主な増加は、期末配当金及び中間配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が6,767百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の主な減少は、政策保有株式売却に伴い保有する投資有価証券の含み益が減少したことにより、その他有価証券評価差額金が8,249百万円減少したこと及び円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が4,482百万円減少したことによるものであります。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、製造業の生産は自然災害による一時的な影響があったものの底堅さを維持し、設備投資も高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米中貿易摩擦等により世界景気の先行きに不透明感が高まり、中国の景気に減速の動きがみられましたが、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国を除くアジアの新興国の景気も緩やかに回復しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は200,601百万円（前年同期比6.7%増）、売上高は193,723百万円（前年同期比18.5%増）となりました。利益につきましては、営業利益17,252百万円（前年同期比16.1%増）、経常利益17,582百万円（前年同期比19.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,938百万円（前年同期比4.5%減）となりました。なお、当連結会計年度から、主に水処理装置事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、この影響として、売上高は10,104百万円、営業利益及び経常利益は2,121百万円それぞれ増加しております。また、特別損益に政策保有株式の売却益（投資有価証券売却益）8,381百万円を計上した一方で、クリタ・ヨーロッパGmbHのアルミナ化合物事業譲渡に伴う損失額2,838百万円、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損失1,106百万円を計上するなど合わせて4,920百万円を特別損失に計上しております。なお、栗田水処理新材料（江陰）有限公司ののれんの減損損失計上は、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、同社の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）への移管を決定したことによるものであります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
受注高・売上高につきましては、国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで冷却水薬品、鉄鋼向けプロセス薬品は増加し、全体の受注高・売上高も、前年同期における機器・役務のスポット案件計上の反動があったものの、増加しました。
海外では、アジアを中心に水処理需要が増加したことに加え、前連結会計年度の第４四半期に連結子会社となった韓国の㈱韓水の経営成績の連結対象期間が9ヵ月分増加したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は77,802百万円（前年同期比17.0%増）、売上高は77,437百万円（前年同期比16.5%増）となりました。
利益につきましては、主に海外売上高が増加したことにより、営業利益は6,854百万円（前年同期比22.3%増）となりました。
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の増加により、ともに伸長しました。
一般産業分野向けでは水処理装置の受注高・売上高は減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や生産能力増強を目的とした増設案件を中心に安定的に推移しました。電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高も、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗などにより大幅に増加しました。
海外では、水処理装置の受注高は、前連結会計年度における複数の大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は、中国及び韓国の電子産業分野向けの大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件の収益計上があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、122,798百万円（前年同期比1.1%増）、売上高は、工事進行基準適用範囲拡大もあり、116,285百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
利益につきましては、増収による利益増が、不採算案件の発生などで原価率が悪化したことによる利益減を吸収し、営業利益は10,407百万円（前年同期比12.4%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,043百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を260億円から360億円に100億円修正しております。これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の新設・拡充に伴うものであります。
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の精密洗浄会社であるPentagon Technologies Group,Inc.（以下「Pentagon Technologies社」という）の株式の25.0%を取得する契約を平成30年10月５日に締結しております。同社は当社の持分法適用会社となる予定です。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、Pentagon Technologies社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としています。
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得します。
（注） 三菱ケミカル株式会社とのイオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売代理権の取得契約を自動更新し、契約期間を平成30年11月30日までから平成35年11月30日までへと５年間延長しました。