【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
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連結の範囲の変更 第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。 また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した栗田工業（泰興）水処理有限公司を連結の範囲に含めております。 連結子会社の事業年度に関する事項の変更 従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を３月31日に変更し、上記５社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分の損益について、利益剰余金で調整し連結しております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社において、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）、及び平成28年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物、並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備を除く有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。 この変更は、グローバル事業拡大や最適生産体制への移行が明確になっており、有形固定資産の経済的便益消費パターンに変化がみられるため、見直しを行ったものです。連結ベースの生産実績は概ね一定水準で推移し、設備の稼働状況も安定的であることから、定額法が有形固定資産の経済的便益消費パターンに適合していると判断しました。 なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響額は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 工事進行基準の適用範囲拡大 従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、売上高が10,104百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が2,121百万円増加しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日（平成30年12月31日）が金融機関の休業日であったため、次の当該末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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受取手形
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796
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百万円
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752
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百万円
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支払手形
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192
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百万円
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402
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百万円
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コミットメントライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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コミットメントラインの総額
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70,600
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百万円
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70,600
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百万円
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借入実行残高
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―
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百万円
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―
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百万円
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差引借入未実行残高
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70,600
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百万円
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70,600
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
① 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
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種類
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場所
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減損損失計上額
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―
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のれん
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中国 江陰市
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1,106百万円
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② 減損損失を認識するに至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定し、回収可能性が認められなくなったため減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失1,106百万円として特別損失に計上しております。
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当第３四半期連結累計期間において、減損損失を認識するに至ったのれんについては栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場に移管することを決定し、回収可能性が認められないため、未償却残高を全額特別損失として計上しております。
※２ 事業譲渡損失
当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
事業譲渡損失2,838百万円は、主としてクリタ・ヨーロッパGmbHの非中核事業であるアルミナ化合物事業の売却に係る移転損失及び事業継続に係わる補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
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減価償却費
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11,539
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百万円
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12,773
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百万円
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のれんの償却額
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859
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百万円
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1,251
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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2,865
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25
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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平成29年10月31日
取締役会
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普通株式
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2,927
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26
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平成29年９月30日
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平成29年11月27日
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利益剰余金
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（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式339千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。また、平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。
(2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少（株主資本の増加）し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
2,963,900株
③ 消却額
8,525百万円
④ 消却日
平成29年４月６日
⑤ 消却後の発行済株式総数
116,200,694株
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月28日定時株主総会
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普通株式
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2,927
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26
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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利益剰余金
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平成30年11月９日取締役会
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普通株式
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3,040
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27
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平成30年９月30日
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平成30年11月29日
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利益剰余金
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（注）平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式333千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。また、平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。