【セグメント情報】
(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
該当事項はありません。
水処理薬品事業において、従来、持分法適用関連会社であった韓水Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,155百万円であります。
該当事項はありません。
(注) １．調整額のうち売上高は、セグメント間取引消去額であり、セグメント利益は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴い、対応する事業セグメントの有形固定資産の償却方法も定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」のセグメント利益への影響額は軽微であります。
追加情報に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の「水処理装置事業」の売上高が10,104百万円増加し、セグメント利益が2,121百万円増加しております。
水処理薬品事業において、栗田水処理新材料（江陰）有限公司の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定したことにより、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額1,106百万円を減損損失として計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）をご参照ください。
水処理薬品事業において、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載した減損損失を計上しております。詳細は（四半期連結損益計算書関係）をご参照ください。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間335千株、当第３四半期連結累計期間329千株であります。
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の水処理薬品及び装置の製造・販売会社であるU.S. Water Services, Inc.（本社：米国ミネソタ州、以下「U.S. Water社」という）の完全親会社であるGlobal Water Services Holding Company, Inc.（本社：米国デラウェア州、以下「GWS社」という）の発行済株式の全てを取得する契約を平成31年2月8日に締結しております。同社は当社の連結子会社となる予定です。
当社グループは、日本、アジア、欧州、北南米の世界４極体制の確立により、海外事業の飛躍的拡大を目指しており、本出資は戦略市場である米国での事業強化の一環として実施するものです。また、同社の強固な顧客基盤や販売網に、当社グループの競争優位性のある商品や、純水供給、排水回収などの独自性の高いサービスを投入し、IT・センシングを駆使したサービス契約型のビジネスモデルを展開することで、顧客親密性のさらなる向上を図り、米国における事業展開を加速していきます。
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得します。
中間配当決議に関する件
平成30年11月９日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、平成30年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第83期(自平成30年４月１日 至平成31年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 3,040百万円
２．１株当たりの金額 27円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月29日
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円を含めております。