当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、当第１四半期連結会計期間より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 384,369百万円（前連結会計年度末比25,703百万円増加）
流動資産は150,462百万円となり、前連結会計年度末比663百万円減少しました。これは主に増収に伴い営業債権及びその他の債権が2,370百万円増加した一方で、北米及び欧州における買収代金の支払い（水処理薬品事業）や超純水供給事業（水処理装置事業）における設備代金の支払い等により現金及び現金同等物が3,745百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は233,906百万円となり、前連結会計年度末比26,366百万円増加しました。有形固定資産の増加（6,037百万円）は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）における設備投資等によるもので、使用権資産の増加（6,505百万円）は、主に土地使用権の取得によるものであります。また、のれんの増加（6,997百万円）は、上述した買収により新たに計上したもので、持分法で会計処理されている投資の増加（6,469百万円）は、新たに持分法適用会社とした関連会社（水処理薬品事業、水処理装置事業）が増加したことによるものであります。
② 負債合計 144,651百万円（前連結会計年度末比25,100百万円増加）
流動負債は92,246百万円となり、前連結会計年度末比19,124百万円増加しました。これは主に20,000百万円のコミットメントラインを実行したことで、借入金が19,992百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は52,404百万円となり、前連結会計年度末比5,976百万円増加しました。これは主に土地使用権の取得に伴いリース負債が6,303百万円増加したことによるものであります。
③ 資本合計 239,717百万円（前連結会計年度末比603百万円増加）
これは主に円高外国通貨安に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が3,768百万円減少した一方で、四半期利益の計上等により利益剰余金が4,439百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、輸出の伸び悩みから製造業の生産活動に弱さがみられる一方で、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しました。海外では、米中貿易摩擦の影響拡大により、中国をはじめとしたアジアの新興国や欧州の経済成長は減速しましたが、米国経済は底堅さを維持し、総じて緩やかに成長しました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客親密性を高めるため、市場別・地域別の営業体制を強化し、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案を推進しました。
当社グループ全体の受注高は72,705百万円（前年同期比3.2%増）、売上高は64,305百万円（前年同期比3.3%増）となりました。利益につきましては、営業利益は、10,182百万円（前年同期比528.9%増）、税引前四半期利益10,375百万円（前年同期比447.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,266百万円（前年同期比396.7%増）となりました。当第１四半期連結会計期間における固定資産売却益4,764百万円の計上に加え、前年同期に事業譲渡損失引当金繰入額2,869百万円の計上があったことなどにより、営業利益以下の各段階利益は大幅増益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、前連結会計年度に買収した米国のU.S.ウォーター・サービス,Inc.と当第１四半期連結会計期間において買収した米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.及び英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の経営成績を新規に連結しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（水処理薬品事業）
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の省エネルギー稼働に貢献する総合ソリューション提案により新規の顧客開拓に努めたことなどから鉄鋼向けプロセス薬品を中心に増加し、受注高・売上高はともに増加しました。
海外では、前連結会計年度に実施した欧州のアルミナ化合物事業の譲渡による影響があったものの、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理薬品事業の経営成績（３か月分）を新規に連結したことなどにより、受注高・売上高ともに増加しました。この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は28,946百万円（前年同期比7.8%増）、売上高は28,023百万円（前年同期比10.2%増）となりました。
利益につきましては、営業利益は2,387百万円となり、前年同期の営業損失545百万円から黒字に転換しました。これは主に、前年同期において、欧州のアルミナ化合物事業に係る事業譲渡損失引当金繰入額2,869百万円の計上（一時的な損失計上）があったことにより、その他の費用が前年同期と比べ減少したことによるものです。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、前年同期における大型案件の受注の反動で減少しましたが、売上高は、前連結会計年度に受注した案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の生産力増強に伴う増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は横ばいにとどまりました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、前年同期が好調であった反動もあり、ともに減少しました。電力分野向け水処理装置の受注高・売上高は、ともに増加しました。土壌浄化の受注高は、大型案件の受注により大幅に増加しましたが、売上高は、大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。
海外では、受注高は、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理装置事業の経営成績（３か月分）を新規に連結したことなどにより増加しましたが、売上高は、前年同期における複数の大型案件の売上計上の反動があり減少しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、一部顧客との契約変更の影響を受け減収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、43,758百万円（前年同期比0.4%増）、売上高は、36,281百万円（前年同期比1.5%減）となりました。
利益につきましては、主に超純水供給事業用設備の一部売却に伴う固定資産売却益4,746百万円をその他の収益に計上したことに加え、前年同期に発生した不採算案件の影響がなくなったことにより、営業利益は7,889百万円（前年同期比257.0%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は31,801百万円（前連結会計年度末比3,745百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は3,831百万円（前年同期比20,280百万円減少）となりました。これは主に税引前四半期利益10,375百万円、減価償却費及び償却費4,004百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,664百万円などで資金が増加したことに対し、営業債務及びその他の債務の減少額1,975百万円、法人所得税の支払額5,677百万円などで資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は22,658百万円（前年同期比13,363百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,904百万円、事業買収に伴う支出8,326百万円、関係会社株式・出資金の取得による支出5,799百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は15,702百万円（前年同期比20,586百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額で2,910百万円資金を使用した一方で、短期借入金の純増減額で19,999百万円の資金を得たためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当第１四半期連結累計期間末において、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 20,000百万円、借入未実行残高 50,600百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,286百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（以下「アビスタ・テクノロジーズ社」という）の発行済株式の全てを取得する契約を2019年５月13日に締結しております。また、同日、100%子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、英国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ（UK）Ltd.（以下「アビスタ・テクノロジーズ（UK）社」という）の発行済株式の全てを取得する契約を締結しております。当該契約に基づき、2019年５月15日に株式の取得が完了し、両社を当社の連結子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。