２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		8,524	23,044
受取手形	2	4,828	4,553
売掛金		54,915	47,556
製品		609	618
仕掛品		199	306
原材料		368	786
短期貸付金		3,382	3,098
その他		4,074	5,735
貸倒引当金		△1	－
流動資産合計	1	76,901	85,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物		9,175	14,144
機械装置及び運搬具		32,440	53,097
土地		11,155	9,429
リース資産		3,880	450
建設仮勘定		27,440	6,527
その他		1,369	1,562
有形固定資産合計		85,462	85,212
無形固定資産
ソフトウエア		2,379	2,855
技術関連資産		2,014	6,435
その他		172	129
無形固定資産合計		4,566	9,421
投資その他の資産
投資有価証券		20,957	20,195
関係会社株式		66,318	77,531
関係会社出資金		26,264	28,453
長期貸付金	1	8,401	5,929
繰延税金資産		6,705	2,719
その他		4,629	5,952
貸倒引当金		△81	△79
投資その他の資産合計		133,194	140,702
固定資産合計		223,223	235,336
資産合計		300,125	321,035

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金		16,355	13,452
短期借入金		－	35,000
未払金及び未払費用		16,892	7,587
未払法人税等		3,960	－
預り金		10,727	9,165
賞与引当金		1,146	1,080
その他		5,636	5,744
流動負債合計	1	54,717	72,031
固定負債
リース債務		3,517	392
再評価に係る繰延税金負債		1,119	1,119
退職給付引当金		10,799	10,829
その他		15,566	13,891
固定負債合計		31,003	26,232
負債合計		85,720	98,263
純資産の部
株主資本
資本金		13,450	13,450
資本剰余金
資本準備金		11,426	11,426
資本剰余金合計		11,426	11,426
利益剰余金
利益準備金		2,919	2,919
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		773	773
別途積立金		163,980	181,480
繰越利益剰余金		24,433	13,397
利益剰余金合計		192,106	198,571
自己株式		△10,932	△10,893
株主資本合計		206,051	212,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		8,552	8,506
繰延ヘッジ損益		0	△0
土地再評価差額金		△200	1,711
評価・換算差額等合計		8,352	10,217
純資産合計		214,404	222,772
負債純資産合計		300,125	321,035

②【損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1	131,558	121,467
売上原価	1	92,810	81,913
売上総利益		38,748	39,554
販売費及び一般管理費	1,2	26,802	26,733
営業利益		11,946	12,821
営業外収益
受取利息及び受取配当金		3,386	2,311
その他		3,149	3,957
営業外収益合計	1	6,535	6,268
営業外費用
支払利息		139	173
その他		1,510	1,125
営業外費用合計	1	1,650	1,298
経常利益		16,831	17,791
特別利益
固定資産売却益	3	－	4,752
投資有価証券売却益		8,676	－
特別利益合計		8,676	4,752
特別損失
固定資産売却損	4	765	2,293
投資有価証券評価損		－	344
環境対策引当金繰入額	5	－	368
特別損失合計		765	3,005
税引前当期純利益		24,742	19,538
法人税、住民税及び事業税		6,183	625
法人税等調整額		△66	4,006
法人税等合計		6,116	4,631
当期純利益		18,626	14,907

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,450	11,426	2,919	1,218	163,980	11,510	179,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△444		444	－
剰余金の配当						△5,968	△5,968
当期純利益						18,626	18,626
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						△180	△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△444	－	12,922	12,478
当期末残高	13,450	11,426	2,919	773	163,980	24,433	192,106

						（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,943	193,562	16,490	△8	△380	16,101	209,663
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△5,968					△5,968
当期純利益		18,626					18,626
自己株式の取得	△2	△2					△2
自己株式の処分	14	14					14
土地再評価差額金の取崩		△180					△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,937	8	180	△7,748	△7,748
当期変動額合計	11	12,489	△7,937	8	180	△7,748	4,740
当期末残高	△10,932	206,051	8,552	0	△200	8,352	214,404

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,450	11,426	2,919	773	163,980	24,433	192,106
当期変動額
別途積立金の積立					17,500	△17,500	－
剰余金の配当						△6,531	△6,531
当期純利益						14,907	14,907
自己株式の取得
自己株式の処分		△0
土地再評価差額金の取崩						△1,911	△1,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	－	17,500	△11,035	6,464
当期末残高	13,450	11,426	2,919	773	181,480	13,397	198,571

						（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,932	206,051	8,552	0	△200	8,352	214,404
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△6,531					△6,531
当期純利益		14,907					14,907
自己株式の取得	△3	△3					△3
自己株式の処分	42	42					42
土地再評価差額金の取崩		△1,911					△1,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46	△0	1,911	1,864	1,864
当期変動額合計	38	6,503	△46	△0	1,911	1,864	8,367
当期末残高	△10,893	212,554	8,506	△0	1,711	10,217	222,772

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

（子会社株式及び関連会社株式）

移動平均法による原価法によっております。

（その他有価証券）

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

原則として時価法によっております。

(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

（製品・原材料）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（仕掛品）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前期において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「技術関連資産」は、重要性が増したため、当期においては「無形固定資産」に独立掲記しております。

（追加情報）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、2022年４月に東京都昭島市に新たな研究開発拠点（新開発センター）を開設することを決議し、現研究開発拠点「クリタ開発センター（栃木県下都賀郡野木町）」は2022年３月末をもって、その機能を新開発センターに移転する予定であります。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「６．追加情報」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	7,146	百万円	6,817	百万円
長期金銭債権	8,401	百万円	5,929	百万円
短期金銭債務	12,533	百万円	11,147	百万円

２．事業年度末日満期手形

前事業年度末日（2019年３月31日）は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	578	百万円	-	百万円

３．保証債務

関係会社の銀行借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.	1,775	百万円	1,523	百万円
クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.	327	百万円	152	百万円
計	2,103	百万円	1,676	百万円

４．コミットメントライン契約

当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	70,600百万円	70,600百万円
借入実行残高	－百万円	35,000百万円
差引借入実行残高	70,600百万円	35,600百万円

（損益計算書関係）

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関係会社に対する売上高	13,915	百万円	14,184	百万円
関係会社からの仕入高	17,624	百万円	17,105	百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	5,354	百万円	4,970	百万円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬及び給料手当	8,665	百万円	8,392	百万円
役員賞与引当金繰入額	133	百万円	40	百万円
役員株式給付引当金繰入額	98	百万円	77	百万円
退職給付費用	600	百万円	421	百万円
賞与引当金繰入額	745	百万円	722	百万円
減価償却費	993	百万円	1,068	百万円
研究開発費	5,165	百万円	5,099	百万円

おおよその割合
販売費	53	％	54	％
一般管理費	47	％	46	％

３．固定資産売却益

固定資産売却益は主に建物の売却益であります。

４．固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物          892百万円

土地                  1,344百万円

その他                   55百万円

        計            2,293百万円

５．環境対策引当金繰入額

当期において、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を環境対策引当金繰入額368百万円として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式66,318百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式76,180百万円、関連会社株式1,350百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,304		3,313
減価償却費	6,348		2,541
賞与引当金	342		330
製品保証引当金	170		239
減損損失	165		165
その他	842		526
繰延税金資産小計	11,175		7,116
評価性引当額	△358		△305
繰延税金資産合計	10,817		6,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,771		△3,750
固定資産圧縮積立金	△341		△341
繰延税金負債合計	△4,112		△4,091
繰延税金資産の純額	6,705		2,719

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8％		△2.8％
海外関係会社配当源泉税	0.3％		0.1％
試験研究費税額控除	△1.4％		△0.8％
評価性引当額の増減	△2.7％		△0.3％
土地再評価差額金の取崩	－		△3.0％
住民税均等割等	0.3％		0.3％
その他	0.2％		△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7％		23.7％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	9,175	8,073	1,760	1,343	14,144	21,972
			(29)
機械装置及び運搬具	32,440	28,057	90	7,308	53,097	100,920
土地	11,155	－	1,725	－	9,429	－
	[919]		[△1,911]		[2,830]
リース資産	3,880	435	3,588	276	450	465
建設仮勘定	27,440	15,895	36,807	－	6,527	－
その他	1,369	840	29	618	1,562	6,727
有形固定資産計	85,462	53,301	44,003	9,547	85,212	130,085
			(29)
無形固定資産
ソフトウエア	2,379	6,699	5,436	785	2,855	9,683
技術関連資産	2,014	4,807	－	386	6,435	1,729
その他	172	－	5	37	129	311
			(5)
無形固定資産計	4,566	11,506	5,442	1,209	9,421	11,723
			(5)

（注）１．主要な増加

建設仮勘定

超純水供給事業用設備関係                13,070百万円

機械装置・運搬具

超純水供給事業用機械装置                27,256百万円

２．主要な減少

建設仮勘定

超純水供給事業用機械装置等への振替額    33,194百万円

３．「当期減少額」欄の(    )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

４．土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[    ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく取得原価の修正額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	82	79	82	79
賞与引当金	1,146	1,080	1,146	1,080
役員賞与引当金	133	40	133	40
製品保証引当金	556	781	556	781
工事損失引当金	214	150	214	150
建物解体費用引当金	312	77	312	77
退職給付引当金	10,799	383	353	10,829
役員株式給付引当金	268	77	23	321
環境対策引当金	－	368	－	368

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。