当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は、第１四半期連結会計期間より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 398,025百万円（前連結会計年度末比39,359百万円増加）
流動資産は162,874百万円となり、前連結会計年度末比11,749百万円増加しました。これは主に事業買収や設備投資で資金を使用したものの、コミットメントラインの一部実行等により現金及び現金同等物が8,451百万円増加したためであります。
非流動資産は235,150百万円となり、前連結会計年度末比27,610百万円増加しました。有形固定資産の増加（7,033百万円）は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）における設備投資等によるもので、使用権資産の増加（4,441百万円）は、主に土地使用権を取得したためであります。また、のれんの増加（7,746百万円）は、北米及び欧州における買収（水処理薬品事業）により新たに計上したもので、持分法で会計処理されている投資の増加（6,598百万円）は、新たに持分法適用会社とした関連会社（水処理薬品事業、水処理装置事業）が増加したためであります。
② 負債合計 148,848百万円（前連結会計年度末比29,297百万円増加）
流動負債は99,820百万円となり、前連結会計年度末比26,698百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が6,061百万円減少した一方で、コミットメントラインの一部実行により借入金が35,004百万円増加したためであります。
非流動負債は49,028百万円となり、前連結会計年度末比2,600百万円増加しました。これは主に土地使用権の取得に伴いリース負債が4,051百万円増加したためであります。
③ 資本合計 249,176百万円（前連結会計年度末比10,062百万円増加）
これは主に円高外国通貨安に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が790百万円減少した一方で、期末配当金及び中間配当金の計上を上回る四半期利益の計上により利益剰余金が10,681百万円増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、輸出の低迷から、製造業の生産活動は弱い動きが続き、設備投資も一部に慎重な動きがみられました。海外では、米国経済は底堅さを維持しましたが、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大により、中国をはじめとしたアジアの新興国や欧州の経済は減速しました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客親密性を高めるため、市場別・地域別の営業体制を強化し、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案を推進しました。
当社グループ全体の受注高は196,121百万円（前年同期比2.2%減）、売上高は197,072百万円（前年同期比2.8%増）となりました。利益につきましては、営業利益は24,948百万円（前年同期比87.8%増）、税引前四半期利益は24,415百万円（前年同期比77.2%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,965百万円（前年同期比118.5%増）となりました。当第３四半期連結累計期間における固定資産売却益4,818百万円の計上に加え、前年同期に事業譲渡損失2,838百万円、のれんの減損損失1,181百万円の計上があったことなどにより、営業利益以下の各段階利益は大幅増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、米国のU.S.ウォーター・サービス,Inc.と米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.及び英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の経営成績を新規に連結しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（水処理薬品事業）
受注高・売上高につきましては、国内では、顧客工場の省エネルギー稼働に貢献する総合ソリューション提案により新規の顧客開拓に努めたことなどから鉄鋼向けプロセス薬品を中心に増加し、受注高・売上高はともに増加しました。
海外では、前連結会計年度に実施した欧州のアルミナ化合物事業の譲渡による減収の影響があったもののU.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理薬品事業の経営成績（９カ月分）と米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.及び英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の経営成績（７カ月分）を新規に連結したことなどにより、受注高・売上高ともに増加しました。この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は86,305百万円（前年同期比10.9%増）、売上高は86,850百万円（前年同期比12.2%増）となりました。
利益につきましては、前年同期において、欧州のアルミナ化合物事業に係る事業譲渡損失2,838百万円と中国の水処理薬品生産機能の一部を新たに設立した会社の工場に移管することを決定したことに伴うのれんの減損損失1,181百万円の計上（何れも一時的な損失計上）があったことにより、その他の費用が前年同期と比べ減少し、営業利益は8,941百万円（前年同期比166.9%増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、前年同期における大型案件の受注・売上計上の反動で、ともに減少しましたが、同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の生産能力増強のための増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、前年同期が好調であった反動もあり、ともに減少しました。電力分野向け水処理装置の受注高は、前年同期における大型案件の受注の反動で減少しましたが、売上高は、受注残の工事進捗により増加しました。土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上が一巡し、ともに減少しました。
海外では、受注高は、U.S.ウォーター・サービス,Inc.の水処理装置事業の経営成績（９カ月分）を新規に連結したことなどにより増加しましたが、売上高は、前年同期における複数の大型案件の売上計上の反動があり減少しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、一部顧客との契約変更の影響を受け減収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、109,816百万円（前年同期比10.6%減）、売上高は、110,221百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
利益につきましては、主に超純水供給事業用設備の一部売却等に伴う固定資産売却益4,782百万円をその他の収益に計上したことに加え、前年同期の生産体制が逼迫した中で発生した一時的な追加原価の影響がなくなったことにより、営業利益は16,026百万円（前年同期比60.0%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は43,999百万円（前連結会計年度末比8,451百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は20,728百万円（前年同期比14,090百万円減少）となりました。これは主に税引前四半期利益24,415百万円、減価償却費及び償却費13,354百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額10,438百万円などで資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は36,788百万円（前年同期比23,869百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23,176百万円、事業買収に伴う支出8,501百万円、関係会社株式・出資金の取得による支出5,865百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は24,848百万円（前年同期比37,128百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額で6,525百万円資金を使用した一方で、短期借入金の純増減額で35,004百万円の資金を得たためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 35,000百万円、借入未実行残高 35,600百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,105百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（連結子会社による持分取得）
当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.は、現在25%の株式を保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という）の株式をさらに26%取得する契約を2019年12月26日に締結しました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51%となり、同社は当社の連結子会社となる予定であります。
（1）株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 ：ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
② 住所 ：21031 Alexander Ct. Hayward, California, U.S.A.
③ 代表者の氏名：Chairman, Irwin H. Pfister
④ 資本金の額 ：2,000 USドル
⑤ 事業の内容 ：精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定機の開発、
クリーンルーム関連サービス提供
（2）株式取得の目的
当社はペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長のさらなる加速と新たな価値提供の実現を目的としています。
（3）株式取得日
2020年４月１日（予定）
（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数
757,875株
②取得価額
52,000,000 USドル
③取得後の持分比率
51.0％
（5）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（6）100%子会社化
今回の持分取得契約において、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.の100%子会社にすることが合意されております。