当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 380,449百万円（前連結会計年度末比7,300百万円減少）
流動資産は147,761百万円となり、前連結会計年度末比15,086百万円減少しました。これは主にコミットメントラインの一部返済等により現金及び現金同等物が8,653百万円、売掛金の順調な回収等により営業債権及びその他の債権が7,610百万円それぞれ減少したためであります。
非流動資産は232,688百万円となり、前連結会計年度末比7,786百万円増加しました。のれんの増加（9,408百万円）および持分法で会計処理されている投資の減少（4,958百万円）は、主に当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したことによるものであります。また、その他の金融資産の増加（4,690百万円）は、主に保有する株式の時価上昇により含み益が増加したためであります。
② 負債合計 142,432百万円（前連結会計年度末比1,208百万円減少）
流動負債は82,153百万円となり、前連結会計年度末比12,255百万円減少しました。これは主にコミットメントラインの一部返済により借入金が9,938百万円減少したためであります。
非流動負債は60,278百万円となり、前連結会計年度末比11,046百万円増加しました。これは主に当社100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主との間で締結した先渡契約に基づき、将来の株式譲渡見込み価額の現在価値を当初認識したことなどにより、その他の金融負債が10,918百万円増加したためであります。
③ 資本合計 238,017百万円（前連結会計年度末比6,091百万円減少）
これは主に保有する株式の時価上昇に伴い、その他の包括利益を通じて測定する公正価値が増加したことで、その他の資本の構成要素が2,768百万円増加した一方で、前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の先渡契約に係る当初認識などで資本剰余金が10,605百万円減少したためであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内では、輸出が急速に減少し、製造業の生産活動は大幅に低下しました。設備投資も企業収益の悪化を受けて慎重な姿勢が強まりました。海外では、欧米、アジア各地域ともに、景気は厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進められているなかで持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客の事業活動の継続に必要不可欠な製品・サービスを安定的に提供するとともに、徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど、総合ソリューションの展開を加速させました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は65,426百万円（前年同期比10.0％減）、売上高は60,980百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益につきましては、事業利益※は5,897百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は6,128百万円（前年同期比40.1％減）、税引前四半期利益は5,964百万円（前年同期比42.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,028百万円（前年同期比44.9％減）となりました。前年同期に固定資産売却益4,764百万円をその他の収益に計上したことにより、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い同社の経営成績を新規に連結しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（水処理薬品事業）
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け電子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高・売上高は、ともに減少しました。
海外では、前連結会計年度に買収した米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.および英国のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の経営成績（２カ月分）を新規に連結しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え、円高が進んだことに伴う海外子会社の円換算額目減りの影響もあり受注高・売上高は、ともに減少しました。この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は25,723百万円（前年同期比11.1％減）、売上高は24,512百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
利益につきましては、減収による影響を売上原価率改善や経費削減の取り組みで吸収し、事業利益は、2,798百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は2,770百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は増加しましたが、売上高は、大型案件の売上計上が一巡し大幅に減少しました。メンテナンス・サービスの受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で大幅に減少しましたが、売上高は、前連結会計年度に受注計上した案件を中心に工事が進捗し、ほぼ横ばいとなりました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は、大型案件の工事が進捗し増加しました。メンテナンス・サービスの受注高は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、顧客設備のメンテナンス時期延期の動きがみられ、大幅に減少しましたが、売上高は、受注残の工事が進捗し微増となりました。電力分野向け水処理装置と土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上が一巡し、ともに減少しました。
海外では、東アジアの電子産業向け大型案件の受注・売上計上が一巡しましたが、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の経営成績（３カ月分）を新規連結したことなどにより、受注高・売上高は、ともに増加しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は39,703百万円（前年同期比9.3％減）、売上高は36,467百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
利益につきましては、新規連結を除いた既存事業の減収の影響により事業利益は3,111百万円（前年同期比1.6％減）となり、前年同期に計上した固定資産売却益4,746百万円（その他の収益に計上）がなくなったことにより、営業利益は3,362百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は41,561百万円（前連結会計年度末比8,653百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は13,713百万円（前年同期比9,882百万円増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少額9,386百万円、税引前四半期利益5,964百万円、減価償却費及び償却費4,945百万円などで資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は7,088百万円（前年同期比15,570百万円減少）となりました。これは主に子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）4,605百万円、有形固定資産の取得による支出1,699百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は15,454百万円（前年同期比31,156百万円増加）となりました。これは主に短期借入金の純増減額で10,001百万円、配当金の支払額で4,007百万円資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて銀行借入による調達を想定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 25,000百万円、借入未実行残高 45,600百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,142百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。