第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		50,215	41,561
営業債権及びその他の債権		96,974	89,364
その他の金融資産	10	2,562	2,608
棚卸資産		9,247	10,651
その他の流動資産		3,847	3,575
流動資産合計		162,847	147,761
非流動資産
有形固定資産		106,358	106,498
使用権資産		17,784	17,906
のれん		47,033	56,441
無形資産		13,381	13,106
持分法で会計処理されている投資		7,469	2,511
その他の金融資産	10	28,465	33,155
繰延税金資産		4,295	2,956
その他の非流動資産		113	111
非流動資産合計		224,902	232,688
資産合計		387,749	380,449

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		35,680	35,779
借入金	10	35,371	25,433
リース負債		4,234	4,406
その他の金融負債	10	219	216
未払法人所得税等		1,998	2,374
引当金		1,557	1,455
その他の流動負債		15,345	12,487
流動負債合計		94,408	82,153
非流動負債
借入金	10	1,305	1,672
リース負債		13,701	13,824
その他の金融負債	10	2,562	13,480
退職給付に係る負債		16,913	17,306
引当金		499	499
繰延税金負債		1,346	1,283
その他の非流動負債		12,903	12,212
非流動負債合計		49,232	60,278
負債合計		143,640	142,432
資本
資本金		13,450	13,450
資本剰余金		8,212	△2,393
自己株式		△10,893	△10,894
その他の資本の構成要素		216	2,984
利益剰余金		231,456	232,027
親会社の所有者に帰属する持分合計		242,442	235,175
非支配持分		1,666	2,842
資本合計		244,108	238,017
負債及び資本合計		387,749	380,449

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	5,8	64,305	60,980
売上原価		42,156	39,321
売上総利益		22,149	21,659
販売費及び一般管理費		16,469	15,762
その他の収益		4,855	714
その他の費用		298	483
営業利益		10,236	6,128
金融収益		258	297
金融費用		94	459
持分法による投資損益（△は損失）		31	△2
税引前四半期利益		10,431	5,964
法人所得税費用		3,135	1,774
四半期利益		7,296	4,189
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,305	4,028
非支配持分		△9	161
四半期利益		7,296	4,189
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	65.07	35.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益		7,296	4,189
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動		△359	3,031
確定給付制度の再測定		△20	△24
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△379	3,007
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,358	△129
キャッシュ・フロー・ヘッジ		104	△65
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		55	△39
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△3,198	△234
税引後その他の包括利益		△3,578	2,772
四半期包括利益		3,717	6,962
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,746	6,772
非支配持分		△29	189
四半期包括利益		3,717	6,962

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値 で測定する 金融資産
2019年４月１日残高		13,450	10,265	△10,932	△4,671	310	9,199
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△3,284	104	△359
四半期包括利益合計		－	－	－	△3,284	104	△359
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	29	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額		－	△4	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	△227
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	24	△0	－	－	△227
2019年６月30日時点の残高		13,450	10,290	△10,933	△7,955	415	8,611

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制 度の再測定	合計
2019年４月１日残高		－	4,838	219,660	237,282	1,902	239,184
四半期利益		－	－	7,305	7,305	△9	7,296
その他の包括利益		△18	△3,558	－	△3,558	△19	△3,578
四半期包括利益合計		△18	△3,558	7,305	3,746	△29	3,717
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	△3,040	△3,040	△9	△3,049
株式に基づく報酬取引		－	－	－	29	2	31
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	△4	△56	△60
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		18	△208	208	－	－	－
その他		－	－	5	5	－	5
所有者との取引額合計		18	△208	△2,826	△3,010	△63	△3,074
2019年６月30日時点の残高		－	1,071	224,139	238,018	1,809	239,828

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値 で測定する 金融資産
2020年４月１日残高		13,450	8,212	△10,893	△9,033	503	8,747
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△197	△65	3,031
四半期包括利益合計		－	－	－	△197	△65	3,031
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	28	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債	6	－	△10,578	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	△55	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△10,605	△0	－	－	－
2020年６月30日時点の残高		13,450	△2,393	△10,894	△9,231	437	11,778

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制 度の再測定	合計
2020年４月１日残高		－	216	231,456	242,442	1,666	244,108
四半期利益		－	－	4,028	4,028	161	4,189
その他の包括利益		△23	2,744	－	2,744	28	2,772
四半期包括利益合計		△23	2,744	4,028	6,772	189	6,962
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	△3,481	△3,481	△532	△4,013
株式に基づく報酬取引		－	－	－	28	0	28
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動	6	－	－	－	－	1,517	1,517
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債	6	－	－	－	△10,578	－	△10,578
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		23	23	△23	－	－	－
その他		－	－	47	△7	－	△7
所有者との取引額合計		23	23	△3,457	△14,039	985	△13,053
2020年６月30日時点の残高		－	2,984	232,027	235,175	2,842	238,017

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		10,431	5,964
減価償却費及び償却費		3,919	4,945
持分法による投資損益（△は益）		△31	2
固定資産売却損益（△は益）		△4,762	△2
棚卸資産の増減額（△は増加）		△925	△963
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		1,655	9,386
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,055	△2,317
その他		83	△1,832
（小計）		9,316	15,183
利息の受取額		1	32
配当金の受取額		197	169
利息の支払額		△6	△15
法人所得税の支払額		△5,677	△1,655
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,831	13,713

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△604	△450
定期預金の払戻による収入		295	282
有形固定資産の取得による支出		△6,904	△1,699
有形固定資産の売却による収入		496	3
無形資産の取得による支出		△325	△318
子会社の取得による支出（取得資産に 含まれる現金及び現金同等物控除後）	6	△8,326	△4,605
関連会社の取得による支出		△5,799	－
その他		△1,490	△299
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,658	△7,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		19,999	△10,001
長期借入金の返済による支出		△216	△260
リース負債の返済による支出		△1,110	△1,189
配当金の支払額	7	△2,910	△4,007
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出		△60	－
その他		－	4
財務活動によるキャッシュ・フロー		15,702	△15,454
現金及び現金同等物に係る換算差額		△620	175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,745	△8,653
現金及び現金同等物の期首残高		35,547	50,215
現金及び現金同等物の四半期末残高		31,801	41,561

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役社長  門田  道也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）

当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を「資本剰余金」から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

（追加情報）

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、世界各国において経済活動の再開が段階的に進められており、当連結会計年度末にかけて景気は緩やかに回復に向かうと仮定しております。したがって、前連結会計年度末時点において予測した業績及び見積りからの変更は見込んでおりません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」及び「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類及び付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄及び土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	28,023	36,281	64,305	－	64,305
セグメント間の内部売上高 又は振替高	174	356	531	△531	－
計	28,198	36,638	64,836	△531	64,305
セグメント利益	2,427	7,903	10,331	△94	10,236
金融収益					258
金融費用					94
持分法による投資損益（△は損失）					31
税引前四半期利益					10,431

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	24,512	36,467	60,980	－	60,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	81	435	517	△517	－
計	24,594	36,903	61,498	△517	60,980
セグメント利益	2,770	3,362	6,132	△4	6,128
金融収益					297
金融費用					459
持分法による投資損益（△は損失）					△2
税引前四半期利益					5,964

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

(アビスタ・テクノロジーズ,Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.及びアビスタ・シンガポールPte Ltd.の取得)

2019年５月15日、当社グループは、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ,Inc.の発行済株式の全てを取得しました。また、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.への出資を通じて、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.の100％子会社であるアビスタ・シンガポールPte Ltd.についても取得しております。また、同日、100％子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、英国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の発行済株式の全てを取得しました。アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は、水処理薬品のうち、水処理装置の構成機器のひとつであるRO膜に適用するRO薬品に特化し、多品種のRO薬品の製造・販売を行うほか、RO膜洗浄などのサービスを展開し、米国を中心に鉱山、化学、石油、海上油田、食品、飲料、自治体などの幅広い産業分野に多くの顧客を保有しています。また、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.は、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.からのライセンス提供によりEMEA（欧州・中東・アフリカ）において同様の事業を展開しています。アビスタ・テクノロジーズ,Inc.のRO薬品と当社グループが保有する特長あるRO薬品を合わせることによりRO薬品の商品ラインアップを拡充し、全ての顧客に幅広い商品提案を行うことで、RO薬品の拡販を推進するとともに、お互いが保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強化を図ります。

(1) 取得資産及び引受負債

取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.及びアビスタ・シンガポールPte Ltd.の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金)	7,615
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	248
営業債権	341
その他の流動資産	142
非流動資産	3,244
営業債務及びその他の債務	△666
非流動負債	△50
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,259
のれん	4,355

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、2,858百万円減少しております。これは、主に無形資産が1,764百万円増加したことに起因しております。

発生したのれんの金額は4,355百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。

なお、認識したのれんの一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。

また、取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金)	1,889
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	957
その他の流動資産	223
非流動資産	723
その他の流動負債	△256
非流動負債	△141
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,505
のれん	383

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、578百万円減少しております。これは、主に無形資産が702百万円増加したことに起因しております。

発生したのれんの金額は383百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているアビスタ・テクノロジーズ,Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.及びアビスタ・シンガポールPte Ltd.の売上高及び四半期利益は重要ではありません。

また、当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

(2) 企業結合と別に処理される取引

当該企業結合に係る取得関連費用は325百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

(ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得)

2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％となり、同社を当社の連結子会社としております。

当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術及びノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供していきます。

(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値　5,379百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値　　　　　　　　　　5,594百万円

　　　　　　計　　                                      　　　 10,974百万円

(2) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(3) 取得資産及び引受負債

取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値	10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	989
営業債権	1,707
その他の流動資産	433
非流動資産	2,152
営業債務及びその他の債務	△1,351
非流動負債	△992
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,938
非支配持分	1,517
のれん	9,554

発生したのれんの金額は9,554百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。

なお、認識したのれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上高は2,695百万円、四半期利益は361百万円です。

のれんの金額は、企業結合以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

(4) 企業結合と別に処理される取引

当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(5) 非支配株主と締結した先渡契約

ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されています。

なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、同額を「資本剰余金」から減額しています。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識します。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,040	27	2019年３月31日	2019年６月28日

(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現・株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,490	31	2020年３月31日	2020年６月30日

(注)2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現・株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

８．売上高

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	11,217	26,631	37,849
アジア	6,612	7,782	14,395
北アメリカ	4,779	1,864	6,644
EMEA	4,804	3	4,808
その他の地域	608	－	608
合計	28,023	36,281	64,305

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しています。

２．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	10,093	25,052	35,145
アジア	5,217	6,372	11,590
北アメリカ	4,497	5,042	9,540
EMEA	4,252	－	4,252
その他の地域	451	－	451
合計	24,512	36,467	60,980

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しています。

２．「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,305	4,028
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	7,305	4,028
期中平均普通株式数（株）	112,279,449	112,296,045

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間327千株、当第１四半期連結累計期間312千株であります。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	1,676	1,664	1,454	1,440

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。

為替予約及び通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル３に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

（株式等）

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法等の評価技法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）

当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定しています。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	812	－	812
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	20,263	－	4,745	25,009
デリバティブ負債	－	－	1,397	1,397

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	715	－	715
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	24,372	－	5,313	29,685
デリバティブ負債	－	0	1,384	1,384

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

レベル３に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。また、レベル３に分類されたその他の金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
	金融資産	金融負債	金融資産	金融負債
期首残高	4,317	626	4,745	1,397
利得及び損失合計	△110	17	243	－
純損益	△29	17	－	－
その他の包括利益	△81	－	243	－
購入	347	－	323	－
発行	1,122	215	－	－
売却	△8	－	－	－
その他	△8	－	0	△13
期末残高	5,659	859	5,313	1,384
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△28	17	－	－

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

２【その他】

該当事項はありません。