第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	50,215	62,228
営業債権及びその他の債権	9,25,34	96,974	97,745
その他の金融資産	10,34	2,562	2,817
棚卸資産	11	9,247	9,911
その他の流動資産		3,847	3,780
流動資産合計		162,847	176,482
非流動資産
有形固定資産	12	106,358	117,603
使用権資産	20	17,784	19,405
のれん	13	47,033	55,596
無形資産	13	13,381	17,320
持分法で会計処理されている投資	15	7,469	1,578
その他の金融資産	10,34	28,465	33,563
繰延税金資産	16	4,295	3,199
その他の非流動資産		113	177
非流動資産合計		224,902	248,445
資産合計	6	387,749	424,928

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,34	35,680	46,506
借入金	18,34	35,371	445
リース負債	20,34	4,234	4,373
その他の金融負債	19,34	219	－
未払法人所得税等		1,998	8,135
引当金	22	1,557	1,847
その他の流動負債		15,345	13,644
流動負債合計		94,408	74,952
非流動負債
社債及び借入金	18,34	1,305	31,207
リース負債	20,34	13,701	15,327
その他の金融負債	19,34	2,562	13,703
退職給付に係る負債	21	16,913	18,027
引当金	22	499	1,160
繰延税金負債	16	1,346	2,368
その他の非流動負債		12,903	10,343
非流動負債合計		49,232	92,137
負債合計		143,640	167,090
資本
資本金	23	13,450	13,450
資本剰余金	23	8,212	△2,212
自己株式	23	△10,893	△10,787
その他の資本の構成要素	23	216	8,500
利益剰余金	23	231,456	244,138
親会社の所有者に帰属する持分合計		242,442	253,089
非支配持分		1,666	4,748
資本合計		244,108	257,837
負債及び資本合計		387,749	424,928

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,25	264,807	267,749
売上原価		172,092	173,073
売上総利益		92,715	94,676
販売費及び一般管理費	26	66,060	65,206
その他の収益	27	5,832	5,929
その他の費用	28	5,006	3,870
営業利益	6	27,479	31,529
金融収益	29	569	545
金融費用	29	1,417	1,923
持分法による投資損益（△は損失）	15	60	△999
税引前利益		26,691	29,150
法人所得税費用	16	8,378	9,326
当期利益		18,312	19,824
当期利益の帰属
親会社の所有者		18,287	19,088
非支配持分		25	735
当期利益		18,312	19,824
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	162.86	169.94
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－	－

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期利益		18,312	19,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動	30	△462	5,202
確定給付制度の再測定	30	62	△234
純損益に振り替えられることのない 項目合計	30	△400	4,968
純損益に振り替えられる可能性のある項目	30
在外営業活動体の換算差額	30	△4,316	4,851
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30	192	△594
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	30	△94	24
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計	30	△4,219	4,280
税引後その他の包括利益	30	△4,619	9,249
当期包括利益		13,693	29,073
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,717	28,021
非支配持分		△24	1,052
当期包括利益		13,693	29,073

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2019年４月１日残高		13,450	10,265	△10,932	△4,671	310	9,199
当期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△4,362	192	△462
当期包括利益合計		－	－	－	△4,362	192	△462
自己株式の取得	23	－	－	△3	－	－	－
配当金	24	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	33	－	103	42	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動額		－	△1,385	－	0	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した先渡契約に係る 負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金 への振替		－	－	－	－	－	10
その他		－	△771	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△2,053	38	0	－	10
2020年３月31日時点の残高		13,450	8,212	△10,893	△9,033	503	8,747

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2019年４月１日残高		－	4,838	219,660	237,282	1,902	239,184
当期利益		－	－	18,287	18,287	25	18,312
その他の包括利益		63	△4,569	－	△4,569	△49	△4,619
当期包括利益合計		63	△4,569	18,287	13,717	△24	13,693
自己株式の取得	23	－	－	－	△3	－	△3
配当金	24	－	－	△6,521	△6,521	△24	△6,546
株式に基づく報酬取引	33	－	－	－	145	8	154
子会社に対する所有者持分の変動額		－	0	－	△1,385	△196	△1,581
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した先渡契約に係る 負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金 への振替		△63	△52	52	－	－	－
その他		－	－	△21	△792	－	△792
所有者との取引額合計		△63	△52	△6,490	△8,557	△211	△8,769
2020年３月31日時点の残高		－	216	231,456	242,442	1,666	244,108

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2020年４月１日残高		13,450	8,212	△10,893	△9,033	503	8,747
当期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	4,560	△594	5,202
当期包括利益合計		－	－	－	4,560	△594	5,202
自己株式の取得	23	－	－	△4	－	－	－
配当金	24	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	33	－	9	111	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動額		－	△991	－	4	－	－
企業結合による変動	7	－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した先渡契約に係る 負債	7	－	△10,578	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金 への振替		－	－	－	－	－	△888
その他		－	1,135	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△10,424	106	4	－	△888
2021年３月31日時点の残高		13,450	△2,212	△10,787	△4,469	△91	13,060

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度の再測定	合計
2020年４月１日残高		－	216	231,456	242,442	1,666	244,108
当期利益		－	－	19,088	19,088	735	19,824
その他の包括利益		△235	8,932	－	8,932	316	9,249
当期包括利益合計		△235	8,932	19,088	28,021	1,052	29,073
自己株式の取得	23	－	－	－	△4	－	△4
配当金	24	－	－	△7,076	△7,076	△1,013	△8,090
株式に基づく報酬取引	33	－	－	－	120	△9	111
子会社に対する所有者持分の変動額		－	4	－	△986	△208	△1,194
企業結合による変動	7	－	－	－	－	3,260	3,260
非支配株主と締結した先渡契約に係る 負債	7	－	－	－	△10,578	－	△10,578
その他の資本の構成要素から利益剰余金 への振替		235	△653	653	－	－	－
その他		－	－	16	1,152	－	1,152
所有者との取引額合計		235	△648	△6,406	△17,373	2,029	△15,344
2021年３月31日時点の残高		－	8,500	244,138	253,089	4,748	257,837

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		26,691	29,150
減価償却費及び償却費		18,700	20,739
持分法による投資損益（△は益）		△60	999
固定資産売却損益（△は益）		△2,471	△1,333
棚卸資産の増減額（△は増加）		△169	254
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		4,527	746
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,893	△2,904
その他		2,652	△3,410
（小計）		47,977	44,242
利息の受取額		141	153
配当金の受取額		410	360
利息の支払額		△305	△213
法人所得税の支払額		△10,847	△4,541
営業活動によるキャッシュ・フロー		37,376	40,002

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,951	△1,856
定期預金の払戻による収入		1,545	1,588
有形固定資産の取得による支出		△31,168	△14,055
有形固定資産の売却による収入	27	5,942	8,401
無形資産の取得による支出		△1,534	△1,909
投資有価証券の売却による収入		41	2,533
子会社の取得による支出（取得資産に 含まれる現金及び現金同等物控除後）	7,32	△8,501	△4,599
関連会社の取得による支出		△5,915	－
その他		△2,140	△874
投資活動によるキャッシュ・フロー		△43,683	△10,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		35,001	△35,001
社債の発行による収入	18	－	29,882
長期借入金の返済による支出		△384	△645
リース負債の返済による支出		△4,514	△5,033
配当金の支払額	24	△6,539	△8,083
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出		△1,588	－
その他		7	29
財務活動によるキャッシュ・フロー		21,981	△18,852
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,006	1,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		14,667	12,013
現金及び現金同等物の期首残高	8	35,547	50,215
現金及び現金同等物の期末残高	8	50,215	62,228

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2021年６月29日に代表取締役社長  門田  道也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社および関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な調整を行っております。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。当該持分法適用会社の決算日は12月31日であります。

持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書において「のれん」として計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しており、当該取引から「のれん」は認識しておりません。

(3) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産及び負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(4) 金融商品

①金融資産

(i) 当初認識及び測定

金融資産は、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ)分類及び事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) その他の金融資産

償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

②金融資産の減損

IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）に基づき、各報告日ごとにIFRS第９号の減損規定に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。

当初認識後は、報告日において、金融資産をそれぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

ステージ１「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」

：12カ月の予想信用損失

ステージ２「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの」

：全期間の予想信用損失

ステージ３「信用減損金融商品」

：全期間の予想信用損失

また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転した時に、直接減額しております。

当社グループでは、契約で定められた支払期限を60日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増加、支払期限を１年超過した場合に金融商品が不履行、以下の１つ以上の事象が生じた際に、信用減損しているものと判断しております。

・発行体又は債務者の著しい財政的困難

・利息又は元本の支払不履行又は遅延などでの契約違反

・借手の財政的困難に関連した経済的な又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与

・発行者が破産又は他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

・生じた信用損失を反映するような購入又は組成した金融資産の大幅な値引き

また、当社グループでは、ステージ１の金融商品は集合的に、ステージ２およびステージ３については個別に評価を行っております。

12カ月および全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。

当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が減損している証拠が存在する、購入又は組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわたる予想信用損失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。

③金融負債

(i) 当初認識及び測定

金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ)分類及び事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債

損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的および戦略について、公式に指定並びに文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、およびヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しております。また、有効でない部分は損益として認識しております。

その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を損益に振替えております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しております。

なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。

⑥金融商品の公正価値

各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物      ：  ２～65年

・機械装置及び運搬具  ：  ４～10年

なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①のれん

当社グループは、「のれん」を取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として、測定しております。

「のれん」は償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

「のれん」の減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

「のれん」は取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア  ：  ５年

・顧客関連資産  ：  ８～21年

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。

使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益として認識しております。

ただし、リース期間が12カ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

(10)非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

「のれん」以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(11)従業員給付

①退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

②短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与および有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12)株式報酬

当社グループは、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しており、業績連動型株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金又は負債の増加として認識しております。

業績及び株価連動型金銭報酬制度において受領したサービスの対価は、期末日における当社株式の公正価値を基礎として、対象期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日および決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

当該制度の詳細は、「33．株式報酬」の（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要）に記載しております。

(13)引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

(14)収益

①顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は以下のとおりであります。

・製品の販売および工事請負から生じる収益

製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財務要素は含んでおりません。

また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。

なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。対価に変動可能性のある取引については、最頻値法または期待値法を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で売上高を認識しております。

重要な返品・返金義務はありません。

・技術収入

技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。

②利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。また(4) 金融商品 ②金融資産の減損に記載の金融資産については、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。

ステージ１およびステージ２の金融資産

：貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利

ステージ３の金融資産

：貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利

購入又は組成した信用減損金融資産

：貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利

③配当金

配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

(15)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16)法人所得税

連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。

税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・「のれん」の当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産および負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(17)資本

①普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(18)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(19)非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産および負債の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間および連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額で特に重要な影響を与える見積りおよび判断は、以下のとおりであります。

・のれんの評価（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）

「のれん」の減損テストで用いる事業計画^※を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は各社の事業計画に一定程度織り込んでいるものの、その収束時期はいまだに不透明な状況であり、今後不確実性が高まることも考えられます。

なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。

※経営者によって承認された中期経営計画であるMVP-22計画のことを指しております。MVP-22計画は2022年度までの中期経営計画であり、それ以後の将来計画は、中期経営計画における成長率を基礎として、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等に基づき推定し、決定しております。

・企業結合で取得した無形資産の公正価値の見積り（「３．重要な会計方針」(2) 企業結合）

当社グループでは、企業結合で取得した無形資産の取得日時点における公正価値の見積りについて、外部専門家を利用して評価を実施しておりますが、将来の不確実性を伴います。具体的には顧客関連資産の測定については将来の売上計画、既存顧客の減耗率および割引率を、技術関連資産の測定については将来の売上計画、技術資産の陳腐化率および割引率を使用しております。

・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り（「３．重要な会計方針」(14) 収益）

当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しておりますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。

また、その他重要だと認識している見積り及び判断は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（「３．重要な会計方針」(10)非金融資産の減損）

・無形資産の耐用年数（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針」(16)法人所得税）

・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り（「３．重要な会計方針」(9) リース）

・引当金（「３．重要な会計方針」(13)引当金）

・確定給付債務の測定（「３．重要な会計方針」(11)従業員給付）

・金融商品の公正価値（「３．重要な会計方針」(4) 金融商品）

（追加情報）

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた都市封鎖や移動制限などの措置により、各国の経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開を受け、年度後半にかけて回復の動きがみられました。当社グループにおいては電子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高、売上高ともに減少の影響が生じております。

本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2021年３月31日において当社グループでは早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	113,632	151,174	264,807	－	264,807
セグメント間の内部売上高 又は振替高	681	1,777	2,458	△2,458	－
計	114,313	152,952	267,265	△2,458	264,807
セグメント利益	10,127	17,390	27,518	△38	27,479
金融収益					569
金融費用					1,417
持分法による投資損益（△は損失）					60
税引前利益					26,691

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
セグメント資産	119,960	209,015	328,975	58,774	387,749
その他の項目
減価償却費及び償却費	5,496	13,204	18,700	－	18,700
減損損失	－	29	29	－	29
持分法適用会社への投資額	2,489	4,960	7,449	20	7,469
資本的支出	6,853	26,428	33,281	－	33,281

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。

５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	103,231	164,518	267,749	－	267,749
セグメント間の内部売上高 又は振替高	453	2,306	2,760	△2,760	－
計	103,684	166,825	270,509	△2,760	267,749
セグメント利益	11,816	19,634	31,451	78	31,529
金融収益					545
金融費用					1,923
持分法による投資損益（△は損失）					△999
税引前利益					29,150

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
セグメント資産	123,476	233,530	357,006	67,921	424,928
その他の項目
減価償却費及び償却費	4,986	15,752	20,739	－	20,739
減損損失	－	1,419	1,419	－	1,419
持分法適用会社への投資額	1,448	110	1,558	19	1,578
資本的支出	8,719	25,848	34,568	－	34,568

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。

５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。

６．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失1,304百万円であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。

①非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本	110,963	119,495
アジア	17,446	17,939
北アメリカ	40,161	55,323
EMEA	15,695	16,975
その他	405	370
合計	184,671	210,104

（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。

なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

②売上高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）	当連結会計年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）
日本	161,699	161,371
アジア	52,509	48,535
北アメリカ	28,826	36,994
EMEA	19,132	18,681
その他	2,639	2,166
合計	264,807	267,749

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

７．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（アビスタ・テクノロジーズ,Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.（現クリタUK Ltd.以下同じ）およびアビスタ・シンガポールPte Ltd.の取得）

2019年５月15日、当社グループは、100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.を通じて、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ,Inc.の発行済株式のすべてを取得しました。また、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.への出資を通じて、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.の100％子会社であるアビスタ・シンガポールPte Ltd.についても取得しております。また、同日、100％子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、英国の水処理薬品の製造・販売会社であるアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の発行済株式のすべてを取得しました。アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は、水処理薬品のうち、水処理装置の構成機器のひとつであるRO膜に適用するRO薬品に特化し、多品種のRO薬品の製造・販売を行うほか、RO膜洗浄などのサービスを展開し、米国を中心に鉱山、化学、石油、海上油田、食品、飲料、自治体などの幅広い産業分野に多くの顧客を保有しております。また、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.は、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.からのライセンス提供によりEMEA（欧州・中東・アフリカ）において同様の事業を展開しております。アビスタ・テクノロジーズ,Inc.のRO薬品と当社グループが保有する特長あるRO薬品を合わせることによりRO薬品の商品ラインアップを拡充し、すべての顧客に幅広い商品提案を行うことで、RO薬品の拡販を推進するとともに、お互いが保有する技術・ノウハウを共有し、RO膜に関連するサービスの強化を図ります。

(1) 取得資産及び引受負債

取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.およびアビスタ・シンガポールPte Ltd.の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金)	7,615
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	248
営業債権	341
その他の流動資産	142
非流動資産	3,244
営業債務及びその他の債務	△666
非流動負債	△50
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,259
のれん	4,355

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金額は、2,858百万円減少しております。これは、主に無形資産が1,764百万円増加したことに起因しております。

発生した「のれん」の金額は4,355百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。

なお、認識した「のれん」の一部は、税務上損金算入可能と見込んでおります。

また、取得日現在のアビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金)	1,889
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	957
その他の流動資産	223
非流動資産	723
その他の流動負債	△256
非流動負債	△141
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,505
のれん	383

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金額は、578百万円減少しております。これは、主に無形資産が702百万円増加したことに起因しております。

発生した「のれん」の金額は383百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。

なお、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれているアビスタ・テクノロジーズ,Inc.、アビスタ・テクノロジーズ(UK)Ltd.およびアビスタ・シンガポールPte Ltd.の売上高および当期利益は重要ではありません。

また、当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

(2) 企業結合と別に処理される取引

当該企業結合に係る取得関連費用は325百万円であり、すべて連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①統合当時企業の名称及び事業の内容

(i) 存続会社

企業の名称：U.S.ウォーター・サービス,Inc.

事業の内容：水処理薬品の製造・販売・輸出入、水処理装置の製造・販売・設計・施工・メンテナンス、水処理施設の運転・維持管理

(ⅱ)消滅会社

企業の名称：クリタ・アメリカ,Inc.

事業の内容：水処理薬品の製造・販売、水処理装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理

企業の名称：フレモント・インダストリーズ,LLC

事業の内容：水処理薬品の製造・販売

企業の名称：グローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.

事業の内容：U.S.ウォーター・サービス,Inc.の持株会社

②企業結合日

2020年３月31日

③企業結合の法的形式

U.S.ウォーター・サービス,Inc.（当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の連結子会社）を存続会社とし、クリタ・アメリカ,Inc.の株式を当社から当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.へ現物出資した上で、クリタ・アメリカ,Inc.、フレモント・インダストリーズ,LLCおよびグローバル・ウォーター・サービス・ホールディング・カンパニー,Inc.（いずれも当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④結合後企業の名称

2020年４月１日付で、合併後の名称をクリタ・アメリカ,Inc.としております。

⑤統合を行った主な理由

営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術および経営管理体制を統合し、事業の運営効率を高め、顧客に総合的なソリューションを提供していくことを目指します。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得）

2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％となり、同社を当社の連結子会社としております。

当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供してまいります。

(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

  取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円

  取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値                   5,594百万円

                計                                              10,974百万円

(2) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、連結損益計算書のその他の収益に計上しております。

(3) 取得資産及び引受負債

取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
取得対価の公正価値	10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	995
営業債権	1,636
その他の流動資産	554
技術関連資産	2,334
顧客関連資産	1,732
その他の非流動資産	3,169
営業債務及びその他の債務	△1,520
非流動負債	△2,407
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	6,494
非支配持分	3,260
のれん	7,739

当第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金額は、1,881百万円減少しております。これは、主に技術関連資産が2,334百万円、顧客関連資産が1,732百万円増加した一方で、非流動負債が1,234百万円、非支配持分が1,808百万円増加したことに起因しております。発生した「のれん」の金額は7,739百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。なお、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上高は11,350百万円、当期利益は814百万円であります。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

(4) 企業結合と別に処理される取引

当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

(5) 非支配株主と締結した先渡契約

ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。

なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	49,140	61,039
短期投資	1,074	1,189
合計	50,215	62,228

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金	69,338	64,031
未収入金	2,839	717
契約資産	24,218	32,347
リース債権	1,067	1,041
貸倒引当金	△489	△393
合計	96,974	97,745

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２．営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	21,002	25,705
保険積立金	3,463	4,228
敷金	1,708	1,735
定期預金	2,062	2,454
その他	2,791	2,256
合計	31,027	36,380
うち流動資産	2,562	2,817
うち非流動資産	28,465	33,563

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２．保険積立金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金および敷金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。その他は主に償却原価で測定する金融資産であります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
銘柄	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
ダイキン工業㈱	6,524	11,057
小野薬品工業㈱	5,141	5,976
信越化学工業㈱	1,918	3,327
㈱日本触媒	923	1,183
大塚ホールディングス㈱	846	937

（注）株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
公正価値	41	2,536
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得（損失）	28	1,290

（注）資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
製品	5,038	5,248
仕掛品	1,291	948
原材料及び貯蔵品	2,917	3,714
合計	9,247	9,911

12．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①帳簿価額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	14,319	42,608	14,527	28,088	3,822	103,366
個別取得	321	891	－	18,158	715	20,085
企業結合による取得	84	28	－	－	7	119
減価償却費（注）	△1,713	△9,094	－	－	△1,399	△12,207
減損損失	△29	－	－	－	－	△29
売却又は処分	△1,698	△163	△1,725	－	△23	△3,610
科目振替	8,832	28,712	－	△38,840	1,244	△50
在外営業活動体の換算差額	△313	△737	△176	△29	△78	△1,333
その他	44	△14	－	－	△11	19
2020年３月31日残高	19,847	62,231	12,624	7,376	4,277	106,358
個別取得	104	707	－	25,885	816	27,513
企業結合による取得	556	1,591	－	－	69	2,216
減価償却費（注）	△1,874	△10,349	－	－	△1,543	△13,766
減損損失	△15	－	△99	－	－	△115
売却又は処分	△423	△3,643	△1,138	－	△108	△5,312
科目振替	699	9,612	－	△11,699	961	△425
在外営業活動体の換算差額	144	636	150	103	127	1,162
その他	△0	18	0	0	△45	△26
2021年３月31日残高	19,039	60,805	11,537	21,666	4,554	117,603

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。

②取得原価

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	66,091	144,892	15,018	28,088	16,608	270,698
2020年３月31日残高	48,956	171,861	13,122	7,376	17,509	258,826
2021年３月31日残高	49,605	177,839	12,036	21,666	18,440	279,588

③減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2019年４月１日残高	51,771	102,284	490	－	12,786	167,332
2020年３月31日残高	29,109	109,630	497	－	13,232	152,468
2021年３月31日残高	30,565	117,034	498	－	13,885	161,984

13．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

①帳簿価額

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2019年４月１日残高	43,758	2,582	6,591	3,181	56,113
個別取得	－	1,515	－	18	1,534
企業結合による取得	4,739	－	2,167	363	7,269
償却費（注）	－	△886	△940	△1,055	△2,882
減損損失	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	△1,464	0	△228	△20	△1,712
その他	－	96	65	△69	92
2020年３月31日残高	47,033	3,307	7,655	2,418	60,415
個別取得	－	1,908	－	1	1,909
企業結合による取得	7,739	－	1,732	2,371	11,843
償却費（注）	－	△1,122	△881	△819	△2,823
減損損失	△1,304	－	－	－	△1,304
売却又は処分	－	△33	－	－	△33
在外営業活動体の換算差額	2,136	27	209	42	2,416
その他の増減	△8	455	△0	47	494
2021年３月31日残高	55,596	4,542	8,716	4,061	72,916

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。

②取得原価

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2019年４月１日残高	44,929	12,337	8,425	5,236	70,929
2020年３月31日残高	48,204	13,694	10,308	4,686	76,894
2021年３月31日残高	58,071	15,384	12,472	6,896	92,825

③償却累計額及び減損損失累計額

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウエア	顧客関連資産	その他	合計
2019年４月１日残高	1,171	9,755	1,834	2,054	14,815
2020年３月31日残高	1,171	10,387	2,652	2,268	16,479
2021年３月31日残高	2,475	10,841	3,756	2,835	19,908

(2) のれんの減損テスト

各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
セグメント	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
水処理薬品事業	38,823	40,584
クリタ・ヨーロッパGmbH	10,405	11,710
㈱韓水	4,322	4,739
アビスタ・テクノロジース,Inc.	4,324	4,390
クリタ・アメリカ,Inc.	19,409	19,744
その他	361	－
水処理装置事業	8,210	15,011
クリタ・アメリカ,Inc.	5,144	5,232
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.	3,066	1,814
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.	－	7,964
合計	47,033	55,596

主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。

①クリタ・ヨーロッパGmbH（水処理薬品事業）

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は6.9％、成長率は1.0％を使用しておりました。

また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

②㈱韓水（水処理薬品事業）

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを11.2％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率0.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は10.6％、成長率は0.0％を使用しておりました。

また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.（水処理薬品事業）

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.3％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。

将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.2％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は３年であり、割引率は9.8％、成長率は2.3％を使用しておりました。

また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

④クリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業及び水処理装置事業）

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.9％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。なお、同社は前連結会計年度において、米国に拠点を持つ連結子会社３社を吸収合併しており、合併後の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、営業・生産体制、ビジネスモデル・商品・技術及び経営管理体制の統合や事業の運営効率の上昇等のシナジーを見込んでおります。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.7％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は３年であり、割引率は9.7％、成長率は2.3％を使用しておりました。

また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（水処理装置事業）

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを18.0％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率2.5％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失1,304百万円を計上しております。

なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は17.2％、成長率は2.5％を使用しておりました。

⑥ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.6％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して決定した成長率1.7％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

14．非金融資産の減損

当社グループは、事業資産は主としてセグメントの区分ごとに、遊休資産は個別単位に、資産をグルーピングしております。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度では、主に「のれん」の減損1,304百万円を認識しております。

詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。

15．持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性のある関連会社

該当する関連会社はありません。

(2) 個々には重要性のない関連会社

(ｉ) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
帳簿価額合計	7,469	1,578

(ⅱ) 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	60	△999
その他の包括利益に対する持分取込額	△94	24
当期包括利益に対する持分取込額	△34	△975

16．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	2019年４月１日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2020年３月31日
繰延税金資産
減価償却費	6,359	△3,784	－	－	2,575
退職給付に係る負債	4,754	51	△53	－	4,751
未払従業員賞与	722	21	－	－	743
未払有給休暇	609	46	－	－	655
繰越欠損金	540	221	－	－	762
未実現固定資産売却益	491	△11	－	－	479
その他	1,341	290	△14	1,091	2,707
繰延税金資産合計	14,818	△3,164	△68	1,091	12,677
繰延税金負債
金融資産評価差額金	3,941	－	42	－	3,984
在外子会社留保利益に 係る税効果	1,591	89	－	－	1,680
その他	3,627	343	△24	116	4,062
繰延税金負債合計	9,160	432	18	116	9,728
純額	5,658	△3,597	△86	974	2,949

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	2020年４月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益として認識	その他	2021年３月31日
繰延税金資産
減価償却費	2,575	49	－	－	2,624
退職給付に係る負債	4,751	142	97	－	4,991
未払従業員賞与	743	88	－	－	832
未払有給休暇	655	17	－	－	672
繰越欠損金	762	383	－	－	1,145
未実現固定資産売却益	479	△168	－	－	311
その他	2,707	835	40	－	3,583
繰延税金資産合計	12,677	1,347	137	－	14,161
繰延税金負債
金融資産評価差額金	3,984	－	1,821	－	5,805
在外子会社留保利益に 係る税効果	1,680	485	－	－	2,166
その他	4,062	161	△221	1,355	5,358
繰延税金負債合計	9,728	647	1,599	1,355	13,330
純額	2,949	700	△1,462	△1,355	831

(2) 未認識の繰延税金資産

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）および繰越税額控除（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。

なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
将来減算一時差異	5,466	5,437
繰越欠損金
１年未満	3	－
１年以上５年未満	3	18
５年超	2,028	2,206
合計	2,034	2,225
繰越税額控除
１年未満	－	－
１年以上５年未満	－	－
５年超	－	－
合計	－	－

(3) 未認識の繰延税金負債

繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末26,003百万円、当連結会計年度末30,095百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。

(4) 純損益を通じて認識する法人所得税

純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期法人所得税	4,724	10,026
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	3,661	△207
未認識の繰延税金資産の変動等	△7	△422
その他	－	△69
繰延税金費用計	3,654	△700
合計	8,378	9,326

(5) 実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.0％
未認識の繰延税金資産の増減	△0.9％	△0.8％
税額控除	△0.6％	△0.9％
海外子会社税率差異	△1.5％	△1.7％
のれんの減損	－％	1.4％
その他	3.0％	3.0％
平均実際負担税率	31.4％	32.0％

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	24,016	22,907
未払金	5,752	18,712
契約負債	5,912	4,886
合計	35,680	46,506

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

18．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	35,001	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	370	445	2.58	－
長期借入金	1,305	1,317	3.16	2022年～ 2027年
社債	－	29,889	0.15	2025年
合計	36,677	31,652	－	－
流動負債	35,371	445	－	－
非流動負債	1,305	31,207	－	－
合計	36,677	31,652	－	－

（注）１．平均利率を算出する際の利率および残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。

２．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

３．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第１回 無担保社債	2020年 12月10日	－	30,000	0.150	なし	2025年 12月10日

19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期預り保証金	1,164	1,182
非支配株主に付与されたプット・オプション	1,397	193
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債	－	12,326
その他	219	－
合計	2,781	13,703
流動負債	219	－
非流動負債	2,562	13,703
合計	2,781	13,703

（注）１．長期預り保証金および非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．非支配株主に付与されたプット・オプションは公正価値で測定する金融負債に分類しております。

20．リース

（借手によるリース）

当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を賃借しております。契約期間は主として１年～30年、リース負債の平均利率は1.4％であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また６カ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれておりますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に含めております。

①使用権資産

		（単位：百万円）
	帳簿価額
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	6,175	8,452
機械装置及び運搬具	1,584	1,610
土地	9,324	8,751
その他	699	591
合計	17,784	19,405

（注）使用権資産の増加額は、前連結会計年度11,660百万円、当連結会計年度5,145百万円であります。

②リースによる損益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	2,287	2,778
機械装置及び運搬具	644	684
土地	379	420
その他	299	256
使用権資産の減価償却費合計	3,609	4,139
リース負債に係る金利費用	154	225
短期リース費用	1,117	1,020
少額資産リース費用	44	136
費用合計	4,926	5,522

③リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「34．金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。

④リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度4,900百万円、当連結会計年度5,449百万円であります。

21．従業員給付

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。

積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

(2) 確定給付制度

①確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型の退職給付制度債務の現在価値	563	671
制度資産の公正価値	508	566
小計	54	105
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	16,859	17,921
確定給付負債及び資産の純額	16,913	18,027
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債	16,913	18,027
連結財政状態計算書に計算された 確定給付負債及び資産の純額	16,913	18,027

②確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	国内	海外	合計
2019年４月１日残高	14,625	2,463	17,089
当期勤務費用	957	222	1,180
利息費用	38	55	94
給付支払額	△552	△202	△754
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異	29	11	40
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△172	43	△128
過去勤務費用及び清算損益	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	△49	△49
その他の増減	△81	31	△49
2020年3月31日残高	14,846	2,575	17,421
当期勤務費用	972	206	1,179
利息費用	65	58	123
給付支払額	△596	△256	△853
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた 数理計算上の差異	142	△16	125
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	198	8	206
過去勤務費用及び清算損益	－	△39	△39
在外営業活動体の換算差額	－	227	227
その他の増減	151	49	201
2021年３月31日残高	15,779	2,814	18,593

当社および主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内12年、海外23年、当連結会計年度において国内12年、海外24年であります。

③制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	海外
2019年４月１日残高	508
利息収益	10
給付支払額	△16
事業主による拠出	61
再測定
制度資産に係る収益	3
在外営業活動体の換算差額	△61
その他の増減	1
2020年３月31日残高	508
利息収益	10
給付支払額	△258
事業主による拠出	258
再測定
制度資産に係る収益	0
在外営業活動体の換算差額	48
その他の増減	△1
2021年３月31日残高	566

国内は該当がないため、記載しておりません。

当社グループは、確定給付制度に関して翌連結会計年度において、65百万円の掛金を拠出する予定であります。

④制度資産の種類別の公正価値

制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	活発な市場での市場価格があるもの
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び現金同等物	508	566
合計	508	566

⑤数理計算上の仮定

当社および主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.50	0.40

当社および主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付制度債務への影響）は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	基礎率の変化	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△725	△781
	0.5％の減少	790	852

(3) 従業員給付費用

連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賃金及び給与・賞与等	46,469	49,845
退職給付費用	2,760	3,089
その他の従業員給付費用	8,820	8,342
合計	58,050	61,277

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度1,250百万円、当連結会計年度1,169百万円であります。

22．引当金

各種引当金の説明は以下のとおりであります。

①工事損失引当金

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

②製品保証引当金

引渡し済みの製品またはサービスのうち、当社の保証期間内に発生が見込まれる費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

③資産除去債務

当社グループが保有する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、引当計上しております。これらの費用は使用期間経過後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

④事業構造改善引当金

当社グループの海外拠点の一部閉鎖および移転等により、今後発生が見込まれる損失を引当計上しております。これらの費用は翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	工事損失 引当金	製品保証 引当金	資産除去 債務	事業構造 改善引当金	その他の 引当金	合計
期首残高	179	932	499	－	445	2,055
期中増加額	121	934	666	611	－	2,334
期中減少額 （目的使用）	△178	△874	－	－	－	△1,052
期中減少額 （戻入れ）	△0	△7	－	－	△368	△375
その他	△0	13	0	30	0	44
期末残高	121	999	1,166	641	77	3,007
流動負債	121	996	8	641	77	1,847
非流動負債	－	2	1,157	－	－	1,160

23．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

①授権株式数

前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式531,000千株であります。

②発行済株式数

	（単位：千株）
	普通株式数
2019年４月１日	116,200
増減	－
2020年３月31日	116,200
増減	－
2021年３月31日	116,200

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済みであります。

(2) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3) 自己株式

	発行済株式数 （単位：千株）	金額 （単位：百万円）
2019年４月１日	3,921	10,932
増減	△16	△38
2020年３月31日	3,904	10,893
増減	△45	△106
2021年３月31日	3,859	10,787

(4) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

当社は、連結子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、当該契約に基づく負債を資本剰余金から減額しております。

資本剰余金から減額された金額は当連結会計年度において10,578百万円であります。

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の詳細は、「３．重要な会計方針 (19）非支配株主と締結した先渡契約に係る負債」をご参照ください。

24．配当金

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(1) 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,040	27	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	3,490	31	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式327千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。また、2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,490	31	2020年３月31日	2020年６月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(1) 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月29日 定時株主総会	普通株式	3,490	31	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	3,603	32	2020年９月30日	2020年11月27日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。また、2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,828	34	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

25．売上高

(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	46,024	115,675	161,699
アジア	26,351	26,158	52,509
北アメリカ	19,492	9,334	28,826
EMEA	19,125	6	19,132
その他の地域	2,639	－	2,639
合計	113,632	151,174	264,807

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		連結財務諸表計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	42,240	119,131	161,371
アジア	22,457	26,077	48,535
北アメリカ	17,684	19,309	36,994
EMEA	18,681	－	18,681
その他の地域	2,166	－	2,166
合計	103,231	164,518	267,749

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

対価に変動可能性のある取引については、最頻値法または期待値法を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲内で売上高を認識しております。

なお、超純水供給契約には解約条項がありますが、現状解約の可能性を見込むのは困難であるため、解約した場合の違約金については取引価格に反映しておりません。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		（単位：百万円）
	2019年４月１日	2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権	69,117	69,338
契約資産	30,153	24,218
契約負債	4,586	5,912

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		（単位：百万円）
	2020年４月１日	2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権	69,338	64,031
契約資産	24,218	32,347
契約負債	5,912	4,886

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。

前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたものは、それぞれ4,586百万円および5,912百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
売上高の認識による増加	92,292	－	72,526	－
債権への振替による減少	107,003	－	65,707	－
現金の受取りによる増加	－	7,117	－	9,175
売上高の認識による減少	－	8,016	－	10,333

(3) 履行義務

当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。

なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。

残存履行義務の充足時期

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１年以内	41,171	36,219
１年超	25,991	25,535
期末残高	67,162	61,754

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	5,693	5,317
従業員給付費用	34,787	35,962
減価償却費及び償却費	5,826	7,257
その他	19,752	16,668
合計	66,060	65,206

27．その他の収益

その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
固定資産売却益	4,777	1,342
契約解除に伴う清算益	－	2,066
その他	1,055	2,521
合計	5,832	5,929

（注）１．前連結会計年度の固定資産売却益のうち、4,752百万円は超純水供給事業用設備を売却したことによるものであります。

２．当連結会計年度の契約解除に伴う清算益は、超純水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴って生じたものであります。

28．その他の費用

その他の費用の項目に含まれている費目および金額の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
有形固定資産除売却損	2,413	156
減損損失	29	1,419
その他	2,563	2,294
合計	5,006	3,870

（注）当連結会計年度の減損損失のうち、1,304百万円はクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に係る「のれん」を減損したことによるものであります。詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。

29．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取配当金
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金	409	320
期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金	0	40
受取利息	156	132
為替差益	－	22
その他	2	28
合計	569	545

（注）１．受取配当金は、その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

２．受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払利息	296	249
公正価値の評価損及び実現損	884	1,400
為替差損	20	－
その他	217	274
合計	1,417	1,923

（注）支払利息は主に償却原価で測定される金融負債に係るものであります。

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動	△673	－	△673	210	△462
確定給付制度の再測定	91	－	91	△28	62
純損益に振り替えられることのない 項目合計	△581	－	△581	181	△400
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額	△4,316	－	△4,316	－	△4,316
キャッシュ・フロー・ヘッジ	95	181	277	△84	192
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	△94	－	△94	－	△94
純損益に振り替えられる可能性の ある項目合計	△4,315	181	△4,134	△84	△4,219
合計	△4,897	181	△4,715	96	△4,619

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動	7,124	－	7,124	△1,921	5,202
確定給付制度の再測定	△331	－	△331	97	△234
純損益に振り替えられることのない 項目合計	6,792	－	6,792	△1,824	4,968
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額	4,851	－	4,851	－	4,851
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△851	△4	△856	262	△594
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	24	－	24	－	24
純損益に振り替えられる可能性の ある項目合計	4,023	△4	4,018	262	4,280
合計	10,816	△4	10,811	△1,562	9,249

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	18,287	19,088
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	－	－
基本的１株当たり利益の計算に 使用する当期利益	18,287	19,088
期中平均普通株式数（株）	112,291,114	112,327,368

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、１株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度317千株、当連結会計年度286千株であります。

32．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	社債及び 長期借入金	短期借入金	リース負債	合計
2019年４月１日残高	2,103	－	13,446	15,550
キャッシュ・フローを伴う変動	△384	35,001	△4,514	30,102
キャッシュ・フローを伴わない変動
支配の獲得又は喪失	8	－	77	86
新規リース契約	－	－	11,994	11,994
為替換算差額	△51	－	32	△18
その他	－	－	△3,099	△3,099
2020年３月31日残高	1,676	35,001	17,936	54,614
キャッシュ・フローを伴う変動	29,236	△35,001	△5,033	△10,798
キャッシュ・フローを伴わない変動
支配の獲得又は喪失	699	－	921	1,620
新規リース契約	－	－	4,294	4,294
為替換算差額	40	－	166	206
その他	－	－	1,415	1,415
2021年３月31日残高	31,652	－	19,701	51,353

(2) 子会社株式の取得による支出

子会社株式の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度    （自　2019年４月１日     至  2020年３月31日）	当連結会計年度    （自　2020年４月１日     至  2021年３月31日）
現金による支払対価	9,706	5,594
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,204	△995
子会社株式の取得による支出	8,501	4,599

33．株式報酬

（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要）

当社は、取締役（社外取締役を除く、以下同じ）、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しております。

１．取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度

（１）本制度の概要

①取締役向け

取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託（以下、本信託という。）の仕組みを採用しており、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて信託期間を５年間として決議し、導入しております。本信託の期間が満了することから、2021年５月28日開催の当社取締役会において、期間を３年間延長することを決定いたしました。

②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け

執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役（以下、退任者という。）に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権（当社普通株式の払込に係る現物出資財産）を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年２月27日取締役会にて、一部の国内関係会社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。

（２）取締役に取得させる予定の株式の総数並びに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限

①取締役向け

339,800株

②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け

原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与

（３）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役

２．一部の国外関係会社役員に対する業績及び株価連動型金銭報酬制度

（１）本制度の概要

一部の国外関係会社役員を対象とする業績及び株価連動型金銭報酬制度は、対象者に業績に応じたポイントを付与し、業績評価対象期間終了の３年後に、付与ポイント数に相当する数の当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。

（２）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲

一部の国外関係会社役員

（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度に基づく費用の総額）

株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において212百万円、当連結会計年度において250百万円であります。

（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度から生じた負債）

現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しております。本制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において302百万円、当連結会計年度において414百万円であります。

（付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法）

付与日の公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、主に付与日における株価を使用しております。なお予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度に付与したポイントの数および加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
付与したポイントの数	78,711	71,119
付与日の加重平均公正価値（円）	2,624	2,949

34．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率	62.5	59.6

(2) 信用リスク及び管理

①リスクの内容及び管理

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループは営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております（単純化したアプローチ）。

上記以外の償却原価で測定する金融資産については、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております(一般的アプローチ)。

ステージ１：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの

ステージ２：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの

ステージ３：信用減損金融資産

②貸倒引当金および対象となる金融資産に関する定量的および定性的情報

保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	単純化した アプローチを 適用した 金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産			合計
		ステージ１ 12カ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの	ステージ２ 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	ステージ３ 信用減損 金融資産
2020年３月31日残高	97,464	5,701	423	89	103,678
2021年３月31日残高	98,138	5,207	510	96	103,953

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	単純化した アプローチを 適用した 金融資産	一般的なアプローチを適用した金融資産			合計
		ステージ１ 12カ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの	ステージ２ 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	ステージ３ 信用減損 金融資産
2019年４月１日残高	534	－	101	82	718
期中増加額	378	－	286	－	665
期中減少額	△388	－	△10	△1	△400
2020年３月31日残高	524	－	377	80	982
期中増加額	231	－	202	6	440
期中減少額	△362	－	△81	－	△443
2021年３月31日残高	393	－	498	87	979

各年度末における金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。

なお、保険の付保および担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	合計	期日経過額
		２カ月以内 （含む未経過）	２カ月超 １年以内	１年超
営業債権及びその他の債権	97,464	91,635	4,207	1,622
その他の金融資産	6,214	5,619	56	538

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	合計	期日経過額
		２カ月以内 （含む未経過）	２カ月超 １年以内	１年超
営業債権及びその他の債権	98,138	92,149	3,562	2,426
その他の金融資産	5,814	5,147	36	631

(3) 流動性リスク

当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿残高	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	35,680	35,680	35,680	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－	－
短期借入金	35,001	35,001	35,001	－	－	－	－	－
長期借入金	1,676	1,676	370	217	217	217	217	435
リース負債	17,936	18,607	4,328	2,500	1,431	1,077	841	8,428
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	90,294	90,966	75,381	2,717	1,648	1,295	1,059	8,864

							（単位：百万円）
	帳簿残高	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ負債
在外子会社株式のプット・オプション	1,397	1,845	608	1,236	－	－	－	－
合計	1,397	1,845	608	1,236	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿残高	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	46,506	46,506	46,506	－	－	－	－	－
社債	29,889	30,227	45	45	45	45	30,045	－
短期借入金	－	－	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,763	1,914	491	471	249	241	234	226
リース負債	19,701	21,472	4,561	3,409	1,823	1,141	983	9,553
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債	12,326	13,384	－	13,384	－	－	－	－
合計	110,187	113,505	51,605	17,310	2,118	1,428	31,262	9,779

							（単位：百万円）
	帳簿残高	契約上の キャッ シュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
デリバティブ負債
在外子会社株式のプット・オプション	193	227	－	227	－	－	－	－
合計	193	227	－	227	－	－	－	－

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

当座貸越及びコミットメント・ライン総額および借入実行残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越及びコミットメント・ライン総額	78,406	30,005
借入実行残高	35,000	－
未実行残高	43,406	30,005

(4) 市場リスク

①為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

為替変動リスクの感応度分析

当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルおよび人民元が１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
米ドル	△49	△39
人民元	△63	△47

②市場価格リスク

当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては資本性金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

市場価格の感応度分析

当社グループが、連結会計年度末において保有する市場価格のある資本性金融商品において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における資本性金融商品に１％を乗じて影響額を算定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）	△202	△250

(5) 公正価値

①金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値および連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	1,676	1,664	1,328	1,317
社債	－	－	29,889	29,859

②公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。

為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場又は金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル３に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利などによって変動することが想定されます。

（株式等）

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）

当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

③公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	812	－	812
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	20,263	－	4,745	25,009
デリバティブ負債	－	－	1,397	1,397

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	4	－	4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	25,007	－	5,765	30,772
デリバティブ負債	－	－	193	193

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

レベル３に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。

また、レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金融資産	金融負債	金融資産	金融負債
期首残高	4,317	626	4,745	1,397
利得及び損失合計	△1,320	－	230	－
純損益	△1,151	－	△15	－
その他の包括利益	△169	－	246	－
購入	756	－	803	－
発行	1,122	－	－	－
売却	△50	－	△17	－
その他	△79	771	4	△1,203
期末残高	4,745	1,397	5,765	193
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△23	－	△15	－

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(6) デリバティブ及びヘッジ活動

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。

また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に振り替えられた金額に重要性はありません。

主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。

（前連結会計年度  2020年３月31日）

	想定元本及び 平均価格		１年内	１年超	合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨スワップ （受取円・支払ユーロ）	想定元本	(百万円)	1,376	5,505	6,882
	予約レート	(円)	134.29	134.29	－
通貨スワップ （受取円・支払韓国ウォン）	想定元本	(百万円)	833	74	908
	予約レート	(円)	0.0969	0.0935	－
為替予約 （買建・ユーロ）	想定元本	(百万円)	1	－	1
	予約レート	(円)	121.98	－	－
合計			2,211	5,580	7,792

（当連結会計年度  2021年３月31日）

	想定元本及び 平均価格		１年内	１年超	合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
通貨スワップ （受取円・支払ユーロ）	想定元本	(百万円)	1,376	6,026	7,402
	予約レート	(円)	134.29	131.72	－
通貨スワップ （受取円・支払韓国ウォン）	想定元本	(百万円)	74	－	74
	予約レート	(円)	0.0935	－	－
為替予約 （買建・ユーロ）	想定元本	(百万円)	－	－	－
	予約レート	(円)	－	－	－
合計			1,451	6,026	7,477

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）		連結財政 状態計算書および 振替調整額の 連結損益計算書 上の表示科目
	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	725	－	－	0	（注）

（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債、金融収益、金融費用

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク	503	△91

ヘッジ会計を適用していないデリバティブの契約額及び帳簿価額は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）				連結財政状態計算書上の表示科目
	契約額等	うち１年超	資産	負債
通貨スワップ （受取円・支払韓国ウォン）	632	138	86	－	（注）

（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債

					（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2021年３月31日）				連結財政状態計算書上の表示科目
	契約額等	うち１年超	資産	負債
通貨スワップ （受取円・支払韓国ウォン）	138	68	4	－	（注）

（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債

35．主要な子会社及び関連会社

当社の主要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。

36．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

		（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
短期従業員給付	403	442
株式に基づく報酬	131	119

（注）主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）に対する報酬であります。

37．コミットメント

各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
有形固定資産の取得	21,792	27,793

（注）なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、新開発センター開設および超純水供給事業用設備建設に伴うものであります。

38．重要な後発事象

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

①統合当時企業の名称及び事業の内容

(i) 存続会社

企業の名称  栗田工業株式会社

事業の内容  水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下水浄化

(ⅱ)消滅会社

企業の名称  栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）

事業の内容  各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販売、仮設機材レンタル

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。

④結合後企業の名称

栗田工業株式会社

⑤統合を行った主な理由

栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。

今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	60,980	131,012	198,007	267,749
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	5,964	15,846	22,254	29,150
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	4,028	10,772	14,925	19,088
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	(円)	35.87	95.91	132.88	169.94

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	(円)	35.87	60.04	36.97	37.06

（注）第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っております。