２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		23,044	34,727
受取手形		4,553	4,800
売掛金		47,556	48,181
製品		618	684
仕掛品		306	113
原材料		786	1,082
短期貸付金		3,098	1,652
その他		5,735	4,639
流動資産合計	1	85,699	95,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物		14,144	12,739
機械装置及び運搬具		53,097	50,416
土地		9,429	7,909
リース資産		450	1,070
建設仮勘定		6,527	20,112
その他		1,562	1,499
有形固定資産合計		85,212	93,749
無形固定資産
ソフトウエア		2,855	3,808
技術関連資産		6,435	5,797
その他		129	100
無形固定資産合計		9,421	9,705
投資その他の資産
投資有価証券		20,195	24,903
関係会社株式		77,531	73,611
関係会社出資金		28,453	30,036
長期貸付金	1	5,929	6,290
繰延税金資産		2,719	1,721
その他		5,952	6,719
貸倒引当金		△79	△81
投資その他の資産合計		140,702	143,202
固定資産合計		235,336	246,657
資産合計		321,035	342,539

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金		13,452	13,577
短期借入金		35,000	－
未払金及び未払費用		7,587	17,597
未払法人税等		－	5,320
預り金		9,165	14,196
賞与引当金		1,080	1,142
その他		5,744	4,447
流動負債合計	1	72,031	56,281
固定負債
社債		－	30,000
リース債務		392	956
再評価に係る繰延税金負債		1,119	914
退職給付引当金		10,829	11,394
その他		13,891	12,284
固定負債合計		26,232	55,548
負債合計		98,263	111,830
純資産の部
株主資本
資本金		13,450	13,450
資本剰余金
資本準備金		11,426	11,428
資本剰余金合計		11,426	11,428
利益剰余金
利益準備金		2,919	2,919
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		773	773
別途積立金		181,480	187,480
繰越利益剰余金		13,397	11,527
利益剰余金合計		198,571	202,700
自己株式		△10,893	△10,787
株主資本合計		212,554	216,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		8,506	12,655
繰延ヘッジ損益		△0	－
土地再評価差額金		1,711	1,260
評価・換算差額等合計		10,217	13,915
純資産合計		222,772	230,709
負債純資産合計		321,035	342,539

②【損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1	121,467	117,557
売上原価	1	81,913	80,708
売上総利益		39,554	36,848
販売費及び一般管理費	1,2	26,733	26,752
営業利益		12,821	10,096
営業外収益
受取利息及び受取配当金		2,311	3,120
その他		3,957	4,218
営業外収益合計	1	6,268	7,338
営業外費用
支払利息		173	129
その他		1,125	1,132
営業外費用合計	1	1,298	1,262
経常利益		17,791	16,171
特別利益
固定資産売却益		4,752	927
投資有価証券売却益		－	1,290
契約解除に伴う清算益	3	－	2,066
特別利益合計		4,752	4,283
特別損失
関係会社株式評価損		－	5,131
固定資産売却損		2,293	－
投資有価証券評価損		344	－
環境対策引当金繰入額		368	－
特別損失合計		3,005	5,131
税引前当期純利益		19,538	15,323
法人税、住民税及び事業税		625	5,587
法人税等調整額		4,006	△1,032
法人税等合計		4,631	4,554
当期純利益		14,907	10,769

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,450	11,426	2,919	773	163,980	24,433	192,106
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	17,500	△17,500	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△6,531	△6,531
当期純利益	－	－	－	－	－	14,907	14,907
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△0	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	△1,911	△1,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	－	－	17,500	△11,035	6,464
当期末残高	13,450	11,426	2,919	773	181,480	13,397	198,571

						（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,932	206,051	8,552	0	△200	8,352	214,404
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△6,531	－	－	－	－	△6,531
当期純利益	－	14,907	－	－	－	－	14,907
自己株式の取得	△3	△3	－	－	－	－	△3
自己株式の処分	42	42	－	－	－	－	42
土地再評価差額金の取崩	－	△1,911	－	－	－	－	△1,911
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		△46	△0	1,911	1,864	1,864
当期変動額合計	38	6,503	△46	△0	1,911	1,864	8,367
当期末残高	△10,893	212,554	8,506	△0	1,711	10,217	222,772

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,450	11,426	2,919	773	181,480	13,397	198,571
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	6,000	△6,000	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△7,094	△7,094
当期純利益	－	－	－	－	－	10,769	10,769
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	2	－	－	－	－	－
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	455	455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	2	－	－	6,000	△1,870	4,129
当期末残高	13,450	11,428	2,919	773	187,480	11,527	202,700

						（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,893	212,554	8,506	△0	1,711	10,217	222,772
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△7,094	－	－	－	－	△7,094
当期純利益	－	10,769	－	－	－	－	10,769
自己株式の取得	△4	△4	－	－	－	－	△4
自己株式の処分	111	113	－	－	－	－	113
土地再評価差額金の取崩	－	455	－	－	－	－	455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	4,149	0	△451	3,698	3,698
当期変動額合計	106	4,238	4,149	0	△451	3,698	7,937
当期末残高	△10,787	216,793	12,655	－	1,260	13,915	230,709

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

（子会社株式及び関連会社株式）

移動平均法による原価法によっております。

（その他有価証券）

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

原則として時価法によっております。

(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

（製品・原材料）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（仕掛品）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

請負工事の収益計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１． 有形固定資産（計上金額：93,749百万円）

２． 無形固定資産（計上金額：9,705百万円）

３． 繰延税金資産（計上金額：1,721百万円）

４． 引当金（計上金額：2,510百万円）

５． 退職給付引当金（計上金額：11,394百万円）

６． 売上高（計上金額：84,747百万円）

その他の情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	6,817	百万円	5,790	百万円
長期金銭債権	5,929	百万円	6,290	百万円
短期金銭債務	11,147	百万円	16,244	百万円

２．保証債務

関係会社の銀行借入および物件のリース契約に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.	1,523	百万円	1,328	百万円
クリタ・アメリカ,Inc.	－	百万円	1,685	百万円
クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.	152	百万円	－	百万円
計	1,676	百万円	3,014	百万円

３．コミットメントライン契約

当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	70,600百万円	20,000百万円
借入実行残高	35,000百万円	－百万円
差引借入実行残高	35,600百万円	20,000百万円

（損益計算書関係）

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
関係会社に対する売上高	14,184	百万円	13,822	百万円
関係会社からの仕入高	17,105	百万円	15,096	百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	4,970	百万円	5,926	百万円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬及び給料手当	8,392	百万円	8,398	百万円
役員賞与引当金繰入額	40	百万円	76	百万円
役員株式給付引当金繰入額	77	百万円	66	百万円
退職給付費用	421	百万円	964	百万円
賞与引当金繰入額	722	百万円	691	百万円
減価償却費	1,068	百万円	1,220	百万円
研究開発費	5,099	百万円	4,888	百万円

おおよその割合
販売費	54	％	50	％
一般管理費	46	％	50	％

３．契約解除に伴う清算益

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「27．その他の収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式76,180百万円、関連会社株式1,350百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式73,311百万円、関連会社株式300百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	3,313		3,486
減価償却費	2,541		2,598
関係会社株式評価損	－		1,160
賞与引当金	330		349
製品保証引当金	239		216
その他	691		1,130
繰延税金資産小計	7,116		8,942
評価性引当額	△305		△1,299
繰延税金資産合計	6,811		7,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,750		△5,580
固定資産圧縮積立金	△341		△341
繰延税金負債合計	△4,091		△5,921
繰延税金資産の純額	2,719		1,721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8％		－
海外関係会社配当源泉税	0.1％		－
試験研究費税額控除	△0.8％		－
評価性引当額の増減	△0.3％		－
土地再評価差額金の取崩	△3.0％		－
住民税均等割等	0.3％		－
その他	△1.1％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7％		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社である栗田エンジニアリング株式会社の吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日付で合併しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．重要な後発事象」に記載しております。

なお、当該合併に伴い翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益4,338百万円が発生する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物及び構築物	14,144	276	376	1,304	12,739	23,098
機械装置及び運搬具	53,097	9,028	3,556	8,153	50,416	105,962
土地	9,429	－	1,520	－	7,909	－
	[2,830]		[451]		[2,379]
リース資産	450	909	88	200	1,070	480
建設仮勘定	6,527	23,686	10,101	－	20,112	－
その他	1,562	638	21	679	1,499	6,551
有形固定資産計	85,212	34,538	15,664	10,338	93,749	136,093
無形固定資産
ソフトウエア	2,855	3,317	1,419	946	3,808	9,959
技術関連資産	6,435	－	－	638	5,797	2,367
その他	129	－	－	29	100	339
無形固定資産計	9,421	3,317	1,419	1,614	9,705	12,666

（注）１．主要な増加

建設仮勘定

超純水供給事業用設備関係                11,722百万円

昭島新開発センター建設関係               8,269百万円

機械装置・運搬具

超純水供給事業用機械装置                 8,359百万円

２．主要な減少

建設仮勘定

超純水供給事業用機械装置等への振替額     8,393百万円

３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[    ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく取得原価の修正額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	79	81	79	81
賞与引当金	1,080	1,142	1,080	1,142
役員賞与引当金	40	76	40	76
製品保証引当金	781	706	781	706
工事損失引当金	150	121	150	121
建物解体費用引当金	77	－	－	77
退職給付引当金	10,829	894	329	11,394
役員株式給付引当金	321	66	88	300
執行役員株式給付引当金	67	36	18	85
環境対策引当金	368	－	368	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。