当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 405,687百万円（前連結会計年度末比17,938百万円増加）
流動資産は169,703百万円となり、前連結会計年度末比6,856百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が11,193百万円増加した一方で、売掛金の順調な回収などにより営業債権及びその他の債権が4,124百万円減少したためであります。
非流動資産は235,984百万円となり、前連結会計年度末比11,082百万円増加しました。有形固定資産の増加（2,919百万円）は、主に当社が2022年４月に開設を予定している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工事が進捗したことによるものであります。のれんの増加（8,570百万円）および持分法で会計処理されている投資の減少（5,999百万円）は、主に第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したことによるものであります。その他の金融資産の増加（6,072百万円）および繰延税金資産の減少（2,091百万円）は、主に保有する株式の時価上昇により含み益が増加したためであります。
② 負債合計 157,502百万円（前連結会計年度末比13,862百万円増加）
流動負債は66,441百万円となり、前連結会計年度末比27,967百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が6,647百万円増加した一方で、コミットメントラインの返済などにより借入金が34,955百万円減少したためであります。
非流動負債は91,061百万円となり、前連結会計年度末比41,829百万円増加しました。社債及び借入金の増加（29,935百万円）は、主に当第３四半期連結会計期間において無担保社債（30,000百万円）を新規発行したことによるものであります。その他の金融負債の増加（11,131百万円）は、主に当社100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主との間で締結した先渡契約に基づき、将来の株式譲渡見込み価額の現在価値を当初認識したことなどによるものであります。
③ 資本合計 248,185百万円（前連結会計年度末比4,077百万円増加）
主に前述したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.株式の先渡契約に係る当初認識などで資本剰余金が10,549百万円減少した一方で、四半期利益の計上などにより利益剰余金が8,827百万円、保有する株式の時価上昇に伴いその他の資本の構成要素が4,487百万円、それぞれ増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内製造業の生産活動は、国内外の需要の落ち込みにより大幅に低下した後、世界各国の段階的な経済活動再開を受けて持ち直しの動きがみられました。設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから投資計画を先送りする動きが広がりました。海外では、欧米および中国を除くアジアの景気は依然として厳しい状況にありますが、回復に向けた動きがみられました。中国の景気は、経済活動の正常化が進み、順調な回復となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客の事業活動の継続に必要不可欠な製品・サービスを安定的に提供するとともに、徹底した社会課題や顧客課題の理解に基づき、省エネルギーや廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど、総合ソリューションの展開を加速させました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は187,425百万円（前年同期比4.4％減）、売上高は198,007百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は22,179百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は24,213百万円（前年同期比3.4％減）、税引前四半期利益は22,254百万円（前年同期比9.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14,925百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、一部顧客との超純水供給契約を解除し、契約解除に伴う清算益2,076百万円をその他の収益に計上したものの、その他の収益に計上した固定資産売却益が前年同期と比べ4,808百万円減少したことにより、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化し、同社の経営成績を新規に連結しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標であります。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（水処理薬品事業）
受注高・売上高につきましては、国内では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞の影響を受け電子産業などの一部顧客を除き、顧客の工場稼働率が低下したことにより、受注高・売上高は、ともに減少しました。海外では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に加え、円高が進んだことに伴う海外子会社の円換算額目減りの影響もあり受注高・売上高は、ともに減少しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は77,475百万円（前年同期比10.2％減）、売上高は77,515百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
利益につきましては、減収の影響があったものの、売上原価率改善や経費削減の取り組みにより、事業利益は9,658百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は9,279百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は増加しましたが、売上高は、大型案件の売上計上が一巡し大幅に減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたメンテナンス時期延期があったことに加え、前年同期の大型案件の受注計上の反動で減少しましたが、売上高は、前連結会計年度に受注計上した案件を中心に、工事が進捗し増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は、前年同期の大型案件の受注計上の反動で大幅に減少しましたが、売上高は、大型案件の工事が進捗し増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、顧客設備のメンテナンス時期延期の動きがみられ、ともに減少しました。電力分野向け水処理装置は、受注高は減少しましたが、売上高は前年同期並みとなりました。土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注・売上計上が一巡し、ともに減少しました。
海外では、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の経営成績（９カ月分）を新規連結したことにより、受注高・売上高は、ともに増加しました。新規連結の影響を除くと、受注高は、東アジアの電子産業向け大型案件の受注が一巡し減少しましたが、売上高は、韓国および台湾の大型案件の工事進捗などにより、若干の減少にとどまりました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件があり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、109,949百万円（前年同期比0.1％増）、売上高は120,491百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
利益につきましては、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.を新規連結したことに加え、経費削減の取り組みにより、事業利益は12,523百万円（前年同期比12.5％増）となりました。超純水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴う清算益2,076百万円をその他の収益に計上したものの、その他の収益に計上した固定資産売却益が前年同期と比べ、4,782百万円減少したことにより、営業利益は14,924百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は61,408百万円（前連結会計年度末比11,193百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は32,686百万円（前年同期比11,958百万円増加）となりました。これは主に税引前四半期利益22,254百万円、減価償却費及び償却費14,883百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額3,896百万円などで資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は4,825百万円（前年同期比31,963百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入で5,934百万円の資金を得た一方で、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）4,605百万円、有形固定資産の取得による支出6,307百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は17,349百万円（前年同期比42,197百万円増加）となりました。これは主に社債の発行による収入で29,882百万円の資金を得た一方で、短期借入金の純増減額35,001百万円、配当金の支払額8,062百万円、リース負債の返済による支出3,682百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、取引金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,801百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を230億円から310億円に80億円増額修正しております。これは主に、新たな研究開発拠点（新開発センター）の開設に向けた投資が、当初計画時より約60億円前倒しで推移していることによるものであります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」）の吸収合併を行うことを決議し、その後2020年12月25日に合併契約を締結しました。
(1) 合併の目的
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ります。
(2) 合併の要旨
①合併の日程
合併契約書承認取締役会 2020年12月25日
合併契約締結日 2020年12月25日
合併予定日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散します。
③合併に係る割当ての内容
栗田エンジニアリングは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤引継資産・負債の状況
当社は、合併期日（効力発生日）において、栗田エンジニアリングの資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎます。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 栗田工業株式会社
資本金 13,450百万円
事業の内容 水処理薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービス、水処理装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄