当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 423,002百万円（前連結会計年度末比1,926百万円減少）
流動資産は164,037百万円となり、前連結会計年度末比12,445百万円減少しました。これは主に法人所得税や固定資産購入未払金の支払等により現金及び現金同等物が10,638百万円、売掛金の順調な回収等により営業債権及びその他の債権が2,604百万円それぞれ減少したためであります。
非流動資産は258,965百万円となり、前連結会計年度末比10,520百万円増加しました。有形固定資産の増加（9,458百万円）は、主に超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得や2022年４月に開設を予定している新研究開発拠点（東京都昭島市）の建設工事が進捗したことによるものであります。
② 負債合計 165,611百万円（前連結会計年度末比1,479百万円減少）
流動負債は85,231百万円となり、前連結会計年度末比10,279百万円増加しました。これは主に未払法人所得税が5,946百万円減少したものの、その他の金融負債が12,546百万円、営業債務及びその他の債務が4,734百万円それぞれ増加したためであります。
なお、その他の金融負債の増加は、主にペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債であり、非流動負債から振り替えを行ったためであります。
非流動負債は80,380百万円となり、前連結会計年度末比11,757百万円減少しました。これは主に前述した先渡契約に係る負債を流動負債へ振り替えたことで、その他の金融負債が11,652百万円減少したためであります。
③ 資本合計 257,391百万円（前連結会計年度末比446百万円減少）
これは主に企業結合等により非支配持分が472百万円増加したものの、保有する株式の時価下落に伴い、その他の包括利益を通じて測定する公正価値が減少したことで、その他の資本の構成要素が850百万円減少したためであります。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常化に向かったことで、持ち直しの動きがみられました。国内では、輸出の増加を背景に、製造業の生産活動が回復し、設備投資も回復の動きがみられました。海外では、米国および中国の景気は順調に回復しましたが、欧州やアジアの一部は、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により景気の回復に弱さがみられました。
このような状況のもとで、当社グループは、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案活動に注力するなど総合ソリューションの拡大に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は77,618百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は63,199百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は5,872百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は5,816百万円（前年同期比0.5％減）、税引前四半期利益は5,630百万円（前年同期比0.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,740百万円（前年同期比4.9％減）となりました。前年同期に持分法適用関連会社であった米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）を連結子会社化したことに伴いその他の収益に計上した、段階取得に係る差益463百万円がなくなったことから、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、中東のクリタ・アクアケミー Ltd.（水処理薬品事業）の株式51％分を取得し、その100％子会社２社も含めて連結子会社化したことおよびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメント（水処理薬品事業）を買収し、連結子会社化したことに伴い、これらの経営成績を新規に連結しております。また、前年同期に新規連結したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.のPPAが前期末に確定したことから、前年同期の実績を遡及修正しております。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（水処理薬品事業）
受注高・売上高につきましては、国内では、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇した一方、前年同期にみられた顧客の在庫積み増しの動きがなくなったことから、受注高・売上高は、ともに微増となりました。
海外では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、当第１四半期連結会計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績（３カ月分）を新規に連結したことや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は29,238百万円（前年同期比13.7％増）、売上高は27,901百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高が増加したことにより、事業利益は3,236百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は3,230百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注により増加しましたが、売上高はほぼ横ばいとなりました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高が大型案件の受注計上により増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、顧客設備のメンテナンス需要回復の動きがみられたことから、増加しましたが、売上高は減少しました。電力分野向け水処理装置と土壌浄化の受注高・売上高は、大型案件の受注の減少と受注残からの売上計上の一巡により、ともに減少しました。
海外では、受注高は、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注により増加しました。一方、売上高は、精密洗浄の売上が増加したものの、東アジアの電子産業向け水処理装置の売上が一巡し減少したことから、海外全体では減少となりました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は48,379百万円（前年同期比21.9％増）、売上高は35,297百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益につきましては、主に、減収影響と販売費及び一般管理費の増加により、事業利益は2,650百万円（前年同期比6.3％減）となり、これに加えて前年同期に計上した段階取得に係る差益463百万円（その他の収益に計上）がなくなったことから、営業利益は2,591百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は51,590百万円（前連結会計年度末比10,638百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,097百万円（前年同期比9,616百万円減少）となりました。これは主に税引前四半期利益5,630百万円、減価償却費及び償却費5,606百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額7,657百万円などで資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は11,026百万円（前年同期比3,938百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,967百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）2,611百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は3,918百万円（前年同期比11,536百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払額で3,847百万円資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、取引金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,215百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。