第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		62,228	51,590
営業債権及びその他の債権		97,745	95,141
その他の金融資産	10	2,817	2,733
棚卸資産		9,911	10,789
その他の流動資産		3,780	3,781
流動資産合計		176,482	164,037
非流動資産
有形固定資産		117,603	127,062
使用権資産		19,405	19,222
のれん		55,596	58,306
無形資産		17,320	17,124
持分法で会計処理されている投資		1,578	1,245
その他の金融資産	10	33,563	31,593
繰延税金資産		3,199	4,226
その他の非流動資産		177	184
非流動資産合計		248,445	258,965
資産合計		424,928	423,002

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		46,506	51,240
借入金	10	445	1,716
リース負債		4,373	4,509
その他の金融負債	10	－	12,546
未払法人所得税等		8,135	2,189
引当金		1,847	1,439
その他の流動負債		13,644	11,589
流動負債合計		74,952	85,231
非流動負債
社債及び借入金	10	31,207	31,134
リース負債		15,327	15,058
その他の金融負債	10	13,703	2,051
退職給付に係る負債		18,027	18,280
引当金		1,160	1,635
繰延税金負債		2,368	2,545
その他の非流動負債		10,343	9,674
非流動負債合計		92,137	80,380
負債合計		167,090	165,611
資本
資本金		13,450	13,450
資本剰余金		△2,212	△2,206
自己株式		△10,787	△10,788
その他の資本の構成要素		8,500	7,650
利益剰余金		244,138	244,063
親会社の所有者に帰属する持分合計		253,089	252,170
非支配持分		4,748	5,220
資本合計		257,837	257,391
負債及び資本合計		424,928	423,002

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,8	60,980	63,199
売上原価		39,438	39,713
売上総利益		21,542	23,486
販売費及び一般管理費		15,926	17,613
その他の収益		714	312
その他の費用		483	369
営業利益		5,847	5,816
金融収益		297	197
金融費用		460	449
持分法による投資損益（△は損失）		△2	66
税引前四半期利益		5,681	5,630
法人所得税費用		1,690	1,681
四半期利益		3,991	3,949
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,932	3,740
非支配持分		58	208
四半期利益		3,991	3,949
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	35.02	33.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益		3,991	3,949
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動		3,031	△1,305
確定給付制度の再測定		△24	4
純損益に振り替えられることのない 項目合計		3,007	△1,300
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△126	440
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△65	△14
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△39	27
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△232	452
税引後その他の包括利益		2,774	△848
四半期包括利益		6,766	3,100
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,669	2,895
非支配持分		96	205
四半期包括利益		6,766	3,100

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値 で測定する 金融資産
2020年４月１日残高		13,450	8,212	△10,893	△9,033	503	8,747
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△205	△65	3,031
四半期包括利益合計		－	－	－	△205	△65	3,031
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	28	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債	6	－	△10,578	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	△55	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△10,605	△0	－	－	－
2020年６月30日時点の残高		13,450	△2,393	△10,894	△9,239	437	11,778

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制 度の再測定	合計
2020年４月１日残高		－	216	231,456	242,442	1,666	244,108
四半期利益		－	－	3,932	3,932	58	3,991
その他の包括利益		△23	2,736	－	2,736	38	2,774
四半期包括利益合計		△23	2,736	3,932	6,669	96	6,766
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	△3,481	△3,481	△532	△4,013
株式に基づく報酬取引		－	－	－	28	0	28
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動	6	－	－	－	－	3,260	3,260
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債	6	－	－	－	△10,578	－	△10,578
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		23	23	△23	－	－	－
その他		－	－	47	△7	－	△7
所有者との取引額合計		23	23	△3,457	△14,039	2,728	△11,311
2020年６月30日時点の残高		－	2,977	231,931	235,072	4,491	239,563

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業 活動体の 換算差額	キャッ シュ・ フロー・ ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値 で測定する 金融資産
2021年４月１日残高		13,450	△2,212	△10,787	△4,469	△91	13,060
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	470	△14	△1,305
四半期包括利益合計		－	－	－	470	△14	△1,305
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	6	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	0	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	6	△0	－	－	－
2021年６月30日時点の残高		13,450	△2,206	△10,788	△3,998	△105	11,755

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制 度の再測定	合計
2021年４月１日残高		－	8,500	244,138	253,089	4,748	257,837
四半期利益		－	－	3,740	3,740	208	3,949
その他の包括利益		4	△845	－	△845	△2	△848
四半期包括利益合計		4	△845	3,740	2,895	205	3,100
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	△3,819	△3,819	△6	△3,825
株式に基づく報酬取引		－	－	－	6	△2	4
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	274	274
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△4	△4	4	－	－	－
その他		－	－	△0	0	－	0
所有者との取引額合計		△4	△4	△3,814	△3,814	266	△3,547
2021年６月30日時点の残高		－	7,650	244,063	252,170	5,220	257,391

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,681	5,630
減価償却費及び償却費		5,118	5,606
持分法による投資損益（△は益）		2	△66
固定資産売却損益（△は益）		△2	△24
棚卸資産の増減額（△は増加）		△963	△419
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		9,438	3,281
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△2,317	△2,210
その他		△1,773	△396
（小計）		15,183	11,399
利息の受取額		32	19
配当金の受取額		169	367
利息の支払額		△15	△31
法人所得税の支払額		△1,655	△7,657
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,713	4,097

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△450	△415
定期預金の払戻による収入		282	425
有形固定資産の取得による支出		△1,699	△7,967
有形固定資産の売却による収入		3	91
無形資産の取得による支出		△318	△507
子会社の取得による支出（取得資産に 含まれる現金及び現金同等物控除後）	6	△4,605	△2,611
その他		△299	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,088	△11,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△10,001	1,259
長期借入金の返済による支出		△260	△132
リース負債の返済による支出		△1,189	△1,253
配当金の支払額	7	△4,007	△3,847
その他		4	54
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,454	△3,918
現金及び現金同等物に係る換算差額		175	209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,653	△10,638
現金及び現金同等物の期首残高		50,215	62,228
現金及び現金同等物の四半期末残高		41,561	51,590

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に代表取締役社長  門田  道也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の景気対策やワクチン接種の普及による経済活動正常化の動きを受け、持ち直しの動きがみられました。当社グループにおいては、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増などもあり、受注高、売上高ともに増加しております。

本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、世界各国におけるワクチンの普及や景気対策により当連結会計年度後半にかけて経済活動が次第に正常化していくものと仮定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	24,512	36,467	60,980	－	60,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	81	435	517	△517	－
計	24,594	36,903	61,498	△517	60,980
セグメント利益	2,770	3,081	5,851	△4	5,847
金融収益					297
金融費用					460
持分法による投資損益（△は損失）					△2
税引前四半期利益					5,681

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	27,901	35,297	63,199	－	63,199
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90	153	243	△243	－
計	27,991	35,451	63,443	△243	63,199
セグメント利益	3,230	2,591	5,822	△6	5,816
金融収益					197
金融費用					449
持分法による投資損益（△は損失）					66
税引前四半期利益					5,630

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得）

2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前々連結会計年度末において25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％となり、同社を当社の連結子会社としております。

当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける電子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペンタゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供してまいります。

(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

  取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円

  取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値                   5,594百万円

                計                                              10,974百万円

(2) 企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合により463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書のその他の収益に計上しております。

(3) 取得資産及び引受負債

取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
取得対価の公正価値	10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	995
営業債権	1,636
その他の流動資産	554
技術関連資産	2,334
顧客関連資産	1,732
その他の非流動資産	3,169
営業債務及びその他の債務	△1,520
非流動負債	△2,407
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	6,494
非支配持分	3,260
のれん	7,739

前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金額は、1,881百万円減少しております。これは、主に技術関連資産が2,334百万円、顧客関連資産が1,732百万円増加した一方で、非流動負債が1,234百万円、非支配持分が1,808百万円増加したことに起因しております。発生した「のれん」の金額は7,739百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。なお、認識した「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上高は2,695百万円、四半期利益は156百万円であります。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。

(4) 企業結合と別に処理される取引

当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

(5) 非支配株主と締結した先渡契約

ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と非支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。

なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

①統合当時企業の名称及び事業の内容

(i) 存続会社

企業の名称  栗田工業株式会社

事業の内容  水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下水浄化

(ⅱ)消滅会社

企業の名称  栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）

事業の内容  各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販売、仮設機材レンタル

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。

④結合後企業の名称

栗田工業株式会社

⑤統合を行った主な理由

栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。

今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,490	31	2020年３月31日	2020年６月30日

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,828	34	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

８．売上高

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	10,093	25,052	35,145
アジア	5,217	6,372	11,590
北南米	4,949	5,042	9,992
EMEA	4,252	－	4,252
合計	24,512	36,467	60,980

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

３．当第１四半期連結累計期間より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。前第１四半期連結累計期間の数値については、旧地域区分からの組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	10,179	24,933	35,113
アジア	6,301	5,358	11,660
北南米	5,495	5,004	10,500
EMEA	5,924	－	5,924
合計	27,901	35,297	63,199

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

３．当第１四半期連結累計期間より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,932	3,740
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	3,932	3,740
期中平均普通株式数（株）	112,296,045	112,341,274

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間312千株、当第１四半期連結累計期間274千株であります。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	1,328	1,317	1,326	1,316
社債	29,889	29,859	29,895	29,876

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。

為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル３に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。

（株式等）

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法等の評価技法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）

当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定しています。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（その他(金融負債)）

その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	4	－	4
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	25,007	－	5,765	30,772
デリバティブ負債	－	－	193	193
その他(金融負債)	－	－	－	－

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	0	－	0
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	23,110	－	5,805	28,915
デリバティブ負債	－	115	193	308
その他(金融負債)	－	－	532	532

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

レベル３に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
	金融資産	金融負債	金融資産	金融負債
期首残高	4,745	1,397	5,765	193
利得及び損失合計	243	－	△0	－
純損益	－	－	－	－
その他の包括利益	243	－	△0	－
購入	323	－	50	－
発行	－	－	－	532
売却	－	－	△3	－
その他	0	△13	△6	△0
期末残高	5,313	1,384	5,805	725
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	－	－	－	－

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

２【その他】

該当事項はありません。