### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び預金 |  | 34,727 | 12,594
受取手形 |  | 4,800 | 5,278
売掛金 |  | 48,181 | 28,265
契約資産 |  | － | 23,853
製品 |  | 684 | 680
仕掛品 |  | 113 | 308
原材料 |  | 1,082 | 598
短期貸付金 |  | 1,652 | 1,773
その他 |  | 4,639 | 7,216
貸倒引当金 |  | － | △1
流動資産合計 | 1 | 95,882 | 80,568
固定資産 |  |  |
有形固定資産 |  |  |
建物及び構築物 |  | 12,739 | 35,914
機械装置及び運搬具 |  | 50,416 | 59,667
土地 |  | 7,909 | 4,123
リース資産 |  | 1,070 | 1,159
建設仮勘定 |  | 20,112 | 31,244
その他 |  | 1,499 | 3,928
有形固定資産合計 |  | 93,749 | 136,039
無形固定資産 |  |  |
ソフトウエア |  | 3,808 | 4,799
技術関連資産 |  | 5,797 | 5,158
その他 |  | 100 | 70
無形固定資産合計 |  | 9,705 | 10,029
投資その他の資産 |  |  |
投資有価証券 |  | 24,903 | 16,245
関係会社株式 |  | 73,611 | 74,807
関係会社出資金 |  | 30,036 | 30,580
長期貸付金 | 1 | 6,290 | 4,648
繰延税金資産 |  | 1,721 | 4,632
その他 |  | 6,719 | 5,274
貸倒引当金 |  | △81 | △106
投資その他の資産合計 |  | 143,202 | 136,081
固定資産合計 |  | 246,657 | 282,150
資産合計 |  | 342,539 | 362,718

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |  |
流動負債 |  |  |
買掛金 |  | 13,577 | 12,512
コマーシャル・ペーパー |  | － | 5,000
未払金及び未払費用 |  | 17,597 | 25,207
未払法人税等 |  | 5,320 | 5,360
契約負債 |  | － | 2,393
預り金 |  | 14,196 | 12,780
賞与引当金 |  | 1,142 | 1,256
その他 |  | 4,447 | 1,827
流動負債合計 | 1 | 56,281 | 66,339
固定負債 |  |  |
社債 |  | 30,000 | 30,000
リース債務 |  | 956 | 1,034
再評価に係る繰延税金負債 |  | 914 | －
退職給付引当金 |  | 11,394 | 12,005
その他 |  | 12,284 | 10,639
固定負債合計 |  | 55,548 | 53,679
負債合計 |  | 111,830 | 120,019
純資産の部 |  |  |
株主資本 |  |  |
資本金 |  | 13,450 | 13,450
資本剰余金 |  |  |
資本準備金 |  | 11,428 | 11,446
資本剰余金合計 |  | 11,428 | 11,446
利益剰余金 |  |  |
利益準備金 |  | 2,919 | 2,919
その他利益剰余金 |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 773 | 773
別途積立金 |  | 187,480 | 190,980
繰越利益剰余金 |  | 11,527 | 26,507
利益剰余金合計 |  | 202,700 | 221,181
自己株式 |  | △10,787 | △10,694
株主資本合計 |  | 216,793 | 235,384
評価・換算差額等 |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 12,655 | 8,127
繰延ヘッジ損益 |  | － | 1
土地再評価差額金 |  | 1,260 | △813
評価・換算差額等合計 |  | 13,915 | 7,315
純資産合計 |  | 230,709 | 242,699
負債純資産合計 |  | 342,539 | 362,718

##### ②【損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 1 | 117,557 | 122,064
売上原価 | 1 | 80,708 | 82,267
売上総利益 |  | 36,848 | 39,797
販売費及び一般管理費 | 1,2 | 26,752 | 29,889
営業利益 |  | 10,096 | 9,907
営業外収益 |  |  |
受取利息及び受取配当金 |  | 3,120 | 3,982
その他 |  | 4,218 | 4,378
営業外収益合計 | 1 | 7,338 | 8,360
営業外費用 |  |  |
支払利息 |  | 129 | 107
その他 |  | 1,132 | 1,692
営業外費用合計 | 1 | 1,262 | 1,799
経常利益 |  | 16,171 | 16,469
特別利益 |  |  |
固定資産売却益 |  | 927 | 3,973
投資有価証券売却益 |  | 1,290 | 7,250
抱合せ株式消滅差益 |  | － | 4,404
契約解除に伴う清算益 |  | 2,066 | －
特別利益合計 |  | 4,283 | 15,628
特別損失 |  |  |
関係会社株式評価損 |  | 5,131 | 300
減損損失 | 3 | － | 588
特別損失合計 |  | 5,131 | 888
税引前当期純利益 |  | 15,323 | 31,208
法人税、住民税及び事業税 |  | 5,587 | 8,515
法人税等調整額 |  | △1,032 | △1,596
法人税等合計 |  | 4,554 | 6,918
当期純利益 |  | 10,769 | 24,289

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,450 | 11,426 | 2,919 | 773 | 181,480 | 13,397 | 198,571
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 | － | － | － | － | 6,000 | △6,000 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △7,094 | △7,094
当期純利益 | － | － | － | － | － | 10,769 | 10,769
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | 2 | － | － | － | － | －
土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | 455 | 455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 2 | － | － | 6,000 | △1,870 | 4,129
当期末残高 | 13,450 | 11,428 | 2,919 | 773 | 187,480 | 11,527 | 202,700

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △10,893 | 212,554 | 8,506 | △0 | 1,711 | 10,217 | 222,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △7,094 | － | － | － | － | △7,094
当期純利益 | － | 10,769 | － | － | － | － | 10,769
自己株式の取得 | △4 | △4 | － | － | － | － | △4
自己株式の処分 | 111 | 113 | － | － | － | － | 113
土地再評価差額金の取崩 | － | 455 | － | － | － | － | 455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 4,149 | 0 | △451 | 3,698 | 3,698
当期変動額合計 | 106 | 4,238 | 4,149 | 0 | △451 | 3,698 | 7,937
当期末残高 | △10,787 | 216,793 | 12,655 | － | 1,260 | 13,915 | 230,709

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,450 | 11,428 | 2,919 | 773 | 187,480 | 11,527 | 202,700
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 | － | － | － | － | 3,500 | △3,500 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △7,883 | △7,883
当期純利益 | － | － | － | － | － | 24,289 | 24,289
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | 17 | － | － | － | － | －
土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | 2,073 | 2,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 17 | － | － | 3,500 | 14,980 | 18,480
当期末残高 | 13,450 | 11,446 | 2,919 | 773 | 190,980 | 26,507 | 221,181

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △10,787 | 216,793 | 12,655 | － | 1,260 | 13,915 | 230,709
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △7,883 | － | － | － | － | △7,883
当期純利益 | － | 24,289 | － | － | － | － | 24,289
自己株式の取得 | △5 | △5 | － | － | － | － | △5
自己株式の処分 | 98 | 115 | － | － | － | － | 115
土地再評価差額金の取崩 | － | 2,073 | － | － | － | － | 2,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △4,527 | 1 | △2,073 | △6,600 | △6,600
当期変動額合計 | 93 | 18,590 | △4,527 | 1 | △2,073 | △6,600 | 11,990
当期末残高 | △10,694 | 235,384 | 8,127 | 1 | △813 | 7,315 | 242,699

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

（子会社株式及び関連会社株式）

移動平均法による原価法によっております。

（その他有価証券）

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

原則として時価法によっております。

(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

（製品・原材料）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（仕掛品）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針（14）収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた売掛金は、当事業年度より売掛金及び契約資産に含めて表示し、流動負債に表示していた前受金は、当事業年度より契約負債に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産 | 93,749 | 百万円 | 136,039 | 百万円
無形固定資産 | 9,705 | 百万円 | 10,029 | 百万円
繰延税金資産 | 1,721 | 百万円 | 4,632 | 百万円
引当金 | 2,510 | 百万円 | 2,687 | 百万円
退職給付引当金 | 11,394 | 百万円 | 12,005 | 百万円
売上高 | 84,747 | 百万円 | 51,440 | 百万円

その他の情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

###### （貸借対照表関係）

１．関係会社に対する資産・負債

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 5,790 | 百万円 | 6,022 | 百万円
長期金銭債権 | 6,290 | 百万円 | 4,648 | 百万円
短期金銭債務 | 16,244 | 百万円 | 14,818 | 百万円

２．保証債務

関係会社の銀行借入および物件のリース契約に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc. | 1,328 | 百万円 | 1,223 | 百万円
クリタ・アメリカ,Inc. | 1,685 | 百万円 | 1,800 | 百万円
計 | 3,014 | 百万円 | 3,023 | 百万円

３．コミットメント・ライン契約

当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関１社とコミットメント・ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメント・ラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 20,000百万円 | 20,000百万円

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社に対する売上高 | 13,822 | 百万円 | 15,473 | 百万円
関係会社からの仕入高 | 15,096 | 百万円 | 20,173 | 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 5,926 | 百万円 | 7,267 | 百万円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬及び給料手当 | 8,398 | 百万円 | 8,912 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 76 | 百万円 | 96 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 66 | 百万円 | 58 | 百万円
退職給付費用 | 964 | 百万円 | 504 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 691 | 百万円 | 756 | 百万円
減価償却費 | 1,220 | 百万円 | 1,926 | 百万円
研究開発費 | 4,888 | 百万円 | 6,146 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 50 | ％ | 49 | ％
一般管理費 | 50 | ％ | 51 | ％

３．固定資産減損損失

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失計上額
遊休資産 | 土地、建物及び構築物等 | 山口県山口市 | 588百万円

②減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、山口事業所(山口県山口市)の閉鎖を決定したことにより、回収可能価額まで減損損失を認識しております。

③減損損失の金額

減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失588百万円として特別損失に計上しております。

④資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等により評価しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式73,311百万円、関連会社株式300百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式74,807百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 3,486 |  | 3,673
減価償却費 | 2,598 |  | 2,925
関係会社株式評価損 | 1,160 |  | 1,160
賞与引当金 | 349 |  | 384
製品保証引当金 | 216 |  | 285
その他 | 1,130 |  | 1,593
繰延税金資産小計 | 8,942 |  | 10,022
評価性引当額 | △1,299 |  | △1,465
繰延税金資産合計 | 7,642 |  | 8,557
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,580 |  | △3,583
固定資産圧縮積立金 | △341 |  | △341
繰延税金負債合計 | △5,921 |  | △3,924
繰延税金資産の純額 | 1,721 |  | 4,632

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △3.4%
海外関係会社配当源泉税 | － |  | 0.6%
試験研究費税額控除 | － |  | △2.3%
評価性引当額の増減 | － |  | 0.5%
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △4.3%
住民税均等割等 | － |  | 0.2%
その他 | － |  | △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 22.2%

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針（14）収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「７．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

１．子会社の増資

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受を決定しています。

これに伴い、2022年６月22日に株式総数引受契約書を締結し、2022年６月22日付で払込を完了しております。

(1)目的

クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約に基づく株式取得に使用予定です。

(2)子会社の概要

会社名　　　クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.

設立日　　　2016年11月30日

所在地　　　米国デラウェア州

代表者　　　松本　健次

資本金　　　5,300米ドル

事業内容　　米国子会社の管理業務

(3)追加出資の概要

追加出資金額　　167百万米ドル

発行株数　　　　167,000株

増資実行日　　　2022年６月22日

２．社債の発行について

当社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づき、2022年５月26日に第２回無担保社債を発行することを2022年５月20日（条件決定日）に決定し、2022年５月26日に払込が完了しています。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．重要な後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 合併受入 (百万円) | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 12,739 | 333 | 24,686 | 376 | 1,468 | 35,914 | 24,543
機械装置及び運搬具 | 50,416 | 127 | 18,917 | 101 | 9,692 | 59,667 | 114,587
土地 | 7,909 | 916 | － | 4,702 | － | 4,123 | －
[2,379] | [3,193] | [△813]
リース資産 | 1,070 | 12 | 301 | 1 | 223 | 1,159 | 548
建設仮勘定 | 20,112 | 61 | 57,359 | 46,288 | － | 31,244 | －
その他 | 1,499 | 796 | 2,487 | 72 | 782 | 3,928 | 7,551
有形固定資産計 | 93,749 | 2,247 | 103,751 | 51,542 | 12,167 | 136,039 | 147,231
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,808 | 70 | 3,918 | 1,754 | 1,243 | 4,799 | 11,260
技術関連資産 | 5,797 | － | － | － | 638 | 5,158 | 3,006
その他 | 100 | 0 | － | － | 29 | 70 | 372
無形固定資産計 | 9,705 | 70 | 3,918 | 1,754 | 1,911 | 10,029 | 14,639

（注）１．主要な増加

建設仮勘定

超純水供給事業用設備関係 34,984百万円

昭島新開発センター建設関係 17,965百万円

建物・構築物

昭島新開発センター建物・構築物 21,628百万円

機械装置・運搬具

超純水供給事業用機械装置 14,642百万円

２．主要な減少

建設仮勘定

超純水供給事業用機械装置等への振替額 15,161百万円

昭島新開発センター建物・構築物への振替額 25,670百万円

３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく取得原価の修正額であります。なお、「当期減少額」は売却によるものであります。

４．「合併受入」は栗田エンジニアリング株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 合併受入 (百万円) | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 81 | 4 | 107 | 85 | 107
賞与引当金 | 1,142 | 65 | 1,256 | 1,207 | 1,256
役員賞与引当金 | 76 | 15 | 96 | 91 | 96
製品保証引当金 | 706 | － | 934 | 706 | 934
工事損失引当金 | 121 | － | 7 | 121 | 7
建物解体費用引当金 | 77 | － | － | 77 | －
退職給付引当金 | 11,394 | 584 | 490 | 463 | 12,005
役員株式給付引当金 | 300 | 27 | 58 | 96 | 289
執行役員株式給付引当金 | 85 | － | 45 | 27 | 103

（注）「合併受入」は栗田エンジニアリング株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。