当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 482,337百万円（前連結会計年度末比12,356百万円増加）
流動資産は177,453百万円となり、前連結会計年度末比943百万円減少しました。これは主に棚卸資産が2,711百万円増加したものの、その他の流動資産、営業債権及びその他の債権がそれぞれ2,942百万円、869百万円減少したためであります。
非流動資産は304,883百万円となり、前連結会計年度末比13,298百万円増加しました。これは主に超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得により有形固定資産が6,574百万円増加したことに加え、円安外国通貨高の影響により、のれんが5,902百万円増加したためであります。
② 負債合計 194,231百万円（前連結会計年度末比2,112百万円増加）
流動負債は106,150百万円となり、前連結会計年度末比7,777百万円減少しました。これは主にコマーシャル・ペーパーの発行により社債及び借入金が22,735百万円増加したものの、その他の金融負債が米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約を履行したことで19,613百万円減少したことに加え、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等がそれぞれ5,379百万円、5,103百万円減少したためであります。
非流動負債は88,080百万円となり、前連結会計年度末比9,889百万円増加しました。これは主に第２回無担保社債（10,000百万円）の発行により社債及び借入金が9,947百万円増加したためであります。
③ 資本合計 288,106百万円（前連結会計年度末比10,244百万円増加）
これは主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が9,732百万円増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調にある中、地政学リスクの増大や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格の高騰が続き、先行きの不透明感が高まりました。国内では、製造業の生産活動は、半導体不足や中国の都市封鎖の影響を受けた原材料の供給制約などにより一部に弱さがみられましたが、設備投資は、持ち直しの動きが続きました。海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州や中国を除くアジア諸国の景気は持ち直しの動きがみられました。一方、中国の景気は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための都市封鎖や行動制限の影響により減速しました。
このような状況のもとで、当社グループは、気候変動問題への対応を含む社会との共通価値創造を目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案やCSVビジネス拡大に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は100,109百万円（前年同期比29.0％増）、売上高は74,660百万円（前年同期比18.1％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は6,321百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は6,378百万円（前年同期比9.7％増）、税引前四半期利益は7,325百万円（前年同期比30.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,865百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の株式を追加取得（100％子会社化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス，Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によりデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益へ計上したことから、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（水処理薬品事業）
国内では、受注高は、前年同期の大型スポット案件の受注計上の反動で、横ばいにとどまりましたが、売上高は、増加しました。
海外では、原材料価格や物流費高騰を受けた値上げの取り組みや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は33,699百万円（前年同期比15.3％増）、売上高は32,465百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
利益につきましては、主に、増収により原材料費などの費用の増加を吸収したことから、事業利益は3,427百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,646百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、大型案件の受注計上と受注残からの売上計上により、ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高・売上高ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスは、メンテナンス需要回復により、受注高・売上高ともに増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高は、横ばいとなりましたが、売上高は大型案件の売上計上一巡により減少しました。土壌浄化の受注高・売上高は、中小型案件の需要を取り込み、ともに増加しました。
海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上や精密洗浄の売上が伸長したことから、受注高・売上高ともに増加しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、主に、前連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は66,410百万円（前年同期比37.3％増）、売上高は42,194百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高の増加により、事業利益は2,892百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は2,732百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は45,472百万円（前連結会計年度末比258百万円減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は10,941百万円（前年同期比6,844百万円増加）となりました。これは主に法人所得税の支払額7,297百万円などで資金が減少したものの、税引前四半期利益7,325百万円、減価償却費及び償却費6,839百万円、その他5,188百万円などで資金が増加したためであります。なお、その他は主に未収消費税の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は16,554百万円（前年同期比5,528百万円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,108百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は4,760百万円（前年同期比8,678百万円増加）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,051百万円、配当金の支払額4,072百万円などで資金を使用したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）22,618百万円、社債の発行による収入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関１社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,453百万円であります。
なお、当社グループは、東京都昭島市にイノベーションを創出する新たな研究開発拠点（Kurita Innovation Hub）を４月１日付けで開設しました。グローバルな研究開発体制における中核拠点として、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点と連携して、社会・産業のニーズに対応する商品・技術の開発を進めています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。