第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		45,730	45,472
営業債権及びその他の債権		108,892	108,023
その他の金融資産	12	3,075	3,491
棚卸資産		13,132	15,843
その他の流動資産		7,564	4,622
流動資産合計		178,396	177,453
非流動資産
有形固定資産		161,034	167,608
使用権資産		19,042	19,038
のれん		62,992	68,894
無形資産		18,092	18,714
持分法で会計処理されている投資		1,191	1,275
その他の金融資産	12	23,011	23,128
繰延税金資産		6,071	6,057
その他の非流動資産		150	166
非流動資産合計		291,585	304,883
資産合計		469,981	482,337

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		57,967	52,588
社債及び借入金	12	8,180	30,915
リース負債		4,683	4,628
その他の金融負債	12	19,613	－
未払法人所得税等		8,663	3,560
引当金		1,529	1,146
その他の流動負債		13,289	13,310
流動負債合計		113,927	106,150
非流動負債
社債及び借入金	7,12	30,953	40,900
リース負債		14,862	14,900
その他の金融負債	12	1,757	2,023
退職給付に係る負債		18,144	18,502
引当金		2,335	2,336
繰延税金負債		2,646	2,484
その他の非流動負債		7,491	6,930
非流動負債合計		78,191	88,080
負債合計		192,119	194,231
資本
資本金		13,450	13,450
資本剰余金		△3,076	△134
自己株式		△10,694	△10,694
その他の資本の構成要素		12,161	21,893
利益剰余金		260,073	260,946
親会社の所有者に帰属する持分合計		271,914	285,462
非支配持分		5,948	2,643
資本合計		277,862	288,106
負債及び資本合計		469,981	482,337

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,9	63,199	74,660
売上原価		39,713	48,455
売上総利益		23,486	26,204
販売費及び一般管理費		17,613	19,883
その他の収益		312	514
その他の費用		369	456
営業利益		5,816	6,378
金融収益	10	197	1,312
金融費用		449	402
持分法による投資損益（△は損失）		66	36
税引前四半期利益		5,630	7,325
法人所得税費用		1,681	2,153
四半期利益		3,949	5,172
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,740	4,865
非支配持分		208	306
四半期利益		3,949	5,172
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	33.29	43.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		3,949	5,172
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動		△1,305	51
確定給付制度の再測定		4	53
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△1,300	104
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		440	8,734
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△14	106
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		27	46
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		452	8,887
税引後その他の包括利益		△848	8,992
四半期包括利益		3,100	14,165
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,895	12,855
非支配持分		205	1,309
四半期包括利益		3,100	14,165

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2021年４月１日残高		13,450	△2,212	△10,787	△4,469	△91	13,060
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	470	△14	△1,305
四半期包括利益合計		－	－	－	470	△14	△1,305
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	8	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	6	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	0	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	6	△0	－	－	－
2021年６月30日時点の残高		13,450	△2,206	△10,788	△3,998	△105	11,755

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2021年４月１日残高		－	8,500	244,138	253,089	4,748	257,837
四半期利益		－	－	3,740	3,740	208	3,949
その他の包括利益		4	△845	－	△845	△2	△848
四半期包括利益合計		4	△845	3,740	2,895	205	3,100
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	8	－	－	△3,819	△3,819	△6	△3,825
株式に基づく報酬取引		－	－	－	6	△2	4
子会社に対する所有持分の変動額		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	274	274
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△4	△4	4	－	－	－
その他		－	－	△0	0	－	0
所有者との取引額合計		△4	△4	△3,814	△3,814	266	△3,547
2021年６月30日時点の残高		－	7,650	244,063	252,170	5,220	257,391

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2022年４月１日残高		13,450	△3,076	△10,694	3,493	40	8,627
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	7,778	106	51
四半期包括利益合計		－	－	－	7,778	106	51
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	8	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	△8	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額		－	△19,233	－	1,796	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	22,051	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	132	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2,942	△0	1,796	－	－
2022年６月30日時点の残高		13,450	△134	△10,694	13,068	146	8,678

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2022年４月１日残高		－	12,161	260,073	271,914	5,948	277,862
四半期利益		－	－	4,865	4,865	306	5,172
その他の包括利益		53	7,989	－	7,989	1,003	8,992
四半期包括利益合計		53	7,989	4,865	12,855	1,309	14,165
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	8	－	－	△4,045	△4,045	－	△4,045
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△8	0	△7
子会社に対する所有持分の変動額		－	1,796	－	△17,437	△4,614	△22,051
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	22,051	－	22,051
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△53	△53	53	－	－	－
その他		－	－	△0	132	－	132
所有者との取引額合計		△53	1,742	△3,992	692	△4,614	△3,921
2022年６月30日時点の残高		－	21,893	260,946	285,462	2,643	288,106

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,630	7,325
減価償却費及び償却費		5,606	6,839
持分法による投資損益（△は益）		△66	△36
固定資産売却損益（△は益）		△24	△17
棚卸資産の増減額（△は増加）		△419	△1,921
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		3,281	3,204
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△2,210	△2,518
その他		△396	5,188
（小計）		11,399	18,063
利息の受取額		19	48
配当金の受取額		367	147
利息の支払額		△31	△20
法人所得税の支払額		△7,657	△7,297
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,097	10,941

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△415	△376
定期預金の払戻による収入		425	208
有形固定資産の取得による支出		△7,967	△16,108
有形固定資産の売却による収入		91	64
無形資産の取得による支出		△507	△319
子会社の取得による支出（取得資産に 含まれる現金及び現金同等物控除後）		△2,611	－
その他		△41	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,026	△16,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		1,259	22,618
社債の発行による収入	7	－	9,955
長期借入金の返済による支出		△132	△272
リース負債の返済による支出		△1,253	△1,417
配当金の支払額	8	△3,847	△4,072
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出		－	△22,051
その他		54	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,918	4,760
現金及び現金同等物に係る換算差額		209	594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,638	△258
現金及び現金同等物の期首残高		62,228	45,730
現金及び現金同等物の四半期末残高		51,590	45,472

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に代表取締役社長  門田  道也によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	27,901	35,297	63,199	－	63,199
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90	153	243	△243	－
計	27,991	35,451	63,443	△243	63,199
セグメント利益	3,230	2,591	5,822	△6	5,816
金融収益					197
金融費用					449
持分法による投資損益（△は損失）					66
税引前四半期利益					5,630

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	水処理 薬品事業	水処理 装置事業
売上高
外部顧客への売上高	32,465	42,194	74,660	－	74,660
セグメント間の内部売上高 又は振替高	108	170	279	△279	－
計	32,574	42,365	74,939	△279	74,660
セグメント利益	3,646	2,732	6,379	△0	6,378
金融収益					1,312
金融費用					402
持分法による投資損益（△は損失）					36
税引前四半期利益					7,325

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i) 存続会社

企業の名称  栗田工業株式会社

事業の内容  水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下水浄化

(ⅱ)消滅会社

企業の名称  栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）

事業の内容  各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販売、仮設機材レンタル

②企業結合日

2021年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。

④結合後企業の名称

栗田工業株式会社

⑤結合を行った主な理由

栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しております。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場においては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高まっております。

今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能となります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

該当事項はありません。

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

発行及び償還した社債はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
当社	第２回無担保社債	2022年５月26日	10,000	0.29	2027年５月26日

償還した社債はありません。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,828	34	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,054	36	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。

９．売上高

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	10,179	24,933	35,113
アジア	6,301	5,358	11,660
北南米	5,495	5,004	10,500
EMEA	5,924	－	5,924
合計	27,901	35,297	63,199

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、

アフリカ地域を指しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	水処理薬品事業	水処理装置事業
日本	10,352	26,447	36,800
アジア	7,528	8,914	16,443
北南米	7,639	6,832	14,471
EMEA	6,944	－	6,944
合計	32,465	42,194	74,660

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、

アフリカ地域を指しております。

10．金融収益

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。

11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,740	4,865
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	3,740	4,865
期中平均普通株式数（株）	112,341,274	112,380,826

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間274千株、当第１四半期連結累計期間244千株であります。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	1,285	1,290	1,366	1,351
社債	29,913	29,814	39,875	39,765

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。

為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

（株式等）

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

（その他(金融負債)）

その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	2	－	2
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	16,433	－	4,059	20,492
デリバティブ負債	－	171	－	171
その他(金融負債)	－	－	781	781

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	1	－	1
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	16,383	－	4,240	20,623
デリバティブ負債	－	292	－	292
その他(金融負債)	－	－	935	935

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	金融資産	金融負債	金融資産	金融負債
期首残高	5,765	193	4,059	781
利得及び損失合計	△0	－	98	－
純損益	－	－	－	－
その他の包括利益	△0	－	98	－
購入	50	－	79	－
発行	－	532	－	－
売却	△3	－	－	－
その他	△6	△0	2	153
期末残高	5,805	725	4,240	935
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	－	－	－	－

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

13．追加情報

（子会社株式の追加取得）

当社グループは、2022年６月30日付でクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.とペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主との間の株式譲渡に係る先渡契約を履行したことにより、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式総数のうち49％を追加取得し、同社を100％子会社としました。

追加株式取得額は161百万米ドル（22,051百万円）で、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は、財務活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」に計上しております。これにより、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債として前連結会計年度に計上していた金融負債19,613百万円が消滅するとともに、非支配持分が4,614百万円減少し、資本剰余金が2,818百万円増加しております。

２【その他】

該当事項はありません。