| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2023年６月29日

栗田工業株式会社

| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 柴谷　哲朗印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 和田　磨紀郎印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 渡部　興市郎印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗田工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クリタ・アメリカ,Inc.の水処理薬品事業に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書においてクリタ・アメリカ,Inc.（以下、クリタ・アメリカ）の水処理薬品事業に係るのれん16,830百万円を計上し、連結損益計算書においてのれんの減損損失7,646百万円をその他の費用に計上している。また、連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載されているとおり、のれんの減損テストで用いた仮定を開示している。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を使用価値により算定しており、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げることとしている。 使用価値は、のれんを含む資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを割引率で割り引かれた現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された翌連結会計年度からの５カ年の事業計画を基礎とし、その後の期間の事業の成長性については、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等に基づき推定し、決定している。 会社は、従来より企業買収を海外中心に実施しており、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん（60,413百万円/総資産の12.0％）を計上しているが、特にクリタ・アメリカについては、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の閉鎖等に伴う民需の低下やサプライチェーンの混乱による製品の出荷遅延及びインフレによる原材料価格や物流コスト等の高騰の影響を強く受けていた。このような環境下において、会社は、クリタ・アメリカの水処理薬品事業における新型コロナウイルス感染症拡大後の米国市場の変化や物流の混乱、原材料や資材の高騰、エネルギーコストの高騰の影響による当連結会計年度を含めた過去からの業績達成状況を踏まえ、減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を前連結会計年度から下方修正した。また、このような状況において、米国におけるインフレ抑制のための政策金利の引き上げがあり、減損テストに用いる使用価値の算出に利用される割引率が10.8％（前年同期9.5％）に上昇した。これらの結果、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を下回ったため、会社は、当連結会計年度末においてクリタ・アメリカの水処理薬品事業におけるのれんの帳簿価額をその回収可能価額まで減額している。 クリタ・アメリカの水処理薬品事業に係るのれんの減損テストに使用された事業計画においては、クリタ・アメリカの属する製品市場の成長率を基礎とした販売予測、並びに会社グループ全体で推進しているCSVビジネスを今後５年間でさらに成長させていく前提に基づいた同ビジネスの販売予測、売上原価等に含まれるコスト削減施策などの将来の状況に関する経営者の見通しが含まれている。そして、これらの見通しに関する経営者の判断は、のれんを含む資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に使用される割引率並びに長期平均成長率等の見積りに使用される米国市場における長期平均経済成長率などのデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求され、経営者の判断が必要とされる。 クリタ・アメリカの前連結会計年度からの状況変化を踏まえたのれんの減損テストは複雑であり、上記影響を反映した将来キャッシュ・フローの見積り、長期平均成長率、割引率については、経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はクリタ・アメリカの水処理薬品事業に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、クリタ・アメリカの水処理薬品事業に係るのれんの評価の検討に当たり、減損テストの基礎となる事業計画の策定、使用価値の算定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 重要なのれんの減損テストの妥当性の検討について、主として以下の手続を実施した。なお、以下の手続のうち一部は、クリタ・アメリカの監査人に監査手続を指示し、その実施結果の査閲や当該監査人とのコミュニケーションを通じ、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・当監査法人の属するネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・将来キャッシュ・フローについては、過年度における予算と実績を比較することにより、その基礎となる事業計画の見積りの精度を評価した。 ・使用価値の算定に反映された製品の市場・業界別の販売予測については、経営者や事業責任者とディスカッションを実施するとともに、その市場成長率の根拠となっている外部データを入手し、比較検討した。 ・使用価値の算定に反映されたCSVビジネスの販売予測については、経営者や事業責任者とディスカッションを実施するとともに、クリタ・アメリカの過去の業績及び会社グループの他の子会社の同ビジネスの過去の業績と比較検討した。 ・使用価値の算定に反映された売上原価を始めとしたコストの削減施策については、その実行可能性を経営者や事業責任者とディスカッションを実施するとともに、直近における進捗状況を検討した。 ・使用価値の算定に使用される割引率及び長期平均成長率については、当監査法人の属するネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた検討結果を評価した。

栗田工業株式会社における一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)収益」に記載されているとおり、会社は、工事請負契約について、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため、工事契約期間にわたって収益を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用している。 また、連結財務諸表注記「６．事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報」に記載されているとおり、親会社である栗田工業株式会社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額は59,098百万円であり、連結売上高344,608百万円に対して重要な割合を占めている。 一定期間にわたり収益を認識する場合の重要な仮定は、原価総額の見積りである。原価総額の見積りは、顧客との契約を取り巻く環境の変化により生じる契約内容の変更等によって影響を受けることがある。 栗田工業株式会社は、工事単位ごとに収支管理や進捗管理等を実施しており、原価総額の見積りを適切に行うため、当初予算の交付や原価総額の見直しに係る内部統制を整備し、運用している。特に、設計部門が関与する工事に関しては、月次でビジネスプロセスレビューを実施し、当初予算の執行状況を検討し、必要に応じて原価総額の見積りを見直している。 原価総額の見積りは、技術的又は物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による不確実性があり、潜在的な影響が大きく、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は栗田工業株式会社における一定期間にわたり収益を認識する場合の原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、栗田工業株式会社における一定期間にわたり収益を認識する場合の原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りの適時な見直しを含む原価総額の見積りに関連する内部統制の構築に当たり重視している事項について、経営者へ質問するとともに、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・当初予算の交付における原価総額の見積りが適切に行われていることを確かめるため、一定の基準により抽出した新規受注の工事について、予算の交付書の閲覧、当初原価率に関する他の工事との比較や工事の収支管理等を行う担当者に対する質問を行った。 ・原価総額の見積りの見直しが適時かつ適切に行われていることを確かめるため、原価総額の見積りと発生原価を比較することにより、一定の基準により抽出した工事について、ビジネスプロセスレビューの資料の閲覧、工事の収支管理等を行う担当者に対する質問や進捗度と工程表等との比較を実施した。 ・当連結会計年度末と前連結会計年度末における原価総額の見積りの比較及び変動理由についての検討を実施するとともに、完了した工事における原価総額の見積りと実績との比較検討を実施し、原価総額の見積りの精度を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栗田工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、栗田工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E01573-000 2023-06-29 jpcrp_cor:Row2Member E01573-000 2023-06-29 jpcrp_cor:Row1Member E01573-000 2023-06-29