当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、「のれん」を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、外国通貨に対して円安が進行したことにより、「のれん」の円換算が4,331百万円増加し、結果として「のれん」の残高は67,323百万円（連結総資産の13.6％）となっております。「のれん」は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第３四半期連結累計期間において、特に顕著となった米国・欧州を中心とした世界的なインフレーションの進行、各国・地域の中央銀行によるインフレ抑制のための金利の引き上げや景気後退懸念を受けた顧客の工場稼働や設備投資動向などは、今後の使用価値測定に使用する５年のキャッシュ・フロー見積額、その後の期間の成長率および加重平均資本コストを参考に決定する割引率に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、これらの影響を注視するとともに、引き続き、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づき関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 495,905百万円（前連結会計年度末比25,924百万円増加）
流動資産は191,274百万円となり、前連結会計年度末比12,878百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産がそれぞれ7,961百万円、5,019百万円増加したためであります。
非流動資産は304,631百万円となり、前連結会計年度末比13,046百万円増加しました。これは主に保有する投資有価証券を一部売却したこと等により、その他の金融資産が8,430百万円減少したものの、超純水供給事業（水処理装置事業）に係る設備の新規取得等により有形固定資産が14,049百万円増加したことに加え、円安外国通貨高の影響により、のれんが4,331百万円増加したためであります。
② 負債合計 201,545百万円（前連結会計年度末比9,426百万円増加）
流動負債は104,877百万円となり、前連結会計年度末比9,050百万円減少しました。これは主にコマーシャル・ペーパーの発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が19,639百万円増加したものの、その他の金融負債が主に米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した先渡契約を履行したことで19,608百万円減少したことに加え、未払法人所得税等、営業債務及びその他の債務がそれぞれ6,223百万円、3,792百万円減少したためであります。
非流動負債は96,667百万円となり、前連結会計年度末比18,476百万円増加しました。これは主に第２回無担保社債（10,000百万円）の発行と新規の借入を実施したことにより社債及び借入金が17,940百万円増加したためであります。
③ 資本合計 294,360百万円（前連結会計年度末比16,498百万円増加）
これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が16,651百万円増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりましたが、緩やかな回復基調を維持しました。国内では、製造業の生産活動は、半導体不足や中国の都市封鎖の影響を受けた原材料の供給制約などにより一部に弱さがみられましたが、設備投資は、持ち直しの動きが続きました。海外では、米国、欧州および中国を除くアジア諸国の景気は持ち直しの動きがみられましたが、中国の景気は、行動制限解除後の新型コロナウイルスの感染再拡大などにより経済活動が停滞し、減速しました。
このような状況のもとで、当社グループは、気候変動問題への対応を含む社会との共通価値創造を目指し、社会や顧客の課題に対する深い理解に基づき、節水やCO2排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する総合ソリューション提案やCSVビジネス拡大に向けた取り組みを強化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は288,057百万円（前年同期比31.6％増）、売上高は251,706百万円（前年同期比19.2％増）となりました。利益につきましては、事業利益※は28,369百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は27,669百万円（前年同期比8.3％増）、税引前四半期利益は28,963百万円（前年同期比39.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20,149百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の株式を追加取得（100％子会社化）するため、当社は、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資を引き受け、払い込みを完了しております。この増資決定後に設定した為替予約によるデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益へ計上したことや、前年同期において計上したペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）の非支配株主と締結した株式の先渡契約に係る負債の事後測定による金融費用4,639百万円がなくなったことから、税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅な増益となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（水処理薬品事業）
国内では、半導体不足などの原材料の供給制約により一部顧客の工場稼働に影響があったことから、受注高・売上高は、ともに前年同期と比べ横ばいとなりました。
海外では、CSVビジネス等の付加価値の高いサービスの展開による成果に加え、原材料価格や物流費高騰を受けた値上げの取り組みや円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高は、ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は102,518百万円（前年同期比17.0％増）、売上高は102,923百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
利益につきましては、主に、増収効果が原材料価格や物流費の上昇などによる費用増加を吸収したことから、事業利益は12,414百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は12,284百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高・売上高は、大型案件の受注計上と受注残からの売上計上により、ともに増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅調に推移したことを背景とした、増設および消耗品交換などの修繕案件の受注・売上計上により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高は増加しましたが、売上高は減少しました。同分野向けのメンテナンス・サービスは、メンテナンス需要回復により、受注高・売上高ともに増加しました。電力分野向け水処理装置は、受注高は微増となりましたが、売上高は、大型案件の計上一巡により減少しました。土壌浄化の受注高・売上高は、中小規模の案件の需要を取り込み、増加しました。
海外では、円安が進んだことに伴う海外子会社の円換算額の増加に加え、東アジアの電子産業向けの水処理装置の大型案件の受注・売上計上や精密洗浄の売上が伸長したことから、受注高・売上高ともに増加しました。
なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、当連結会計年度に開始した契約案件の売上貢献もあり増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は185,538百万円（前年同期比41.4％増）、売上高は148,783百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
利益につきましては、主に、売上高の増加により材料・部品調達に係る費用増加などを吸収し、事業利益は15,971百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は15,403百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は48,268百万円（前連結会計年度末比2,537百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は28,766百万円（前年同期比11,002百万円増加）となりました。これは主に法人所得税の支払額16,508百万円などで資金が減少したものの、税引前四半期利益28,963百万円、減価償却費及び償却費21,784百万円などで資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は29,785百万円（前年同期比5,681百万円増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入8,740百万円などで資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出36,935百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は2,429百万円（前年同期比9,203百万円増加）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出22,127百万円、配当金の支払額8,699百万円などで資金を使用したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）17,640百万円、長期借入れによる収入9,988百万円、社債の発行による収入9,955百万円などで資金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関１社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4,660百万円であります。
なお、当社グループは、東京都昭島市にイノベーションを創出する新たな研究開発拠点（Kurita Innovation Hub）を４月１日付けで開設しました。グローバルな研究開発体制における中核拠点として、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点と連携して、社会・産業のニーズに対応する商品・技術の開発を進めています。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。