第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		50,468	52,162
営業債権及びその他の債権		120,299	129,402
その他の金融資産	11	3,357	3,632
棚卸資産		16,847	18,357
その他の流動資産		5,444	6,631
流動資産合計		196,416	210,185
非流動資産
有形固定資産		178,737	181,993
使用権資産		21,928	22,134
のれん		60,413	65,518
無形資産		17,104	17,595
持分法で会計処理されている投資		1,283	1,328
その他の金融資産	11	15,433	16,373
繰延税金資産		9,984	8,539
その他の非流動資産		235	224
非流動資産合計		305,121	313,708
資産合計		501,538	523,893

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		51,465	57,514
社債及び借入金	11	28,998	38,663
リース負債		4,294	4,496
未払法人所得税等		6,018	3,337
引当金		2,301	1,969
その他の流動負債	2,11	16,390	15,460
流動負債合計		109,468	121,442
非流動負債
社債及び借入金	6,11	48,758	47,788
リース負債		18,016	18,086
その他の金融負債	11	1,666	2,150
退職給付に係る負債		17,321	17,705
引当金		2,613	2,614
繰延税金負債		2,362	1,480
その他の非流動負債		5,570	4,995
非流動負債合計		96,310	94,821
負債合計		205,778	216,263
資本
資本金		13,450	13,450
資本剰余金		△608	△553
自己株式		△10,638	△10,639
その他の資本の構成要素		14,132	24,581
利益剰余金		277,639	278,926
親会社の所有者に帰属する持分合計		293,975	305,766
非支配持分		1,784	1,863
資本合計		295,759	307,630
負債及び資本合計		501,538	523,893

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,8	74,660	90,544
売上原価		48,455	61,253
売上総利益		26,204	29,291
販売費及び一般管理費		19,883	21,834
その他の収益		514	1,023
その他の費用		456	348
営業利益	5	6,378	8,131
金融収益	9	1,312	228
金融費用		402	261
持分法による投資損益（△は損失）		36	21
税引前四半期利益		7,325	8,120
法人所得税費用		2,153	2,356
四半期利益		5,172	5,763
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,865	5,695
非支配持分		306	67
四半期利益		5,172	5,763
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	43.29	50.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－	－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		5,172	5,763
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動		51	492
確定給付制度の再測定		53	△24
純損益に振り替えられることのない 項目合計		104	467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,734	9,965
キャッシュ・フロー・ヘッジ		106	18
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		46	23
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		8,887	10,008
税引後その他の包括利益		8,992	10,475
四半期包括利益		14,165	16,239
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,855	16,119
非支配持分		1,309	119
四半期包括利益		14,165	16,239

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2022年４月１日残高		13,450	△3,076	△10,694	3,493	40	8,627
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	7,778	106	51
四半期包括利益合計		－	－	－	7,778	106	51
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	△8	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動額		－	△19,233	－	1,796	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	22,051	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	132	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	2,942	△0	1,796	－	－
2022年６月30日時点の残高		13,450	△134	△10,694	13,068	146	8,678

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2022年４月１日残高		－	12,161	260,073	271,914	5,948	277,862
四半期利益		－	－	4,865	4,865	306	5,172
その他の包括利益		53	7,989	－	7,989	1,003	8,992
四半期包括利益合計		53	7,989	4,865	12,855	1,309	14,165
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	△4,045	△4,045	－	△4,045
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△8	0	△7
子会社に対する所有者持分の変動額		－	1,796	－	△17,437	△4,614	△22,051
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	22,051	－	22,051
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△53	△53	53	－	－	－
その他		－	－	△0	132	－	132
所有者との取引額合計		△53	1,742	△3,992	692	△4,614	△3,921
2022年６月30日時点の残高		－	21,893	260,946	285,462	2,643	288,106

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2023年４月１日残高		13,450	△608	△10,638	9,678	222	4,231
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	9,937	18	492
四半期包括利益合計		－	－	－	9,937	18	492
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	55	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動額		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	55	△1	－	－	－
2023年６月30日時点の残高		13,450	△553	△10,639	19,616	241	4,724

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
		確定給付制度 の再測定	合計
2023年４月１日残高		－	14,132	277,639	293,975	1,784	295,759
四半期利益		－	－	5,695	5,695	67	5,763
その他の包括利益		△24	10,424	－	10,424	51	10,475
四半期包括利益合計		△24	10,424	5,695	16,119	119	16,239
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	7	－	－	△4,383	△4,383	△37	△4,421
株式に基づく報酬取引		－	－	－	55	△2	53
子会社に対する所有者持分の変動額		－	－	－	－	－	－
非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		24	24	△24	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		24	24	△4,408	△4,328	△40	△4,369
2023年６月30日時点の残高		－	24,581	278,926	305,766	1,863	307,630

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,325	8,120
減価償却費、償却費及び減損損失		6,839	7,858
持分法による投資損益（△は益）		△36	△21
固定資産売却損益（△は益）		△17	△26
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,921	△642
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		3,204	△6,317
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△2,518	1,974
その他		5,188	△1,899
（小計）		18,063	9,047
利息の受取額		48	101
配当金の受取額		147	105
利息の支払額		△20	△98
法人所得税の支払額		△7,297	△4,688
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,941	4,467

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△376	△1,645
定期預金の払戻による収入		208	1,492
有形固定資産の取得による支出		△16,108	△7,228
有形固定資産の売却による収入		64	28
無形資産の取得による支出		△319	△459
その他		△21	△174
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,554	△7,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		22,618	9,479
社債の発行による収入	6	9,955	－
長期借入れによる収入		－	22
長期借入金の返済による支出		△272	△1,135
リース負債の返済による支出		△1,417	△1,251
配当金の支払額	7	△4,072	△4,421
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出		△22,051	－
その他		△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,760	2,693
現金及び現金同等物に係る換算差額		594	2,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△258	1,694
現金及び現金同等物の期首残高		45,730	50,468
現金及び現金同等物の四半期末残高		45,472	52,162

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業（水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供）、水処理装置事業（水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供）であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債の「その他の金融負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間において流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」に表示していた３百万円および「その他の流動負債」に表示していた16,387百万円は、「その他の流動負債」16,390百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当第１四半期連結会計期間からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更いたします。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	電子市場	一般水処理 市場
売上高
外部顧客への売上高	30,923	43,737	74,660	－	74,660
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,923	43,737	74,660	－	74,660
セグメント利益	4,287	2,088	6,376	2	6,378
金融収益					1,312
金融費用					402
持分法による投資損益（△は損失）					36
税引前四半期利益					7,325

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約四半期 連結損益 計算書計上額 （注）２
	電子市場	一般水処理 市場
売上高
外部顧客への売上高	43,205	47,338	90,544	－	90,544
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,205	47,338	90,544	－	90,544
セグメント利益	4,526	3,596	8,123	8	8,131
金融収益					228
金融費用					261
持分法による投資損益（△は損失）					21
税引前四半期利益					8,120

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

６．社債

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
当社	第２回無担保社債	2022年５月26日	10,000	0.29	2027年５月26日

償還した社債はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

発行及び償還した社債はありません。

７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,054	36	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有

する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれておりま

す。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,393	39	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有

する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれておりま

す。

８．売上高

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 事業セグメント」に記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	電子市場	一般水処理市場
日本	15,979	21,062	37,041
アジア	10,316	6,004	16,321
北南米	4,627	9,725	14,352
EMEA	－	6,944	6,944
合計	30,923	43,737	74,660

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高については、従来顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類する方法に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても再集計しております。

３．EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期 連結損益計算書 計上額
	電子市場	一般水処理市場
日本	24,469	23,596	48,065
アジア	14,906	5,400	20,306
北南米	3,830	10,600	14,431
EMEA	－	7,740	7,740
合計	43,205	47,338	90,544

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

２．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

９．金融収益

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

前第１四半期連結累計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	4,865	5,695
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益	4,865	5,695
期中平均普通株式数（株）	112,380,826	112,400,785

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間244千株、当第１四半期連結累計期間244千株であります。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	11,124	11,154	10,078	10,083
社債	39,899	39,842	39,907	39,876

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。

為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

（株式等）

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

（その他(金融負債)）

その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	8,375	－	4,537	12,912
デリバティブ負債	－	203	－	203
その他(金融負債)	－	－	651	651

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	12	－	12
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式等	9,050	－	4,689	13,740
デリバティブ負債	－	609	－	609
その他(金融負債)	－	－	704	704

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

また、レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
	金融資産	金融負債	金融資産	金融負債
期首残高	4,059	781	4,537	651
利得及び損失合計	98	－	△7	－
純損益	－	－	△7	－
その他の包括利益	98	－	－	－
購入	79	－	146	－
発行	－	－	－	－
売却	－	－	△18	－
その他	2	153	32	53
期末残高	4,240	935	4,689	704
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	－	－	△7	－

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

12．重要な後発事象

（株式取得による子会社化）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH（以下「Arcade社 Germany」という）、Arcade Industrie SAS（以下「Arcade社 France」という）及びArcade Engineering AG（以下「Arcade社 Switzerland」という）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年７月３日付で株式を取得いたしました。なお、Arcade社 GermanyとArcade社 Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.（以下「Arcade社 Asia」という）の株式も取得いたしました。

また、要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

(1) 株式取得企業の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

①被取得企業の名称　　　： Arcade Engineering GmbH

住所　　　　　　　　　： Meißner Str. 151a, 01445 Radebeul, Germany

代表者の氏名　　　　　： Dr. Claudia Kaiser

資本金の額　　　　　　： 25,000 ユーロ

事業の内容　　　　　　： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング

②被取得企業の名称　　　： Arcade Industrie SAS

住所　　　　　　　　　： Aire de la Thur - 68840 Pulversheim, France

代表者の氏名　　　　　： Ms. Claudine Muller

資本金の額　　　　　　： 40,000 ユーロ

事業の内容　　　　　　： 水処理装置における電気設備の設計・製造

③被取得企業の名称　　　： Arcade Engineering AG

住所　　　　　　　　　： Hegenheimermattweg 65, 4123 Allschwil, Switzerland

代表者の氏名　　　　　： Mr. Felix Grisch

資本金の額　　　　　　： 100,000 スイスフラン

事業の内容　　　　　　： 水処理装置の設計・コンサルティング

④被取得企業の名称　　　： Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.

住所　　　　　　　　　： 280 Woodlands Industrial Park E5 #10-16, Singapore

代表者の氏名　　　　　： Mr. Frederic Schindler

資本金の額　　　　　　： 100,000 シンガポールドル

事業の内容　　　　　　： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング

(2) 株式取得の目的

重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社の子会社であるクリタ・シンガポールPte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO₂排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。

(3) 株式取得の時期

2023年７月３日

(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①Arcade Engineering GmbH

取得する株式の数     : ３株

取得価額             : 16,500,000 ユーロ

取得後の持分比率     : 100％

②Arcade Industrie SAS

取得する株式の数     : 2,000株

取得価額             : 2,500,000 ユーロ

取得後の持分比率     : 100％

③Arcade Engineering AG

取得する株式の数     : 200株

取得価額             : 6,000,000 ユーロ

取得後の持分比率     : 100％

④Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.

取得する株式の数     : 100,000株

取得価額             : -  (取得価額は上記①及び③の取得価額に含まれております)

取得後の持分比率     : 100％

(5) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

該当事項はありません。