第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

50,468

49,131

営業債権及びその他の債権

 

120,299

133,812

その他の金融資産

12

3,357

3,546

棚卸資産

 

16,847

18,622

その他の流動資産

 

5,444

5,580

流動資産合計

 

196,416

210,693

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

178,737

182,151

使用権資産

 

21,928

22,573

のれん

 

60,413

69,363

無形資産

 

17,104

17,366

持分法で会計処理されている投資

 

1,283

1,397

その他の金融資産

12

15,433

16,517

繰延税金資産

 

9,984

8,472

その他の非流動資産

 

235

226

非流動資産合計

 

305,121

318,067

 

 

 

 

資産合計

 

501,538

528,760

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

51,465

59,563

社債及び借入金

12

28,998

28,688

リース負債

 

4,294

4,534

未払法人所得税等

 

6,018

4,922

引当金

 

2,301

1,765

その他の流動負債

2,12

16,390

16,897

流動負債合計

 

109,468

116,371

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

7,12

48,758

47,837

リース負債

 

18,016

18,304

その他の金融負債

12

1,666

2,223

退職給付に係る負債

 

17,321

17,812

引当金

 

2,613

2,676

繰延税金負債

 

2,362

1,471

その他の非流動負債

 

5,570

4,457

非流動負債合計

 

96,310

94,782

 

 

 

 

負債合計

 

205,778

211,154

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

13,450

13,450

資本剰余金

 

608

524

自己株式

 

10,638

10,562

その他の資本の構成要素

 

14,132

27,507

利益剰余金

 

277,639

285,826

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

293,975

315,697

非支配持分

 

1,784

1,908

資本合計

 

295,759

317,606

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

501,538

528,760

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

5,9

160,680

188,363

売上原価

 

103,734

126,076

売上総利益

 

56,946

62,286

販売費及び一般管理費

 

40,334

44,224

その他の収益

 

809

1,308

その他の費用

 

1,074

1,083

営業利益

5

16,346

18,287

金融収益

10

1,651

356

金融費用

 

588

525

持分法による投資損益(△は損失)

 

99

64

税引前四半期利益

 

17,509

18,183

法人所得税費用

 

4,720

5,433

四半期利益

 

12,789

12,749

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

12,379

12,595

非支配持分

 

409

154

四半期利益

 

12,789

12,749

 

 

    

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

110.15

112.05

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

86,020

97,818

売上原価

 

55,278

64,823

売上総利益

 

30,741

32,995

販売費及び一般管理費

 

20,451

22,390

その他の収益

 

295

284

その他の費用

 

617

734

営業利益

 

9,967

10,155

金融収益

 

338

127

金融費用

 

185

263

持分法による投資損益(△は損失)

 

62

43

税引前四半期利益

 

10,183

10,062

法人所得税費用

 

2,566

3,076

四半期利益

 

7,616

6,986

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,514

6,899

非支配持分

 

102

86

四半期利益

 

7,616

6,986

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

66.86

61.37

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期利益

 

12,789

12,749

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値の純変動

 

17

437

確定給付制度の再測定

 

47

24

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

30

412

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

12,500

12,994

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

174

20

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

46

48

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

12,722

13,023

税引後その他の包括利益

 

12,752

13,435

四半期包括利益

 

25,542

26,185

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

24,087

25,945

非支配持分

 

1,454

239

四半期包括利益

 

25,542

26,185

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)

四半期利益

 

7,616

6,986

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値の純変動

 

68

55

確定給付制度の再測定

 

5

純損益に振り替えられることのない

項目合計

 

74

55

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,765

3,028

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

68

38

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

0

25

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

 

3,834

3,014

税引後その他の包括利益

 

3,760

2,959

四半期包括利益

 

11,377

9,945

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

11,232

9,825

非支配持分

 

144

119

四半期包括利益

 

11,377

9,945

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

注記

在外営業

活動体

の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2022年4月1日残高

 

13,450

3,076

10,694

3,493

40

8,627

四半期利益

 

その他の包括利益

 

11,502

174

17

四半期包括利益合計

 

11,502

174

17

自己株式の取得

 

1

配当金

8

株式に基づく報酬取引

 

17

58

子会社に対する所有者持分の変動額

 

19,308

1,796

非支配株主と締結した

先渡契約に係る負債

 

22,051

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

その他

 

132

所有者との取引額合計

 

2,892

57

1,796

2022年9月30日時点の残高

 

13,450

184

10,636

16,792

214

8,610

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

 

確定給付制度

の再測定

合計

2022年4月1日残高

 

12,161

260,073

271,914

5,948

277,862

四半期利益

 

12,379

12,379

409

12,789

その他の包括利益

 

47

11,708

11,708

1,044

12,752

四半期包括利益合計

 

47

11,708

12,379

24,087

1,454

25,542

自己株式の取得

 

1

1

配当金

8

4,045

4,045

253

4,299

株式に基づく報酬取引

 

75

0

76

子会社に対する所有者持分の変動額

 

1,796

17,511

4,615

22,127

非支配株主と締結した

先渡契約に係る負債

 

22,051

22,051

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

47

47

47

その他

 

0

132

132

所有者との取引額合計

 

47

1,748

3,997

700

4,868

4,167

2022年9月30日時点の残高

 

25,617

268,455

296,702

2,534

299,236

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

注記

在外営業

活動体

の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2023年4月1日残高

 

13,450

608

10,638

9,678

222

4,231

四半期利益

 

その他の包括利益

 

12,957

20

437

四半期包括利益合計

 

12,957

20

437

自己株式の取得

 

2

配当金

8

株式に基づく報酬取引

 

84

78

子会社に対する所有者持分の変動額

 

非支配株主と締結した

先渡契約に係る負債

 

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

その他

 

所有者との取引額合計

 

84

75

2023年9月30日時点の残高

 

13,450

524

10,562

22,636

202

4,668

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

 

確定給付制度

の再測定

合計

2023年4月1日残高

 

14,132

277,639

293,975

1,784

295,759

四半期利益

 

12,595

12,595

154

12,749

その他の包括利益

 

24

13,349

13,349

85

13,435

四半期包括利益合計

 

24

13,349

12,595

25,945

239

26,185

自己株式の取得

 

2

2

配当金

8

4,383

4,383

112

4,496

株式に基づく報酬取引

 

162

2

160

子会社に対する所有者持分の変動額

 

非支配株主と締結した

先渡契約に係る負債

 

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

24

24

24

その他

 

所有者との取引額合計

 

24

24

4,408

4,223

115

4,338

2023年9月30日時点の残高

 

27,507

285,826

315,697

1,908

317,606

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

17,509

18,183

減価償却費、償却費及び減損損失

 

14,088

15,966

持分法による投資損益(△は益)

 

99

64

固定資産売却損益(△は益)

 

17

34

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

3,235

582

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

2,565

8,395

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

561

4,609

その他

 

1,824

2,214

(小計)

 

32,074

27,467

利息の受取額

 

96

212

配当金の受取額

 

169

120

利息の支払額

 

8

141

法人所得税の支払額

 

8,706

6,390

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

23,625

21,267

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1,553

3,790

定期預金の払戻による収入

 

2,244

3,853

有形固定資産の取得による支出

 

30,900

12,331

有形固定資産の売却による収入

 

70

31

無形資産の取得による支出

 

663

928

子会社の取得による支出(取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)

6

3,070

その他

 

315

352

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

31,118

16,589

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

22,244

540

社債の発行による収入

7

9,955

長期借入れによる収入

 

9

長期借入金の返済による支出

 

348

1,211

リース負債の返済による支出

 

2,646

2,544

配当金の支払額

8

4,320

4,518

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

 

22,127

その他

 

57

75

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,815

8,729

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,721

2,715

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,956

1,336

現金及び現金同等物の期首残高

 

45,730

50,468

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

42,774

49,131

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業(水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供)、水処理装置事業(水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供)であります。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月8日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債の「その他の金融負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結会計期間において流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」に表示していた3百万円および「その他の流動負債」に表示していた16,387百万円は、「その他の流動負債」16,390百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

 

0104010_001.png

 

 

(2)報告セグメントに関する情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

要約四半期

連結損益

計算書計上額

(注)2

 

電子市場

一般水処理

市場

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,379

93,300

160,680

160,680

セグメント間の内部売上高

又は振替高

67,379

93,300

160,680

160,680

セグメント利益

9,940

6,414

16,354

8

16,346

金融収益

 

 

 

 

1,651

金融費用

 

 

 

 

588

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

99

税引前四半期利益

 

 

 

 

17,509

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

要約四半期

連結損益

計算書計上額

(注)2

 

電子市場

一般水処理

市場

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,592

100,770

188,363

188,363

セグメント間の内部売上高

又は振替高

87,592

100,770

188,363

188,363

セグメント利益

9,373

8,912

18,286

1

18,287

金融収益

 

 

 

 

356

金融費用

 

 

 

 

525

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

64

税引前四半期利益

 

 

 

 

18,183

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。

 

6.企業結合

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

重要な企業結合は発生しておりません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(Arcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Arcade Engineering AG及びArcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.の株式の取得)

 2023年7月3日、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH(以下「Arcade社 Germany」という)、Arcade Industrie SAS(以下「Arcade社 France」という)及びArcade Engineering AG(以下「Arcade社 Switzerland」という)の発行済株式の全てを取得しました。また、Arcade社 GermanyとArcade社 Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.(以下「Arcade社 Asia」という)の株式についても取得いたしました。

 当社グループは重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、このたびの買収により、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act(欧州半導体法)等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbH社ならびに当社連結子会社であるKurita(Singapore)Pte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO2排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。

 これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。

 

(1) 取得資産及び引受負債

 取得日現在における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

支払対価の公正価値(現金)

3,813

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

722

営業債権

1,623

その他の流動資産

226

非流動資産

359

営業債務及びその他の債務

△1,224

非流動負債

△272

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,435

のれん

2,377

 発生したのれんの金額は2,377百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

 

 当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているArcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland及びArcade社 Asiaの売上高及び四半期利益は重要ではありません。

 なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

 のれんの金額は、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

 

(2) 企業結合と別に処理される取引

 当該企業結合に係る取得関連費用は162百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

7.社債

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

当社

第2回無担保社債

2022年5月26日

10,000

0.29

2027年5月26日

 

償還した社債はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

発行及び償還した社債はありません。

 

8.配当金

(1) 配当金支払額

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,054

36

2022年3月31日

2022年6月30日

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式244千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金8百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,393

39

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式244千株(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度)に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

4,393

39

2022年9月30日

2022年11月28日

(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式244千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金9百万円が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

4,731

42

2023年9月30日

2023年11月29日

(注)2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式220千株(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度)に対する配当金9百万円が含まれております。

 

9.売上高

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「第4経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5. 事業セグメント」に記載しております。

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

要約四半期

連結損益計算書

計上額

 

電子市場

一般水処理市場

 日本

33,657

45,889

79,546

 アジア

24,031

11,980

36,012

 北南米

9,691

20,736

30,427

 EMEA

14,693

14,693

合計

67,379

93,300

160,680

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

2.売上高については、従来顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類する方法に変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の数値についても再集計しております。

3.EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

要約四半期

連結損益計算書

計上額

 

電子市場

一般水処理市場

 日本

47,333

50,136

97,470

 アジア

31,971

11,171

43,143

 北南米

8,286

21,985

30,272

 EMEA

17,477

17,477

合計

87,592

100,770

188,363

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

3.EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

 

10.金融収益

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

第1四半期連結会計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

重要な事項がないため、記載を省略しております。

 

11.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

  前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

    至  2022年9月30日)

  当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

12,379

12,595

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

12,379

12,595

期中平均普通株式数(株)

112,387,638

112,412,402

(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的1株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間244千株、当第2四半期連結累計期間235千株であります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

  前第2四半期連結会計期間

(自  2022年7月1日

    至  2022年9月30日)

  当第2四半期連結会計期間

(自  2023年7月1日

    至  2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

7,514

6,899

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益

7,514

6,899

期中平均普通株式数(株)

112,394,450

112,424,019

(注)1.希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的1株当たり四半期利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間244千株、当第2四半期連結累計期間226千株であります。

 

12.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

借入金

11,124

11,154

10,038

10,009

社債

39,899

39,842

39,915

39,750

 

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

(デリバティブ)

デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。

為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。

 

(株式等)

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。

 

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 

(社債)

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

(その他(金融負債))

その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。

 

(上記以外の金融商品)

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

 

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

8,375

4,537

12,912

デリバティブ負債

203

203

その他(金融負債)

651

651

 

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

4

4

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式等

8,880

4,874

13,754

デリバティブ負債

672

672

その他(金融負債)

706

706

 

レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

また、レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

 

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

金融資産

金融負債

金融資産

金融負債

期首残高

4,059

781

4,537

651

利得及び損失合計

158

△258

△14

純損益

△258

△14

その他の包括利益

158

購入

347

534

発行

売却

△297

その他

0

179

114

54

期末残高

4,566

702

4,874

706

報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

△258

△14

 

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 

2【その他】

中間配当決議に関する件

2023年11月7日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2023年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第88期(自2023年4月1日  至2024年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。

1.配当金の総額                                  4,731百万円

2.1株当たりの金額                                 42円00銭

3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年11月29日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式220千株(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度)に対する配当金9百万円が含まれております。