第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		62,951	65,214
営業債権及びその他の債権		126,413	127,920
その他の金融資産	12	4,598	4,940
棚卸資産		20,718	21,223
その他の流動資産		6,267	5,660
流動資産合計		220,950	224,958
非流動資産
有形固定資産		195,431	195,204
使用権資産		19,828	20,036
のれん		66,347	67,903
無形資産		16,942	17,212
持分法で会計処理されている投資		1,515	1,496
その他の金融資産	12	15,541	16,962
繰延税金資産		12,177	9,858
その他の非流動資産		213	298
非流動資産合計		327,998	328,972
資産合計		548,949	553,931

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		64,443	58,983
社債及び借入金	12	33,893	37,271
リース負債		4,436	4,973
未払法人所得税等		8,540	8,060
引当金		1,689	2,171
その他の流動負債	12	19,563	17,891
流動負債合計		132,567	129,352
非流動負債
社債及び借入金	7,12	36,326	45,141
リース負債		18,815	18,512
その他の金融負債	12	1,455	1,677
退職給付に係る負債		16,785	17,065
引当金		2,934	2,846
繰延税金負債		854	29
その他の非流動負債		705	592
非流動負債合計		77,877	85,866
負債合計		210,444	215,218
資本
資本金		13,450	13,450
資本剰余金		8	△166
自己株式	8	△12,200	△27,124
その他の資本の構成要素		24,789	27,988
利益剰余金		309,978	321,997
親会社の所有者に帰属する持分合計		336,027	336,145
非支配持分		2,477	2,567
資本合計		338,504	338,712
負債及び資本合計		548,949	553,931

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,10	195,530	198,296
売上原価		125,335	124,942
売上総利益		70,195	73,353
販売費及び一般管理費		48,975	49,768
その他の収益		822	1,920
その他の費用		550	604
営業利益	5	21,491	24,900
金融収益		449	385
金融費用		625	769
持分法による投資利益		88	47
税引前中間利益		21,404	24,564
法人所得税費用		6,272	7,177
中間利益		15,132	17,386
中間利益の帰属
親会社の所有者		14,932	17,174
非支配持分		200	212
中間利益		15,132	17,386
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	132.83	155.90
希薄化後１株当たり中間利益（円）		－	－

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		15,132	17,386
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動		△49	493
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△49	493
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6,898	2,668
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△79	△16
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		△22	15
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△6,999	2,667
税引後その他の包括利益		△7,049	3,160
中間包括利益		8,083	20,547
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		7,904	20,399
非支配持分		179	148
中間包括利益		8,083	20,547

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2024年４月１日残高		13,450	△361	△10,869	25,144	134	5,104
中間利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△6,899	△79	△49
中間包括利益合計		－	－	－	△6,899	△79	△49
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	△60	300	－	－	－
その他		－	－	－	9	－	－
所有者との取引額合計		－	△60	298	9	－	－
2024年９月30日時点の残高		13,450	△422	△10,571	18,255	54	5,055

					（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計
2024年４月１日残高		30,383	298,658	331,261	2,150	333,411
中間利益		－	14,932	14,932	200	15,132
その他の包括利益		△7,027	－	△7,027	△21	△7,049
中間包括利益合計		△7,027	14,932	7,904	179	8,083
自己株式の取得		－	－	△2	－	△2
配当金	9	－	△4,719	△4,719	△70	△4,790
株式に基づく報酬取引		－	－	239	－	239
その他		9	△33	△23	－	△23
所有者との取引額合計		9	△4,752	△4,505	△70	△4,576
2024年９月30日時点の残高		23,365	308,837	334,659	2,258	336,918

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

						（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記				在外営業 活動体 の換算差額	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2025年４月１日残高		13,450	8	△12,200	21,067	33	3,688
中間利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	2,747	△16	493
中間包括利益合計		－	－	－	2,747	△16	493
自己株式の取得	8	－	－	△15,161	－	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	△171	237	－	－	－
その他		－	△3	－	△25	－	－
所有者との取引額合計		－	△174	△14,924	△25	－	－
2025年９月30日時点の残高		13,450	△166	△27,124	23,788	17	4,181

					（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	注記	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計
		合計
2025年４月１日残高		24,789	309,978	336,027	2,477	338,504
中間利益		－	17,174	17,174	212	17,386
その他の包括利益		3,224	－	3,224	△63	3,160
中間包括利益合計		3,224	17,174	20,399	148	20,547
自己株式の取得	8	－	－	△15,161	－	△15,161
配当金	9	－	△5,159	△5,159	△58	△5,217
株式に基づく報酬取引		－	－	65	－	65
その他		△25	3	△25	－	△25
所有者との取引額合計		△25	△5,156	△20,280	△58	△20,339
2025年９月30日時点の残高		27,988	321,997	336,145	2,567	338,712

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		21,404	24,564
減価償却費、償却費及び減損損失		17,066	17,345
持分法による投資損益（△は益）		△88	△47
固定資産売却損益（△は益）		△7	△29
棚卸資産の増減額（△は増加）		△713	△631
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		5,692	△1,033
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,819	△1,680
その他		△1,120	△2,211
（小計）		46,052	36,276
利息の受取額		312	263
配当金の受取額		89	117
利息の支払額		△166	△716
法人所得税の支払額		△5,676	△7,613
営業活動によるキャッシュ・フロー		40,611	28,326

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△5,492	△2,750
定期預金の払戻による収入		6,165	2,377
有形固定資産の取得による支出		△26,408	△14,482
有形固定資産の売却による収入		81	594
無形資産の取得による支出		△1,596	△2,115
その他		△428	△629
投資活動によるキャッシュ・フロー		△27,678	△17,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△5,827	3,315
社債の発行による収入	7	－	9,954
長期借入れによる収入		15	－
長期借入金の返済による支出		△1,177	△1,155
自己株式の取得による支出	8	△2	△15,161
リース負債の返済による支出		△2,583	△2,682
配当金の支払額	9	△4,786	△5,207
その他		31	20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,329	△10,917
現金及び現金同等物に係る換算差額		△858	1,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,256	2,262
現金及び現金同等物の期首残高		54,009	62,951
現金及び現金同等物の中間期末残高		51,753	65,214

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita-water.com/）で開示しております。

当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業（水処理薬品および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供）、水処理装置事業（水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービス、水供給サービス、エンジニアリング洗浄、精密洗浄、土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転維持管理など）であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦および最高財務責任者である取締役兼代表執行役専務 城出 秀司によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約中間連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約中間 連結損益 計算書計上額 （注）２
	電子市場	一般水処理 市場
売上高
外部顧客への売上高	89,650	105,879	195,530	－	195,530
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	89,650	105,879	195,530	－	195,530
セグメント利益	10,364	11,122	21,486	5	21,491
金融収益					449
金融費用					625
持分法による投資利益					88
税引前中間利益					21,404

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	要約中間 連結損益 計算書計上額 （注）２
	電子市場	一般水処理 市場
売上高
外部顧客への売上高	90,084	108,211	198,296	－	198,296
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	90,084	108,211	198,296	－	198,296
セグメント利益	12,914	11,984	24,899	1	24,900
金融収益					385
金融費用					769
持分法による投資利益					47
税引前中間利益					24,564

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
電子市場
装置	34,808	31,400
継続契約型サービス	25,718	28,433
薬品	6,057	5,825
精密洗浄	14,381	13,014
メンテナンス	8,683	11,409
小計	89,650	90,084
一般水処理市場
装置	12,817	15,162
継続契約型サービス	5,544	6,105
薬品	59,869	59,274
メンテナンス	22,951	23,931
その他	4,696	3,737
小計	105,879	108,211
合計	195,530	198,296

６．企業結合

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（共通支配下の取引等）

（栗田韓水株式会社）

2024年４月１日付で、韓国において、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。なお、統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i)存続会社

企業の名称　韓水テクニカルサービス株式会社

事業の内容　水処理装置の製造・販売、メンテナンス・サービス

(ⅱ)消滅会社

企業の名称　株式会社韓水

事業の内容　水処理薬品の製造・販売

②企業結合日

2024年４月１日

③企業結合の法的形式

韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社韓水は解散しております。

④結合後企業の名称

栗田韓水株式会社

⑤結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、高度な水処理技術を必要とする電子産業に対する超純水供給をはじめとしたサービス事業の拡充や、多様な産業に対する事業を通じた社会との共通価値の創造を目指すCSVビジネスの拡大などを重点施策としています。

このたびの２社の合併により、両社が長年にわたり培ってきた技術や現場接点で蓄積してきた豊富な知見を集約・融合することで、韓国におけるお客様の多様なニーズや課題に応えるソリューションを迅速に展開する基盤を強化します。特に、電子産業に対するサービス等の提案・提供力のさらなる強化を図るとともに、多様な産業に対するCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創造するソリューションの創出・提供を加速していきます。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

（クリタ東日本株式会社およびクリタ西日本株式会社）

2024年４月１日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社の再編を行いました。11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とし、両社が９社を吸収合併しました。なお、統合後の会社名をクリタ東日本株式会社、クリタ西日本株式会社へ変更しております。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称、事業の内容及び結合後企業の名称

存続会社	クリタ関東株式会社	クリタ関西株式会社
消滅会社	クリタ・ビーエムエス株式会社、 クリタ北海道株式会社、 クリタ北関東株式会社、 クリタ・ビルテック株式会社	クリタ東海株式会社、 クリタ北陸株式会社、 クリタ明希株式会社、 クリタ山陽株式会社、 クリタ九州株式会社
事業の内容	水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス	水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス
結合後企業の名称	クリタ東日本株式会社	クリタ西日本株式会社

②企業結合日

2024年４月１日

③企業結合の法的形式

クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、クリタ・ビーエムエス株式会社、クリタ北海道株式会社、クリタ北関東株式会社、クリタ・ビルテック株式会社、クリタ東海株式会社、クリタ北陸株式会社、クリタ明希株式会社、クリタ山陽株式会社、クリタ九州株式会社は解散しております。

④結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）において、多様な産業に対して事業を通じた社会との共通価値創造の強化を図ることを目指し、CSVビジネスをグローバルに拡大することを重点施策の一つとしています。このたびの再編は、本施策をスピーディーに推進するためのものであり、日本国内の一般水処理市場におけるCSVビジネスのさらなる拡大に向け、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業による顧客現場との接点強化を図るとともに、国内販社の垣根を越えた好事例の共有・水平展開を迅速かつ効率的に実現する体制を構築します。

当社グループは、お客様の事業活動の課題に寄り添うパートナーとして、CSVビジネスをはじめとしたソリューションの創出・提供を通じ、節水、GHG削減、および廃棄物の資源化・資源投入削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（共通支配下の取引等）

（クリタ・アメリカ,Inc.）

2025年４月１日付で、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売事業等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とし、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併しました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i)存続会社

企業の名称　クリタ・アメリカ,Inc.

事業の内容　水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理

(ⅱ)消滅会社

企業の名称　アビスタ・テクノロジーズ,Inc.

事業の内容　RO膜等向けの薬品の製造・販売

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

クリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とする吸収合併方式で、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は解散しております。

④結合後企業の名称

クリタ・アメリカ,Inc.

⑤結合を行った主な理由

クリタ・アメリカ,Inc.社とアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の交流深化・情報連携の強化を図ることにより、新たなビジネス機会の創出、RO薬品を含むCSVビジネスの展開加速、新規開拓による顧客基盤拡大を実現し、北米の水処理市場におけるクリタグループのプレゼンスのさらなる向上を目指すものです。

米国において水処理薬品・装置の製造・販売事業等を展開するクリタ・アメリカ,Inc.社の幅広いポートフォリオと、米国を中心にRO膜等向けの薬品の製造・販売を推進してきたアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の膜処理に関する専門知識を統合することにより、クリタグループとして高品質かつより幅広い、水と環境の課題解決に貢献する革新的なテクノロジーや製品・サービスを創出・提供していくためです。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

７．社債

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

発行及び償還した社債はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率 （％）	償還期限
当社	第３回無担保社債（ブルーボンド）	2025年９月４日	10,000	1.466	2030年９月４日

償還した社債はありません。

８．資本及びその他の資本項目

当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,792,500株を取得しております。この結果、自己株式が15,158百万円増加しております。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,731	42	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式274千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金11百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,182	46	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式499千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	5,182	46	2024年９月30日	2024年11月28日

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式183千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金８百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	6,153	56	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式449千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金25百万円が含まれております。

10．売上高

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更したことに加え、地域別売上高のセグメント帰属についても一部変更しております。これらの変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント売上高は変更後の区分方法に基づき算出したものを表示しております。

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約中間 連結損益計算書 計上額
	電子市場	一般水処理市場
日本	39,479	52,700	92,180
アジア	37,594	11,030	48,625
北南米	10,554	24,855	35,409
EMEA	2,020	17,294	19,314
合計	89,650	105,879	195,530

（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

２．アジアに含まれる中国の売上高は26,061百万円であり、その内訳は、電子市場22,665百万円、一般水処理市場3,396百万円であります。

３．北南米に含まれる米国の売上高は31,425百万円であり、その内訳は、電子市場10,554百万円、一般水処理市場20,869百万円であります。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約中間 連結損益計算書 計上額
	電子市場	一般水処理市場
日本	44,322	56,293	100,615
アジア	30,868	11,430	42,299
北南米	11,955	23,195	35,150
EMEA	2,939	17,292	20,231
合計	90,084	108,211	198,296

（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

２．当中間連結会計期間において、当社の欧州拠点で計上している売上高についてはEMEAの売上高に含めて集計しております。

３．アジアに含まれる中国の売上高は17,251百万円であり、その内訳は、電子市場13,944百万円、一般水処理市場3,306百万円であります。

４．北南米に含まれる米国の売上高は31,042百万円であり、その内訳は、電子市場11,955百万円、一般水処理市場19,087百万円であります。

11．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日     至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日     至  2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益	14,932	17,174
親会社の普通株主に帰属しない中間利益	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益	14,932	17,174
期中平均普通株式数（株）	112,415,415	110,163,780

（注）１．希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり中間利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間241千株、当中間連結会計期間481千株であります。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	28,544	28,032	27,396	26,889
社債	39,964	39,694	49,935	49,745

(2) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（デリバティブ）

デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。

為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

（保険積立金）

保険積立金については、払い戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に分類しております。

（その他(金融資産)）

その他(金融資産)の公正価値には非上場会社への出資金が含まれております。観察不能なインプットを用いて純資産法等で算定した金額で評価しており、レベル３に分類しております。

（株式等）

株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（社債）

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。

（その他(金融負債)）

その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	－	－	－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	2,317	2,317
その他(金融資産)	－	－	2,282	2,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	7,062	－	774	7,836
デリバティブ負債	－	485	－	485
その他(金融負債)	－	－	－	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	－	－	－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	2,257	2,257
その他(金融資産)	－	－	2,562	2,562
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	7,787	－	774	8,561
デリバティブ負債	－	694	－	694
その他(金融負債)	－	－	－	－

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	金融資産	金融負債	金融資産	金融負債
期首残高	4,799	747	5,374	－
利得及び損失合計	△127	－	△13	－
純損益	△127	－	△12	－
その他の包括利益	△0	－	△0	－
購入	1,452	－	487	－
発行	－	－	－	－
売却	△1,079	－	△254	－
その他	△1	△42	0	－
期末残高	5,043	705	5,594	－
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	△127	－	△15	－

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

２【その他】

中間配当決議に関する件

2025年11月７日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2025年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第90期（自2025年４月１日  至2026年３月31日）の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。

１．配当金の総額                                  6,153百万円

２．１株当たりの金額                                 56円00銭

３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年12月５日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式449千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度）に対する配当金25百万円が含まれております。