当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象並びに当社の特定子会社の異動が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号及び第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
１．当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく報告）
(1) 当該事象の発生年月日
2026年５月13日（経営会議決議日）
(2) 当該事象の内容
当社は2026年５月13日開催の経営会議において、当社の特定子会社であるPentagon Technologies Group, Inc.の発行済株式の全てを譲渡することを内容とする株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行は、2026年６月30日を予定しております。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年３月期の連結決算において、非継続事業に分類したPentagon Technologies Group, Inc.を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失199億円を非継続事業からの当期損失として計上する予定であります。
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 Pentagon Technologies Group, Inc.
② 住所 21031 Alexander Ct. Hayward, CA 94545, U.S.A.
③ 代表者の氏名 Director, Chairman 兼 CEO 加藤 康一
④ 資本金 108,202千米ドル
⑤ 事業の内容 精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定器の開発、クリーンルーム関連コンサルティングサービスなど
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数（出資金額）
異動前：108,202千米ドル（うち、間接所有分108,202千米ドル）
異動後：－
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前：100％（うち、間接所有分100％）
異動後：－
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は2026年５月13日開催の経営会議において、当社の特定子会社であるPentagon Technologies Group, Inc.の発行済株式の全てを、ドイツのミュンヘンに本店を置くグローバルなインダストリアルグループであるAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社AEQH20 GmbHに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡により、Pentagon Technologies Group, Inc.は当社の特定子会社に該当しないこととなります。
② 異動の年月日
2026年６月30日（予定）
以 上