１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱
新興総合サービス㈱
新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．
すべての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作所およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
建物(建物附属設備を除く。)については定額法、建物以外については定率法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準提要指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取 扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の提要による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は101,803千円であります。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 138,183千円 | 128,858千円 |
土地 | 415,366千円 | 415,366千円 |
計 | 553,550千円 | 544,225千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む） | 276,888千円 | 258,569千円 |
長期借入金 | 209,774千円 | 165,125千円 |
計 | 486,662千円 | 423,694千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
総貸付極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
差引額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
2,824,476千円 | 9,937,936千円 |
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
61,300千円 | 62,900千円 |
※３ (前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 205千円 | 2千円 |
機械装置及び運搬具 | 2,024千円 | 377千円 |
工具、器具及び備品 | 2千円 | 12千円 |
土地 | 120,445千円 | ―千円 |
計 | 122,677千円 | 391千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―千円 | 19千円 |
機械装置及び運搬具 | 296千円 | 108千円 |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 12千円 |
計 | 296千円 | 141千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2,130千円 | 169千円 |
機械装置及び運搬具 | 589千円 | 2,099千円 |
工具、器具及び備品 | 67千円 | 377千円 |
計 | 2,787千円 | 2,646千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
生麦事務所 （横浜市鶴見区） | 賃貸用資産 | 建物等 | 135,503 |
当社グループは、事業用資産については事業の関連性を基本としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産については売買契約を締結したため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、契約金額から売却にかかる費用を控除した金額を正味売却価額として測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 641,808千円 | △617,865千円 |
組替調整額 | △100,065千円 | △25,181千円 |
税効果調整前 | 541,743千円 | △643,046千円 |
税効果額 | △148,169千円 | 222,775千円 |
その他有価証券評価差額金 | 393,573千円 | △420,271千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △186,444千円 | 191,690千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 411,070千円 | △810,201千円 |
組替調整額 | 822,381千円 | 15,039千円 |
税効果調整前 | 1,233,452千円 | △795,161千円 |
税効果額 | △439,557千円 | 244,563千円 |
退職給付に係る調整額 | 793,895千円 | △550,598千円 |
その他の包括利益合計 | 1,001,024千円 | △779,178千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 46,310,892 | ─ | ─ | 46,310,892 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 81,426 | 612 | ― | 82,038 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 612株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 1,386,883 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,386,865 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 46,310,892 | ─ | ─ | 46,310,892 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 82,038 | 980 | ― | 83,018 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 980株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 1,386,865 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,386,836 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 17,325,954千円 | 16,812,941千円 |
有価証券勘定 | 2,999,763千円 | 2,999,880千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △122,049千円 | △126,574千円 |
現金及び現金同等物 | 20,203,667千円 | 19,686,247千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で９年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 17,325,954 | 17,325,954 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収 | 24,284,188 | 24,284,188 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 101,599 | 1,599 |
② その他有価証券 | 7,183,469 | 7,183,469 | ― |
資産計 | 48,893,612 | 48,895,211 | 1,599 |
(1) 支払手形・工事未払金 | 24,333,316 | 24,333,316 | ― |
(2) 短期借入金 | 486,888 | 486,888 | ― |
(3) 長期借入金 | 209,774 | 209,774 | ― |
負債計 | 25,029,978 | 25,029,978 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 48,225 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 17,302,923 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 24,284,188 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(私募債) | ― | ― | 100,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(私募債) | 2,999,763 | ― | ― | ― |
合計 | 44,586,875 | ― | 100,000 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 48,888 | 44,649 | 38,004 | 38,004 | 38,004 | 51,113 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で８年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 16,812,941 | 16,812,941 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収 | 28,936,460 | 28,936,460 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,931 | 931 |
② その他有価証券 | 6,721,225 | 6,721,225 | ― |
資産計 | 52,570,627 | 52,571,559 | 931 |
(1) 支払手形・工事未払金 | 27,330,263 | 27,330,263 | ― |
(2) 短期借入金 | 258,569 | 258,569 | ― |
(3) 長期借入金 | 165,125 | 165,125 | ― |
負債計 | 27,753,957 | 27,753,957 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 | 48,225 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 16,790,715 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 28,936,460 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(私募債) | ― | ― | 100,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(私募債) | 2,999,880 | ― | ― | ― |
合計 | 48,727,056 | ― | 100,000 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 44,569 | 38,004 | 38,004 | 38,004 | 20,252 | 30,861 |
１ 満期保有目的の債券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
時価が連結貸借対照表計上額を | 100,000 | 101,599 | 1,599 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 100,000 | 101,599 | 1,599 |
２ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|
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|
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 3,163,996 | 1,679,626 | 1,484,370 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,163,996 | 1,679,626 | 1,484,370 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 1,019,710 | 1,165,239 | △145,528 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 2,999,763 | 2,999,763 | ― |
小計 | 4,019,473 | 4,165,002 | △145,528 |
合計 | 7,183,469 | 5,844,628 | 1,338,841 |
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 満期保有目的の債券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
時価が連結貸借対照表計上額を | 100,000 | 100,931 | 931 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 100,000 | 100,931 | 931 |
２ その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|
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|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 2,638,233 | 1,698,841 | 939,392 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
小計 | 2,638,233 | 1,698,841 | 939,392 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 1,083,110 | 1,326,741 | △243,631 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 2,999,880 | 2,999,880 | ― |
小計 | 4,082,991 | 4,326,622 | △243,631 |
合計 | 6,721,225 | 6,025,464 | 695,760 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 | 7,735,391千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 181,537千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,916,928千円 |
勤務費用 | 434,745千円 |
利息費用 | 63,255千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 122,439千円 |
退職給付の支払額 | △407,033千円 |
退職給付債務の期末残高 | 8,130,334千円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 | 6,246,035千円 |
期待運用収益 | 93,691千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 533,509千円 |
事業主からの拠出金 | 338,507千円 |
退職給付の支払額 | △403,633千円 |
年金資産の期末残高 | 6,808,111千円 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 88,923千円 |
退職給付費用 | 32,133千円 |
退職給付の支払額 | △830千円 |
制度への拠出額 | △17,622千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 102,604千円 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 8,223,804千円 |
年金資産 | △6,901,581千円 |
| 1,322,222千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 102,604千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,424,827千円 |
退職給付に係る負債 | 1,424,827千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,424,827千円 |
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 467,528千円 |
利息費用 | 63,255千円 |
期待運用収益 | △94,340千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 88,179千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 78,246千円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 655,955千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,258,824千円 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | 78,246千円 |
数理計算上の差異 | 499,249千円 |
その他 | 655,955千円 |
合計 | 1,233,452千円 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 52,164千円 |
未認識数理計算上の差異 | △36,422千円 |
合計 | 15,742千円 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 61％ |
株式 | 28％ |
現金及び預金 | 2％ |
その他 | 9％ |
合計 | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 0.7％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％ |
予想昇給率 | 5.5％ |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 | 8,130,334千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ―千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,130,334千円 |
勤務費用 | 462,426千円 |
利息費用 | 49,325千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 762,856千円 |
退職給付の支払額 | △382,858千円 |
退職給付債務の期末残高 | 9,022,083千円 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 | 6,808,111千円 |
期待運用収益 | 102,122千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △149,548千円 |
事業主からの拠出金 | 436,983千円 |
退職給付の支払額 | △376,208千円 |
年金資産の期末残高 | 6,821,460千円 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 102,604千円 |
退職給付費用 | 34,671千円 |
退職給付の支払額 | △5,107千円 |
制度への拠出額 | △8,741千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 123,427千円 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 9,116,657千円 |
年金資産 | △6,916,034千円 |
| 2,200,622千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 123,427千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,324,050千円 |
退職給付に係る負債 | 2,324,050千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,324,050千円 |
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 497,360千円 |
利息費用 | 49,325千円 |
期待運用収益 | △102,384千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 65,078千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 52,164千円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | ―千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 561,543千円 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | 52,164千円 |
数理計算上の差異 | △847,326千円 |
その他 | ―千円 |
合計 | △795,161千円 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | ―千円 |
未認識数理計算上の差異 | 810,903千円 |
合計 | 810,903千円 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 63％ |
株式 | 22％ |
オルタナティブ | 1％ |
現金及び預金 | 6％ |
その他 | 8％ |
合計 | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 0.1％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％ |
予想昇給率 | 5.5％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 26,801千円 | 22,877千円 |
減損損失累計額 | 2,893千円 | 2,741千円 |
投資有価証券評価損 | 20,037千円 | 18,984千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 19,204千円 | 18,200千円 |
工事損失引当金 | 20,229千円 | 19,373千円 |
賞与引当金 | 272,135千円 | 268,482千円 |
長期未払金 | 16,203千円 | 15,122千円 |
退職給付に係る負債 | 460,548千円 | 702,752千円 |
役員退職慰労引当金 | 22,376千円 | 30,234千円 |
未払事業税 | 106,390千円 | 89,888千円 |
未払社会保険料 | 71,351千円 | 44,015千円 |
繰越欠損金 | 349,484千円 | 312,645千円 |
補助材料 | 92,826千円 | 80,466千円 |
その他 | 50,107千円 | 38,375千円 |
繰延税金資産小計 | 1,530,591千円 | 1,664,161千円 |
評価性引当額 | △395,003千円 | △372,375千円 |
繰延税金資産合計 | 1,135,587千円 | 1,291,786千円 |
繰延税金負債 |
|
|
買換資産圧縮積立金 | 94,893千円 | ―千円 |
その他有価証券評価差額金 | 426,685千円 | 203,876千円 |
繰延税金負債合計 | 521,579千円 | 203,876千円 |
繰延税金資産の純額 | 614,008千円 | 1,087,909千円 |
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 繰延税金資産 | 625,482千円 | 536,187千円 |
固定資産 〃 | 53,012千円 | 551,766千円 |
固定負債 繰延税金負債 | 64,485千円 | 44千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8％ | 1.1％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7％ | 1.2％ |
住民税均等割等 | 0.6％ | 0.5％ |
損金に算入した外国税額 | 0.6％ | 0.4％ |
外国子会社の税率差異 | 0.4％ | △0.2％ |
貸倒引当金の消去に伴う調整額 | 1.4％ | 2.1％ |
評価性引当額の純増減 | 0.4％ | △0.4％ |
その他 | 0.1％ | 0.5％ |
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 42.5％ | 38.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は69,861千円減少し、法人税等調整額が67,939千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は128,713千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、売却益は120,445千円（特別利益に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
3,119,095 | △216,374 | 2,902,721 | 1,785,540 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減少は、土地の売却 189,000千円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は99,181千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
2,902,721 | △468,045 | 2,434,676 | 1,343,844 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減少は、建物の売却 459,159千円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。