(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	22,122,727	エンジニアリング業
東燃ゼネラル石油㈱	9,877,381	エンジニアリング業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸエネルギー㈱	21,450,625	エンジニアリング業
東燃ゼネラル石油㈱	12,231,503	エンジニアリング業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

				(単位：千円)
	報告セグメント	その他 (注)	全社・消去	合計
	エンジニアリング業
減損損失	―	135,503	―	135,503

(注)  「その他」の区分は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の被所有割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社	ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱	東京都千代田区	139,437,000	石油製品及び石油化学製品の製造	─	工事施工・メンテナンス	工事請負	22,012,838	完成工事未収入金 未成工事受入金	4,933,499 67,007

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　兄弟会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の被所有割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社	ＪＸエネルギー㈱	東京都千代田区	139,437,000	石油製品及び石油化学製品の製造	─	工事施工・メンテナンス	工事請負	21,450,625	完成工事未収入金 未成工事受入金	6,054,212 3,471

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　   受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

755円75銭

１株当たり純資産額

793円24銭

（算定上の基礎）

連結貸借対照表の純資産の部の合計	35,428,057千円
普通株式に係る純資産額	34,937,323千円
差額の内訳
非支配株主持分	490,734千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	82,038株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,228,854株

（算定上の基礎）

連結貸借対照表の純資産の部の合計	37,229,222千円
普通株式に係る純資産額	36,669,895千円
差額の内訳
非支配株主持分	559,326千円
普通株式の発行済株式数	46,310,892株
普通株式の自己株式数	83,018株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数	46,227,874株

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益

65円04銭

１株当たり当期純利益

84円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（算定上の基礎）

連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益	3,006,967千円
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	3,006,967千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	46,229,215株

（算定上の基礎）

連結損益計算書上の親会社株主に 帰属する当期純利益	3,897,429千円
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	3,897,429千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数	46,228,314株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。