１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)
定額法
建物以外
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。
(4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
総貸付極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
差引額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
2,255,351千円 | 9,476,561千円 |
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
61,300千円 | 62,900千円 |
※３ (前事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
(当事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は、
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 2千円 |
機械装置 | 47千円 | 177千円 |
車両運搬具 | 9千円 | 199千円 |
工具、器具及び備品 | 2千円 | 12千円 |
土地 | 120,445千円 | ―千円 |
計 | 120,504千円 | 391千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 19千円 |
機械装置 | 12千円 | 108千円 |
工具、器具及び備品 | 10千円 | 12千円 |
計 | 22千円 | 141千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 222千円 | 144千円 |
構築物 | 753千円 | ―千円 |
機械装置 | 590千円 | 2,063千円 |
車両運搬具 | 0千円 | 0千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 128千円 |
計 | 1,566千円 | 2,336千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 1,108,996千円 | 1,108,996千円 |
関連会社株式 | ―千円 | ―千円 |
計 | 1,108,996千円 | 1,108,996千円 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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貸倒引当金 | 444,145千円 | 511,727千円 |
減損損失累計額 | 2,893千円 | 2,741千円 |
投資有価証券評価損 | 19,886千円 | 18,840千円 |
関係会社株式評価損 | 32,300千円 | 30,600千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 17,900千円 | 16,958千円 |
工事損失引当金 | 20,229千円 | 19,373千円 |
賞与引当金 | 249,394千円 | 244,588千円 |
長期未払金 | 16,203千円 | 15,122千円 |
退職給付引当金 | 431,138千円 | 428,033千円 |
未払事業税 | 108,900千円 | 78,848千円 |
未払社会保険料 | 68,064千円 | 40,519千円 |
補助材料 | 92,826千円 | 80,466千円 |
その他 | 41,797千円 | 28,452千円 |
繰延税金資産小計 | 1,545,679千円 | 1,516,272千円 |
評価性引当額 | △521,561千円 | △579,180千円 |
繰延税金資産合計 | 1,024,118千円 | 937,092千円 |
(繰延税金負債) |
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買換資産圧縮積立金 | 94,893千円 | ―千円 |
その他有価証券評価差額金 | 421,800千円 | 202,902千円 |
繰延税金負債合計 | 516,693千円 | 202,902千円 |
繰延税金資産の純額 | 507,424千円 | 734,190千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
財務諸表提出会社の法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
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税率変更による影響額 | 1.5％ | 1.2％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 1.3％ |
住民税均等割等 | 0.6％ | 0.5％ |
損金に算入した外国税額 | 0.7％ | 0.4％ |
評価性引当額の純増減 | 3.4％ | 1.0％ |
その他 | 0.9％ | 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 44.5％ | 37.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,021千円減少し、法人税等調整額が66,935千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金への影響額は軽微であります。